令和6年12月定例月議会本会議（令和6年12月17日）で行った一般質問の記録を掲載します。
１．生徒会活動と主権者教育について
２．電子申請における適正かつ適法な代理システムの確立について
３．介護認定調査員の確保について
４．公立の就学前施設の認定こども園化について
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。
１．生徒会活動と主権者教育について
【かじや 質問１】
まず「１．生徒会活動と主権者教育について」お聞きします。
昨今、生徒が中心となって、校則の見直しなど、自分たちでルールをつくって、守る活動が、様々な自治体で行われているとお聞きしています。
学習指導要領の特別活動のうち、生徒会活動の項目には「よりよい生活を築くために集団としての意見をまとめるなどの話し合い活動や、自分たちで決まりをつくって守る活動、人間関係を形成する力を養う活動などを充実するよう工夫すること」とあります。
これらの生徒会活動を活性化させることは「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者」を育成する「主権者教育」を進める上で、有効ではないかと考えます。
そこで、枚方市立中学校における生徒会活動の取り組み状況について、お聞きします。
【新保学校教育部長 答弁１】
次に、１「生徒会活動と主権者教育について」、お答えします。
本市中学校における生徒会活動については、生徒が集団や社会の一員としての所属感・役割意識・責任感を体得できるよう努めるとともに、異年齢集団の育成に向けて取組みを進めています。
例えば、生徒会活動の計画や運営、異年齢集団による交流、諸活動についての連絡調整、 学校行事への協力、ボランティア活動などの社会参加などを行っています。
先ほどご質問の中にありました、校則の見直しについては一部学校で、「学校の校則見直し」「ルールメイキング」「制服の改定」など、本市でも行われています。
また、これらの自主的な活動を行うことで、すべての生徒が自他共に認め合える人権感覚を日頃より醸成し、いじめに向かわない集団づくりを行う役割も担っております。
このように生徒が主体となって、学校生活の一部を運営していくことで、自ら社会の一員として貢献していく経験を学校生活で培っております。
【かじや 質問2】
それでは、順次２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず「１．生徒会活動と主権者教育について」２回目の質問をします。
生徒会活動では、生徒が主体となって、学校生活の一部を運営していくことで、自ら社会の一員として貢献していく経験を学校生活で培っているとのことです。
さて、１０月２７日投開票の衆議院選挙では、投票率が53.85%と、戦後３番目の低さであり、特に１０代、２０代の投票率の低さが顕著となっています。
令和3年の衆議院選挙のデータになりますが、総務省が行った全国の抽出調査において全体の投票率が55.93％であるのに対して、10代の投票率は43.23％、20代は36.5％と低い状況となっています。
また、今年、我が党が１８歳から２５歳を対象に実施した「若者の政治参画意識に関する調査」においては、若者の投票率が低い理由として、複数回答可ですが「よくわからない・判断できない」が40.4％で最も多く、次いで「投票しても政治が変わらないと思うから」が39.8％となっています。
これらの原因としては、私たち政治家にも責任があると思いますが、教育の影響も大きいのではないかと感じています。
若者の政治や選挙への理解を深め、政治参加のハードルを下げることが、学校教育に求められているのではないでしょうか。
選挙権が１８歳に引き下がったことから、中学生においても選挙が遠い将来の話ではなく、より身近なものになったと考えます。
そこで、中学生が選挙を身近に感じられる機会といえば、生徒会選挙ではないかと思いますが、枚方市立中学校において行われている生徒会選挙の概要と、具体的な取り組みついてお聞きします。
【新保学校教育部長 答弁2】
生徒会選挙は、より良い学校環境づくりなど、行事の企画や学校生活の改善に関わる活動を行い、時には生徒と学校の橋渡し役となり生徒の声を学校側に伝えるなど、生徒を代表して、行動する生徒会の役員を民主的な意思決定の手法を用いて、全校生徒の投票により選出しております。
生徒会選挙の進め方については、生徒が組織する選挙管理委員会が運営主体として行っており、候補者が立候補し、ポスター作製や校内で投票を呼び掛けるなど選挙活動を行い、立会演説会を実施後、全校生徒で投票を行います。
生徒たちは生徒会選挙に関わることで、選挙の仕組みや民主主義の基本を実践的に学び、自分たちの学校生活をより主体的に考える貴重な経験となっております。
【かじや 質問３】
生徒会選挙で1票を投じることで、自らの声を学校に届け、行事内容や校則など学校生活の改善につなげていくという経験を実体験することで、自ら集団の生活や社会をよりよいものにしようとする主権者としての意識を高め、ひいては政治や選挙への理解促進と政治参加につながるのではないかと考えます。
そこで、主権者教育の観点から、現在の生徒会活動の課題について、教育委員会としての見解をお聞きします。
【新保学校教育部長 答弁３】
議員がご指摘のように公職の選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられ、中学校段階から政治的リテラシーや政治参加意識を育む生徒会選挙をはじめとする生徒会活動は、社会の形成者として主体的に参画しようとする資質・能力の育成をするうえで、重要な役割を果たす一つと考えております。
その中で、より主権者意識を高めていくことを課題として捉えております。
生徒が仲間と協力しながら現実の社会課題解決に取り組む、ＰＢＬすなわち課題解決型学習に取り組むことで、生徒の主体性を引き出し、主権者意識を高める取り組みを推進してまいります。
【かじや 意見】
主権者教育の中で、生徒会活動は重要な役割を果たす一つとの認識とのことですが、実際は学校によってその取り組み状況に濃淡があり、一部には形骸化しているところもあるのではないでしょうか。
主権者教育の一環として、授業などの中で模擬選挙を行っている事例もあるかと思いますが、同じ生徒の中から選挙で代表を選び、選挙で掲げた公約を通して学校生活の改善につなげていくなどのリアルな体験から得られるものは、模擬体験とは比較にならないほど大きなものだと考えます。
しかし、生徒会活動や選挙によって役員を選ぶことの目的や意義を、教員がしっかりと教えることができていなければ、形骸化につながり、狙っている教育効果が得られないのは言うまでもありません。
生徒会活動や選挙を主権者教育の機会としてとらえ、学校としてその活性化に積極的に取り組むとともに、主体的に地域課題を発見し、解決に向け物事を考える学習の取り組みを推進していただくよう要望します。
２．電子申請における適正かつ適法な代理システムの確立について
【かじや 質問１】
次に「２．電子申請における適正かつ適法な代理システムの確立について」お聞きします。
本市では、オンラインによる申請が可能となるよう、年間の手続き件数が１０００件以上の手続きを優先して、オンライン化に取り組んでいるとお聞きしています。
市のあらゆる手続きが、オンラインにより可能となると、市民や事業者の利便性が増す反面、対面での確認ができないことから、なりすましによる申請が容易となり、不正申請が増加するのではないかと懸念しています。
また、各種許認可・免許・登録等の申請または届出等に際しては「行政書士または行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除きできない」と行政書士法に定められていますが、電子申請の際に代理権や資格の確認が適正になされなければ、不正申請が横行し、行政の混乱や国民の権利・利益の侵害につながることが危惧されます。
令和４年3月定例月議会において「枚方市の各機関における行政書士制度への理解並びに行政書士法遵守の徹底に関する請願」が採択されましたが、その中で「申請を電子化するシステム構築の際は、行政書士法の遵守について考慮」いただきたい旨の内容が示されていました。
そこでまず、本市の電子申請における代理人申請の現状について、お聞きします。
【藤原総合政策部長 答弁１】
２．電子申請における適正かつ適法な代理システムの確立についてお答えします。
代理人がオンラインにより行う各種手続きにつきましては、本人確認が不要な手続きや、介護サービスの手続きなど委任状を提出することにより、代理人が申請可能な手続きは一部でございまして、基本的には本人による申請を中心にオンライン化を行っており、本人確認が必要なものについてはマイナンバーカードを用いた公的個人認証により申請いただけるものとなっております。
【かじや 質問２】
次に「２．電子申請における適正かつ適法な代理システムの確立について」２回目の質問をします。
電子申請における代理人申請については、例えば大阪市のように代理人が申請を行う際は、国家資格者等の電子証明書による電子署名を行うなど、オンラインでの手続きが行える自治体もありますが、現状では自治体によって対応が異なっている状況であると認識しています。
現在、本市では、基本的には本人による申請で年間の手続き件数が多いものを中心に、手続きのオンライン化が行われているとのことですが、代理人が申請を行うような手続きについても、拡充していくべきではないかと考えます。
そこで、今後の電子申請における代理人申請の在り方について、本市の見解をお聞きします。
【藤原総合政策部長 答弁２】
現在本市で運用している電子申請システムにつきましては、大阪市のように代理人の方が電子署名を行う機能がないため、代理人の方が申請を行うような手続きにつきましては、制度上原本の確認や提出が必要なものを除き、電子申請システムに委任状や資格者証など本人確認書類を添付することにより、手続きを行うことが可能となっております。
今後につきましては、制度上可能なものは拡充を図ることはもちろんのこと、資格確認が必要な手続きにつきましては、今後の資格者証のデジタル化も見据え、マイナポータルから印刷された資格者証の添付により確認を行うなど運用方法についての検討を行うとともに、今後の国の動向等も踏まえながら、利便性の維持・向上を図っていく考えでございます。
【かじや 質問３】
今後の資格者証のデジタル化も見据えて、運用方法について検討を行っていただくとのことですが、現在の本市のシステムでは、国家資格者等の代理人による電子署名に対応できないため、資格者証を一旦プリントアウトして添付するなど、どうしてもアナログの作業が必要になるとのことです。
行政手続きのオンライン化の目的は、自治体の行政手続の効率化と国民の利便性向上を図ることですが、これではオンライン化のメリットが十分にいかされない状況ではないかと考えますので、今後の対応をお願いします。
さて、今後、オンライン申請が拡充される中で、様々な手続きにおいて代理人が申請を行う機会が増えることが考えられますが、それと連動して、なりすましや無資格者による不正申請への対応が必要となってきます。
繰り返しになりますが、行政書士法では、行政書士でない者が官公署の窓口に提出する申請書等を、他人の依頼を受け、報酬を得て反復継続して作成することは禁じられています。
代理権や資格の確認を適正に行っていただくことは当然のことですが、今後の注意喚起を含めた不正申請の防止につながる対応についてお聞きします。
【藤原総合政策部長 答弁３】
議員ご指摘のとおり、行政書士等、法律に規定された専門士業を行う者以外の者が業として他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き禁止されております。
つきましては、しっかりと注意喚起となるようホームページや電子申請のポータルサイトなどで、資格のない者が不正な申請を行わないよう、十分な周知を図っていく考えでございます。
【かじや 意見】
手続きのオンライン化により、なりすましや無資格者などによる違法な代理申請が行われることのないよう、ホームページや電子申請のポータルサイトなどで注意喚起を行うなど、行政書士法の遵守について周知徹底をお願いしておきます。
また、関係者や専門家などの意見を聞く場を設けるなど、ニーズや必要となるシステムの把握に努めていただくとともに、オンライン申請においても適正・適法な手続きが担保されるよう、本市においても国家資格者等の代理人による電子署名に対応できる機能を、電子申請システムに実装していただくよう要望しておきます。
３．介護認定調査員の確保について
【かじや 質問１】
次に「３．介護認定調査員の確保について」お聞きします。
厚生労働省は、今月９日、社会保障審議会の介護保険部会において、要介護認定の審査に時間がかかるケースが増えていることを受け、審査にかかっている日数を市町村ごとに公表し、認定までの期間短縮を呼びかける案を示したとの報道がありました。
本市の要介護認定の流れは、介護保険サービスを初めて利用される「新規申請」の場合は、認定のための調査を市の介護認定調査員が行い、介護度の更新や介護度の変更を行う「更新・区分変更申請」の場合は、委託事業者による認定調査が行われたのち、その調査結果と主治医が作成する心身の状況等についての意見書をもとに、医療・保健・福祉分野の委員で構成された介護認定審査会で要介護・要支援状態区分が決定されるとお聞きしています。
本市においても、報道にあった通り、認定調査、特に市の介護認定調査員が行う調査に時間が掛かっていると聞いていますが、認定までどのくらい日数が掛かっているのか、また、調査員一人あたりの年間調査件数の推移についてお聞きします。
【林健康福祉部長 答弁１】
「介護認定業務」におきまして、認定申請から認定結果通知までは、「30日」以内に行うよう、「介護保険法」で定められておりますが、市の介護認定調査員が行う「新規申請」につきましては、令和６年度の実績として、12月現在で「平均36.5日」と、30日を上回っている状況となっております。
その要因としましては、申請件数の増加に伴い、認定調査の完了までに平均25日を要していること、また、認定調査が終了していても、医療機関からご提出いただく必要がある「主治医意見書」が、提出期限までに届かないことも多いことなどがあり、結果として、意見書の確認や介護認定審査会での審査判定など、その後の手続きに遅れが生じる状況となっております。
次に、調査員一人あたりの年間調査件数の過去３年間の推移でございますが、令和３年度は470.0件、令和４年度は458.1件、令和５年度は490.6件となっております。
【かじや 質問2】
次に「３．介護認定調査員の確保について」2回目の質問をします。
令和６年度においても、市の介護認定調査員による認定調査の遅れが常態化しており、被保険者の方に大変なご迷惑をおかけしている状況です。
また、今後の高齢者人口の増加を踏まえると、調査員一人あたりの年間調査件数が増加していくことが予想されることから、現在、市が直接雇用している介護認定調査員の人数にも課題があると考えます。
そこで、今後、市の介護認定調査員が行う必要がある新規申請件数の見込みと、介護認定調査員の雇用人数についてお聞きします。
【林健康福祉部長 答弁２】
「新規申請」件数の見込みでございますが、ここ５年間の傾向としまして、前年比５パーセント増で推移してきていることを踏まえまして、今年度は約8,200件を見込んでおります。
介護認定調査員の雇用人数でございますが、令和２年４月から今年度までは、15人体制で取り組んでまいりました。
その結果、認定結果通知までの日数が30日を超えてしまっている状況を鑑み、対策としまして、提出期限までに主治医意見書の提出をいただいていない医療機関に対し、電話等による督促強化を行うため、また、増加する介護認定調査の処理件数を増やすため、７月から会計年度任用職員の介護認定調査員を４人増員して19人体制とすることにしておりました。
しかし、これまで２回行った募集において、残念ながら応募がなく、増員に至っていない状況でございます。
なお、雇用人数が増えていない状況におきましても、主治医意見書提出の督促強化は６月から実施しており、事務処理工程の短縮に努めております。
【かじや 質問３】
市としては、今後、申請件数の増加が見込まれることを認識し、介護認定調査員も増やそうとしたけれど、増員分の採用に至っていないということです。
それではどのような方法で公募し、応募が少なかった問題点をどのように認識しているのかお聞きします。
また「更新・区分変更申請」については、委託事業者による認定調査とのことでしたが、寝屋川市や交野市などでは個人委託による認定調査を行っているとのことです。
本市においても、個人委託による認定調査を検討してはどうかと考えますが、見解をお聞きします。
【林健康福祉部長 答弁３】
介護認定調査員としての会計年度任用職員の公募方法としましては、令和６年５月号と７月号の「広報ひらかた」への募集記事掲載とともに、市ホームページやＳＮＳでも広くお知らせをしております。
応募が少ない理由としましては、介護業界全体の人材不足により、介護事業所との人材確保の競合が生じていることが要因の一つと認識しており、今後も継続して人員確保に努めてまいります。
「個人委託による認定調査」につきましては、実施されている市と意見交換させていただいたところでは、「一人で活動することによる誤った理解や判断が定着することで調査の精度が低下すること」や、「調査内容を客観的にチェックする体制がないこと」、また、「家庭の事情や体調不良等で突発的なキャンセルにより調査対象者にご迷惑をおかけすることがあること」など、様々な課題があることをお聞きしており、本市としましては、まず市として人員の確保に努め、調査体制を充実させたいと考えております。
【かじや 意見】
市民の方からも、少しでも早く介護サービスを利用したいとの声をお聞きしており、必要なサービスを必要な時に受けられるよう、要介護認定については法定日数内で行えるようにするべきです。
そのためには、今後、増加していくとされている認定調査の件数に対応していけるだけの調査員の確保が重要となってきます。
今後、様々な手法を用いるなど、他市の事例も参考にしながら、必要な調査員の確保をはじめ、安定的・持続的な調査体制の構築に努めていただくよう要望します。
４．公立の就学前施設の認定こども園化について
【かじや 質問１】
次に「４．公立の就学前施設の認定こども園化について」お聞きします。
全国的な少子化の進行を踏まえ、幼保連携の取り組みを推進し、子育て支援環境の充実を図る観点から、本市の公立施設において、教育と保育を一体的に提供する施設である、認定こども園化を進めていく必要があると考えます。
令和４年９月に策定された「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン（後期プラン）」において、公立施設の認定こども園化について、引き続き検討していくことが示されていることから、これまでその検討状況について質問を重ねてきました。
そこで、課題の整理を含め現在の検討状況について、改めてお聞きしたいと思います。
現在、公立保育所では、定員を上回る子どもを受け入れている一方、公立幼稚園では定員を割っているとお聞きしていますが、定員割れとなっている公立幼稚園の定員数と入園されている子どもの数、また本市にある私立の認定こども園への移行の状況と、移行した主な理由についてお聞きします。
また、今後の本市の保育需要がどのようになっていくと予測されているのか、見解を聞きして１回目の質問を終わります。
【田中子ども未来部長 答弁１】
次に４．公立の就学前施設の認定こども園化についてお答えいたします。
公立幼稚園の今年度の入園状況につきましては、6幼稚園全体の定員が575名のところ437名となっており、平均しますと定員の76％、個別にみますと52％から92％の入園状況となっております。
続きまして、本市にある私立の認定こども園化の状況は、8か所の幼稚園と7か所の保育所の合わせて15園が認定こども園に移行しており、その理由といたしましては保護者の事情により保育要件が無くなったとしても、これまでどおり、施設を利用できることとお聞きしております。
なお、令和7年度以降の保育需要につきましては、就学前児童の減少は見込まれますが、保育ニーズの高まりによりほぼ横ばいの傾向にあると見込んでおります。
【かじや 質問2】
次に「４．公立の就学前施設の認定こども園化について」2回目の質問をします。
前期プランには「認定こども園化の検討を進める」と掲げられていましたが、後期プランにはその実績として「本市における認定こども園化についての課題整理に向けて、他市の動向について調査を行いました」との記載があります。
そこで、大阪府内中核市における公立の認定こども園の設置状況や、その設置目的、また保護者や子どもにとってどのようなメリット、デメリットがあったのか、他市の調査状況についてお聞きします。
【田中子ども未来部長 答弁２】
府内中核市７市の公立就学前施設の状況につきましては、保育所と幼稚園単体で運営を行っておりますのは枚方市のみとなっており、認定こども園のみで運営されている自治体は２市、保育所と幼稚園、認定こども園で運営されている自治体は４市でございます。
この認定こども園化の目的につきましては、老朽化した公立幼稚園と保育所施設の一体化建替えや充足率の低い公立幼稚園のさらなる活用を目的として実施されたとお聞きしております。
また、保護者や子どもにとってのメリットにつきましては、本市の認定こども園へ移行された法人と同様に、就労要件が無くなった場合でも子どもは同じ園に通い続けられるということ、また、デメリットとしましては、当初は、保護者も子どもも混乱する様子が見られたものの、現状ではそうした状況は見当たらないとお聞きしております。
【かじや 質問３】
次に、後期プランには、前期プランの取り組みの評価として「認定こども園化にあたっては、幼稚園教諭と保育士の給与体系の違いや相互理解、免許・資格の取得」について課題があるため「引き続き検討していきます」と示されていますが、現在の検討状況についてお聞きします。
【田中子ども未来部長 答弁３―１】
幼稚園教諭と保育士の相互理解などに関しましては、架け橋プログラムや枚方版子ども園内での保育交流等を通じて取り組みを進めております。
【土佐総務部長 答弁３―２】
幼稚園教諭と保育士の給与体系につきましては、本市の就学前施設のあり方の方向性に応じて、整理を進めてまいりたいと考えております。
また、保育士及び幼稚園教諭の正職員の募集にあたりましては、令和５年度より保育士資格と幼稚園免許の両方の資格を求めて採用試験を行っております。
【かじや 質問４】
それではここまでの答弁において、本市の公立幼稚園が毎年定員を割っていること、就学前児童が減少しているとこと、老朽化した公立施設の一体化建替えや充足率の低い公立幼稚園のさらなる活用など様々な課題を解決できるとともに、保護者の就労の状況に関わらず施設が利用できるなどメリットが大きいことから、府内中核市７市では本市を除いたすべての市で公立の認定こども園が設置されていること、本市の私立園においてもメリットがあるため、こども園への移行が進んでいるということが確認できました。
また、課題とされていた幼稚園教諭と保育士の給与体系の整理についても、本市がこども園を設置するとなれば、対応可能とのことです。
そこで、これまで答弁いただいた様々な状況を踏まえ、本市の公立の就学前施設の認定こども園化について、そのスケジュールも含めて、本市の見解をお聞きします。
【田中子ども未来部長 答弁４】
公立施設の認定こども園化につきましては、各エリアにおける就学前児童数や将来推計なども勘案しながら、本市における認定こども園の必要性や課題を整理するとともに、国の動向や財源確保等の様々な状況も見極めながら、公立施設の統合・移転を伴う整備の可能性も視野に入れ、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
【かじや 意見】
ただいま、本市の公立の就学前施設の認定こども園化について、今後の方向性を検討していくとの見解をお答えいただきましたが、これまでの答弁から、その必要性は明らかであり、様々な課題についても既に一定整理できている状況ではないでしょうか。
また、国の動向については、改めて見極めるまでもなく、認定こども園の設置を促進していく方向性は明確です。
この様な状況にも関わらず、認定こども園の必要性や課題整理について前期プランからずっと検討しているばかりで、具体的な動きがまったく見えず、やる気がないのかなと感じるところです。
認定こども園は、子育て相談や親子の集いの場の提供など、育児不安の大きい在宅で子育てをしている家庭への支援を含む地域子育て支援機能を備えており、保育要件の有無だけでなく、在宅での子育ても含めて一体的な支援が可能となります。
幼保連携の取り組みを推進し、地域の子育て支援環境の充実を図るためには、本市の公立施設において、教育と保育を一体的に提供する施設である、認定こども園への移行を進めていく必要があると考えます。
調理室の整備や老朽化した施設の建替えなどの環境整備に一定の時間が掛かることを考えると、市として早急に判断をし、結論を出していただくよう要望して、私の一般質問を終わります。