令和7年9月定例月議会本会議（令和7年9月16日）で行った一般質問の記録を掲載します。
１．広域連携について
２．児童養護施設について
３．デジタル人材育成計画について
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。
１．広域連携について
【かじや 質問１】
まず「１．広域連携について」お聞きします。
昨年の9月定例月議会の一般質問において、人口減少や少子高齢化が進む中で、持続可能な行政運営を実現していくには、単独自治体での対応に限界があることを踏まえ、広域連携の推進が不可欠であるとの立場から、本市の方向性について確認をしました。
その際の答弁では、本市から大阪府に対し、自主財源の確保、公共施設マネジメント、観光など地域の魅力発信といった課題を提示し、それらが「基礎自治機能充実強化方針」の骨子に反映されたとの説明がありました。
また、今後の意見聴取の機会を通じて、大阪府に対して財政的支援や調整機能の強化といった具体的な対応を求めていくとの話でした。
その後、令和７年３月には大阪府において基本方針が正式に策定され、さらに本年の意見交換会においても、府からは支援メニューの考え方が示されたとお聞きしています。
そこで、昨年の私の質問以降、本市として具体的にどのような取り組みや働きかけを行ってきたのか、また、大阪府との間でどのような協議や進展があったのか、現時点での状況についてお聞きします。
【藤原総合政策部長 答弁１】
１．広域連携の推進についてお答えいたします。
大阪府が策定した「基礎自治機能充実強化方針」に関する取組といたしましては、現在、大阪府で今後取り組むべき支援が検討されているところであり、本年７月には、各市町村が抱える課題についての照会がございました。
本市からはふるさと納税の寄付額向上といった自主財源の確保や公共施設の最適配置などにつきまして、改めて本市の課題として大阪府に回答を行ったところでございます。
また、８月には、大阪府議会と当該基本方針に係る意見交換を行ったところでございまして、この中で、本市からは円滑な連携を推進していくにあたっては、大阪府の強いコーディネート機能の発揮と、市町村間の財政力の差異等によって生じる財政的なデメリットの解消が必要であると意見を述べさせていただいたところでございます。
【かじや 質問2】
それでは、順次２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず「１．広域連携について」お聞きします。
本市の取組や、府議会との意見交換の内容については一定理解しましたが、改めて確認しておきたいのは、本市のように中核市として一定の行政機能や財政基盤を備えた自治体が、なぜあえて広域連携を進める必要があるのかという戦略的な位置づけです。
中核市である本市は、他の市町村に比べて単独で完結できる業務やサービスが多く、場合によっては広域連携を進めることで、調整コストや事務負担が増すなどのデメリットも伴います。
一方で、人口減少や少子高齢化、施設の老朽化、技術系職員の確保難など、市の規模に関係なく共通して深刻化していく課題に対しては、従来どおりの枠組みで対応していくことに限界があるのではないかと感じています。
そのような中で、一部の行政分野においては、近隣自治体との連携や役割分担によって、より効率的かつ持続可能な体制を築いていくことが必要であると考えます。
そこでお聞きしますが、本市として、広域連携を進めていく意義や必要性、課題をどのように整理しているのか、また特に中核市である本市が、将来的な行政需要に対応していく上で、どのような分野において広域連携を進める必要があるのか、市の見解をお聞きします。
【藤原総合政策部長 答弁2】
人口減少・少子高齢化が留まることなく進展している中におきましては、将来的に本市単独での行政運営や市民サービスの提供が困難となる可能性が想定されますことから、多額の維持管理費を必要とする施設の管理や専門的な人材が必要となる業務などにつきまして、広域連携の可能性を検討し、持続可能な行政運営を図る必要があると認識しているところでございます。
一方で、広域連携を推進していくにあたりましては、一般的に市の規模や財政力などが大きな自治体の負担が大きくなる傾向にあり、そうしたことが連携を進めるうえでの課題の一つとなっている状況がございますことから、そうした課題の解消に向けて、市町村間の調整や財政的な負担などの面におきまして、大阪府の積極的な関与と支援を引き続き求める必要があると考えているところでございます。
【かじや 意見】
広域連携の推進については、昨年に引き続き、市としても一定の情報共有や意見表明を行ってこれらたことは理解いたしました。
大阪府が示す「基礎自治機能充実強化基本方針」は、現時点ではまだ抽象度が高く、本市を含む市町村が具体的にどのような分野で、どのような支援を得ながら連携を深めていくのか、実効性のある取り組みとしてはこれからが正念場であると感じています。
特に、枚方市のような中核市は、一定の規模と機能を有しているがゆえに、短期的には「広域連携のメリット」が見えにくく、逆に他市との調整コストや役割の偏りなど「デメリット」が先立ってしまうことも事実です。
その一方で、先般の総務委員協議会では、本市の長期財政収支見通しが示され、今後は財政の硬直化が進み、財政調整基金の大幅な減少など、厳しい見通しが明らかになりました。
加えて、人手不足や技術系職員の確保難も深刻化しており、現有体制のままでは、市民サービスの維持すら困難になる分野が出てくるのではないかと危惧しています。
そうした中で、特に人的資源や専門性の共有、システムの共同整備、施設整備の分担といった観点で、広域連携を通じた課題解決の余地は大きいはずです。
北河内地域においても規模が大きく中核市でもある本市が、あえて広域連携に積極的に関与することには、他市にとっての牽引力やモデルにもなるという側面もあると考えます。
今後は、具体的な取組分野を明確にしながら、大阪府にも積極的な調整・支援を求めていくリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
あわせて、財政的支援をはじめ、人的支援や情報提供、合意形成に向けた調整機能など、広域連携のハードルを下げるための多面的な支援策を大阪府に対して明確に求めていただくことも、引き続き要望しておきます。
２．児童養護施設について
【かじや 質問１】
次に「２．児童養護施設について」お聞きします。
近年、全国的に児童虐待の相談対応件数は過去最多を更新し続けており、令和5年度には22万件を超えるなど、子どもを取り巻く環境は深刻さを増しています。
国は平成28年改正児童福祉法において、子どもの家庭養育優先原則が明記され、施設の専門性を活かし、できる限り良好な家庭的環境において子どもの養育が行えるよう、児童養護施設の小規模化・地域分散化を進め、家庭的養育や地域社会に溶け込む形での親子関係再構築支援を推進しています。
現在、北河内地域では初めてとなる児童養護施設が、長尾小学校区において来年度の開設を目指して準備が進められています。
今回の施設は、地域にとっても新しい取り組みであり、学校や住民のご理解・協力が不可欠です。
校区コミュニティ協議会や学校の保護者を対象に、運営法人による説明会が開催され、市の担当者も同席したと聞いています。
そこで、これまでに地域でどのような説明会が行われ、地域の方や保護者からはどのような意見が出されたのか、また市としてそれらの意見をどのように受け止めているのか、お聞きします。
【田中こども未来部長 答弁１】
「２．児童養護施設について」お答えします。
保護者や地域の方々へのこれまでの説明としましては、大阪水上隣保館と共に、長尾校区コミュニティ協議会役員会での説明に出席したほか、長尾小学校、菅原小学校を含めた長尾中学校区の保護者を対象とした説明会を開催するとともに、地元自治会への説明にも出席して、これまでの経過や施設の概要などについて説明させていただいたところです。
また、施設そのもの意義や必要性については一定ご理解いただけたものと捉えておりますが、保護者や地域の方々から出た主なご意見としましては、なぜこの場所に設置するのか、学校の受け入れ体制は整えられるのか、来年4月の開設では早すぎるのではないか、などといったご意見がございました。
このようなご意見を受け、本市としましては、引き続き来年４月の開設に向け、大阪水上隣保館や大阪府とともに、保護者や地域の方々に対する丁寧な説明や、関係機関との調整を図っていく考えです。
【かじや 質問2】
次に「２．児童養護施設について」2回目の質問をします。
近年は様々な事情により家庭で養育することが困難な子どもの里親委託や児童養護施設の地域小規模化が進む中で、学校や地域での受け入れ体制の重要性が増していると言われています。
そうした中、新たな児童養護施設の整備は、子どもたちの健全な育成のために必要な一方で、私も説明会に同席をさせてもらいましたが、整備スケジュールや学校の受け入れ体制には、不安の声も複数上がっていました。
こうした社会的背景や、北河内地域で初めての施設という点、また保護者のご意見等を踏まえ、児童養護施設の子どもを学校や地域で受け入れるにあたり、市としてどのような課題を認識しているのかお聞きします。
【田中こども未来部長 答弁２】
児童養護施設で生活する子どもたちを学校や地域で受け入れるにあたっての課題としましては、本市に初めて設置される施設となりますことから、どのような施設なのか、どのような子どもたちが生活しているのか、実際の子どもたちの様子や実情から、より理解を深めていただくことであると考えております。
そのため、学校に通う児童生徒や保護者、地域の方々への丁寧な説明や交流促進、教員への研修等を行っていく必要があると認識しています。
【かじや 質問３】
それでは、只今、答弁された課題認識を踏まえ、今後、教育委員会・福祉部局・施設・地域がどのように連携し、支援体制の構築や必要な説明、交流促進に取り組むのかをお聞きします。
また、全国では学校と施設が協力し、定期的な情報共有会議や合同研修、加配教員・スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの活用などの取り組みが進められています。
こうした事例などを参考にした取り組みを、枚方市でも検討されるのかお聞きします。
【田中こども未来部長 答弁３】
本年7月より、学校教育部及びまるっとこどもセンターの担当者と長尾小学校の校長などで、他市の児童養護施設を視察するとともに、その施設の子どもたちが通学する小学校を訪問し、施設と学校・地域との連携の状況などについて意見交換、情報収集を行っております。
その中で得た情報を参考とし、大阪水上隣保館とまるっとこどもセンター、学校教育部、そして、子どもたちが通うことになる長尾小学校及び長尾中学校とで定期的に意見交換等を行う連携会議を設けまして、その中で、職員研修や児童生徒への説明、またスクールソーシャルワーカーの活用、地域との交流促進など、必要な取り組みについて検討を重ねながら取り組みを進めてまいります。
【かじや 意見】
今回の施設整備は、北河内地域で初めてとなる児童養護施設であり、地域や学校にとっても前例のない取り組みです。
だからこそ、行政には、単に制度や権限の範囲にとどまらず、子どもの最善の利益という視点に立ち、関係者をつなぐ調整役として積極的に関与する姿勢が求められます。
説明会でも明らかになったように、地域住民や保護者の皆さんは「しっかりと情報を共有してほしい」「安心して迎え入れられる体制を整えてほしい」と強く願っています。
こうした声に丁寧に耳を傾け、地域に根差した施設運営と、子どもを支える仕組みづくりに取り組んでいただくことを要望します。
そして何よりも、入所する子どもたちが、地域の中で「当たり前に育ち、当たり前に学び、当たり前に笑顔で暮らす」ことができるよう、教育・福祉・地域が一体となった支援体制の構築をお願いします。
３．デジタル人材育成計画について
【かじや 質問１】
次に「３．デジタル人材育成計画について」お聞きします。
近年、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、全国の自治体では労働力不足が深刻化しつつあります。
その中で、行政サービスの維持と向上を両立するためには、デジタル技術を活用した業務効率化と住民サービス改革、いわゆるＤＸの推進が不可欠となっています。
国においても、総務省が自治体ＤＸの推進方針を示し、全庁的な人材育成やガバナンス強化を求めています。
また、文部科学省や経済産業省においても生成ＡＩの利活用指針が相次いで策定されるなど、デジタル人材育成は全国的な政策課題として位置付けられているのが現状です。
一方、民間では生成AIによる業務改革が急速に進み、業務効率化にとどまらず、新たなサービス創出やビジネスモデル変革が企業競争力を左右する時代となっています。
こうした変化は自治体にも波及し、AIによる文書作成やデータ分析を実用化している自治体も増えています。
こうした社会的背景を踏まえ、枚方市でも令和７年３月に「デジタル人材育成計画」が策定されました。
この計画は、私が令和５年１２月定例月議会で指摘した、ＩＴ資格枠職員に依存せず全庁的にスキルを底上げすること、人事課とＤＸ推進課が連携し計画的に育成を進めること、さらにスキルを可視化し適正配置につなげること、といった課題意識を一定程度反映し、全職員対象の研修体系やＤＸ推進リーダー制度として具体化された点は評価しています。
そこでお聞きしますが、この「デジタル人材育成計画」は、どのような目的と狙いをもって策定されたのか、また本市におけるデジタル人材育成のビジョンをどう描いているのか、見解をお聞きします。
【藤原総合政策部長 答弁１】
続きまして、３．デジタル人材育成計画についてお答えします。
「デジタル人材育成計画」の目的については、ＤＸを推進できる人材を育成し、限られた人的資源のなかでも持続的な行政サービスの維持・向上を目指すものです。
本計画での取組を進めることで、それぞれの部署において、ＤＸ推進リーダーを中心に業務改善や課題解決を進め、取り組んだ事例を共有・実践することで庁内における横展開にもつなげてまいります。
次に、デジタル人材育成のビジョンにつきましては、令和７年度から９年度までの３か年でＤＸ推進リーダーを対象としたレベル別研修の受講者数を２４０人とする目標を掲げ、取り組んでいるところです。
【かじや 質問2】
次に「３．デジタル人材育成計画について」2回目の質問をします。
続いて、計画の実効性に関わる点についてお聞きします。
本計画では、「すべての職員がデジタル人材」という理念が掲げられています。これは、全職員がシステムに詳しくなるという意味ではなく、「自らの業務においてデジタルの力を活用し、課題解決に挑む姿勢」を育むことが目的であると理解しています。
しかし、現場では、忙しさの中でデジタル活用が後回しになる、または「デジタルは専門の部署がやるもの」といった受け身の姿勢が根強いのも事実です。
こうした意識を変えるには、研修制度の充実だけでは不十分であり、人事評価との接続や、特に管理職層の意識改革が不可欠です。
たとえば、ＤＸ推進リーダーの活動状況やデジタル活用への取組を評価項目として人事制度に組み込むことや、管理職研修において「デジタルを活用したマネジメント」の視点を組み込む必要があります。
また、成果指標（ＫＰＩ）の設定についても、職員のスキル習得率や研修受講数だけでなく、業務改善件数や組織内での横展開事例など、変化の実態を捉える指標が求められると考えます。
以上を踏まえ、本市が計画の実効性をどう高め、職員の行動変容や意識醸成につなげていこうとされているのか、特に人事評価との関係性も含めて見解をお聞きします。
【林総務部長 答弁２】
本市では、「デジタル人材育成計画」の実効性を高めるため、人材育成部門とＤＸ推進部門が連携・協力して経営層や管理職を対象にＤＸ推進に向けた研修を実施し、デジタルツールを生かした職場マネジメントの必要性について、理解を深めております。
また、ＤＸ推進リーダーを対象に段階的な研修を実施することで、具体的な業務改善につなげながら、好事例を発表する機会なども設け、庁内での横展開を図っております。
一方、人事評価制度におきましては、非管理職における能力評価の項目に「業務の効率化」の視点を一つの重要な要素とするとともに、管理職にあっては、業績評価におきまして、幅広く人材育成に関する目標設定を必須としております。
さらに、職員の積極的な行動や努力、日々の研鑽など、特に評価すべき行動に対する「プラスアルファ評価」における事例といたしまして、「業務のＤＸの推進に積極的に取り組み、業務の適正化及び効率化を図り、部署内に展開したことにより、時間外勤務の削減に大いに貢献したもの」と示すなど、人事評価の視点においてもＤＸの推進が重要な取組であることを示すことにより、職員の行動変容や意識醸成に努めているところでございます。
【かじや 質問３】
近年、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展を受け、国においても自治体のガバナンス体制強化が求められています。
総務省が全国の自治体に対して「ＣＡＩＯ（最高ＡＩ責任者）」の設置や、それを補佐する外部の高度専門人材の積極的な登用を促すなどの指針を年内にも公表するとの記事が、８月１８日付けの日本経済新聞朝刊に掲載されていました。
これは、ＡＩの利用拡大に伴うリスク管理や活用の戦略性を高めるための、国としての強いメッセージであり、単なる技術導入ではなく「人と組織のマネジメント改革」への転換が期待されていると受け止めています。
そこで、本市においても、デジタル人材育成計画の枠組みを超え、外部高度人材を単なる「アドバイザー」としてではなく、戦略実行の中核を担う存在として位置付け、そのための体制を整備する必要があります。
具体的には、DX推進やAI活用に関する意思決定や予算調整に責任と権限を持つ役職を設けるとともに、任期付職員制度を活用して、外部から専門知識を持った人材を登用するべきではないでしょうか。
さらに、評価制度や、業務プロセスの見直しも並行して進めることで、組織全体としての実効性を高めることができると考えます。
こうした高度専門人材の受け入れと組織体制の改革について、本市の見解をお聞きします。
【藤原総合政策部長 答弁３】
デジタル人材の育成計画の取組により、庁内業務のＤＸを推進しているところですが、まだまだ取組が不十分であると感じているところでございます。
今後、更なるＤＸを推進するためには、特に取組が実現できていない部署に対しまして、デジタル専門人材による寄り添い型の支援を行うなど、新たな対策が必要であると考えており、議員ご指摘の点や先進事例、デジタル人材育成の視点等も踏まえながら、専門人材の確保に向けた検討を進めてまいります。
【かじや 意見】
本計画は、庁内における人材育成を体系的に整理したという点で、一定の前進だと受け止めています。
特に、DX推進リーダーの育成など、現場の職員を対象としたスキル向上の仕組みづくりが進められていることは評価します。
しかし、職員一人ひとりの行動や組織文化を変えるためには「育成計画」だけでは十分ではなく、「人事評価制度」や「業務改革」との連動、いわば三位一体での取り組みが不可欠です。
デジタル技術の進化は待ってくれず、生成AIの急速な普及が示すようにわずか1年で状況が激変する時代にあっては、計画を策定して終わりにするのではなく、現場の課題解決にどれだけ迅速に結びつけられるかが問われています。
そうした意味でも、計画を柔軟に見直し、常にアップデートしながら進めていただくことを要望します。
さらに、こうした改革の実効性を高めるためには、職員自身が学びを業務に活かす意識を持つだけでなく、その努力や成長が正しく評価される制度設計が必要となってきます。
また、現場の底上げとあわせて、市全体のビジョンを描き、DXやAI活用を戦略的に推進できる人材の配置がカギになります。
内部人材の育成に加えて、高度な専門性を持つ外部人材を「助言役」ではなく、責任あるポジションを担う「実行人材」として受け入れ、内部職員と共に戦略の実行を担うパートナーとして位置付けることで、本市のDXの推進力は大きく高まると考えます。
先日、大阪府の吉村知事から、行政サービスへのAIエージェント導入に向け、産官学が連携するコンソーシアムを今年中に立ち上げ、共同で開発や実証を進めていくことが発表されました。
本市としても、このような枠組みに参画できないかを検討するなど、加速する社会の動きに乗り遅れることなく対応していく必要があると考えます。
生成AIの進展は、単なる事務作業の効率化にとどまらず、業務フローや人材配置、そして職員一人ひとりの役割そのものを根本から変革しつつあります。
驚異的なスピードで業務の前提が大きく変わろうとしている中、本市もこうした変化を積極的に取り込み、組織全体を再設計する視点は欠かせません。
そのためには、行政の役割や仕組みを再構築する視点から、市全体の方向性を描き戦略的に推進できる高度専門人材の登用が必要となってきます。
しかし、今後、こうした人材は全国の自治体でも同様に必要となることから、獲得競争が一層激しくなることが予想されます。
本市のDXを一歩先に進めるためにも、早期に人材を確保するとともに、これまでの常識にとらわれることなく、人事配置の見直しや業務の再構築を、スピード感をもって進めていただくよう要望しまして、私の質問を終わります。