令和6年９月定例月議会本会議（令和6年9月19日）で行った一般質問の記録を掲載します。
１．広域連携の推進について
２．マイナンバーカードの申請、交付の現状と課題について
３．戸籍の広域交付について
４．預かり保育利用料の手続をはじめとした行政手続のＤＸ推進について
５．公立幼稚園の預かり保育及び給食について
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。
１．広域連携の推進について
【かじや 質問１】
まず「１．広域連携の推進について」お聞きします。
人口減少社会、少子高齢化社会において、持続的に発展していくための対策の１つとして、複数の自治体による広域連携の推進が不可欠であり、大阪府内でも規模が大きい本市が、北河内地域での中心的な役割を果たし、他市を牽引していく姿勢で取り組んでいただくよう、これまでから要望をしてきたところです。
こうした中、８月２３日に実施された本市と大阪維新の会大阪府議会議員団との「大阪府政に係る意見交換会」において、市から提出した課題の１つに「広域連携の推進について」という項目があり「基礎自治機能充実強化基本方針」の策定にあたっては、真に市町村が抱える課題の解決につながる方針となるよう「行政分野ごとの課題の集約と反映」「市町村への情報提供や意見聴取」について、大阪府に要望されたとのことです。
また、８月２７日には、大阪府議会において、基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会が開催され、この委員会では、大阪府が今年度中に策定するとしている基本方針の骨子について、説明と質疑がなされたとお聞きしています。
先の６月定例月議会において、広域連携を推進していくにあたっては、府の基本方針の策定段階から本市もしっかりと関わっていく必要があると、質問をさせていただきました。
その際「基本方針の策定にあたり、本市の課題として自主財源の確保、地域の活性化など、連携の必要性を大阪府に提示しており、広域連携にあたっては大阪府における助言や支援を求めていく」との答弁がありました。
そこで、今回、大阪府が作成した基本方針の骨子に、本市の意見がどのように取り上げられ、反映されているのか、お聞きします。
【藤原総合政策部長 答弁１】
広域連携の推進についてお答えいたします。
大阪府の基礎自治機能充実強化基本方針の骨子において、基礎自治機能の維持・充実・強化に関する市町村の課題の集約と、大阪府における今後の取組が示されております。
その中で、本市の意見に関するものとしましては、「公共施設の最適配置に向けたマネジメントや施設評価」「地域活性化に向けた観光など魅力発信」「自主財源の確保としてのふるさと納税」が課題として反映されております。
また、本市が大阪府へ求める支援である「先進事例や効果的手法等の情報提供」「市町村間のコーディネート機能を強化」「財政的支援」が今後の取組として掲げられております。
【かじや 質問2】
それでは、順次２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず「１．広域連携の推進ついて」２回目の質問をします。
「基礎自治機能充実強化基本方針」の骨子には、本市の課題が反映されるとともに、大阪府における今後の取り組みのうち、本市が求める支援として「コーディネート機能の強化」や「財政的支援」などがあるとのことです。
この大阪府の市町村への支援について、基本方針が策定されたのち、実際に基礎自治機能の充実及び強化が図られていくようにするためには、市町村のニーズをしっかりと踏まえ、推進のイメージができる具体的な取り組みが示されることが重要だと考えます。
そこで、広域連携の推進に寄与する「基礎自治機能充実強化基本方針」にあたっては、府内市町村の課題やニーズ、課題を解決していくための具体的な取り組みをしっかりと大阪府へ伝え、対応を求めていく必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。
【藤原総合政策部長 答弁2】
広域連携を推進するにあたっては、今回、大阪府が策定する「基礎自治機能充実強化基本方針」に基づき、実効性のある大阪府の支援策が示され、取り組まれていく必要があると考えております。
そのため、今後予定されている基本方針に対する市町村への意見聴取などの機会を通じて、大阪府における積極的な先導や調整を行う体制の構築、連携する市の財政的なデメリットの解消につながる具体的な支援策の提示を求めていきたいと考えております。
【かじや 意見】
基本方針の骨子においては、いまだ今後の取組内容の詳細が示されていない状況であり、今後、大阪府に対して、広域連携につながる具体的な支援策について求めていくとのご答弁でした。
特に財政的な支援については、広域連携を行うにあたってのインセンティブとしても効果があることから、そうした観点も踏まえて、強く大阪府へ働きかけを行うようお願いします。
また、基本方針の骨子では、将来の在り方を検討する場づくりの支援といった取り組みも示されていることから、大阪府において、首長が意見交換する場を設定し、大阪府にも入っていただき、ともに議論するといったことも、必要ではないでしょうか。
本市においては、広域連携の具体的な取り組みとして、交野市とのし尿等の共同処理の検討があります。
この話が出てから、約１年が経とうとしていますが、いまだ動きが見えてきません。
広域連携については、総論は賛成であっても、各論の議論となると、それぞれの市町村の立場やメリット・デメリットの判断などによって、利害が一致せず、議論が進まないことがあるかもしれませんが、こういった場合に、広域行政をコーディネートする大阪府が関わることで、俯瞰的な視点で課題の整理が行え、議論が前に進むといったことがあると思います。
ぜひ、検討が進み、連携する各市にメリットが見出せるよう、大阪府を巻き込んだ場の設定に向けて、本市が積極的に働きかけていただくことを要望しておきます。
財政的措置以外の支援についても、広域連携の推進に必要な支援を広く検証したうえで、大阪府に対して求めていただくよう、あわせて要望しておきます。
２．マイナンバーカードの申請、交付の現状と課題について
【かじや 質問１】
次に「２．マイナンバーカードの申請、交付の現状と課題について」お聞きします。
現在、本市では、行政手続のオンライン化に向けた環境整備を進めていますが、その実現に向けては、電子証明書を利用したオンライン上での本人確認が可能となるマイナンバーカードの普及が不可欠となることから、これまで、マイナンバーカードの普及、活用や、それに伴う申請手続き等の利便性向上について、質問をしてきました。
そこで、今回、その後の申請・交付の現状と課題について、改めて質問させていただきたいと思います。
マイナンバーカードは、平成２８年１月に交付を開始してから、約１０年が経過しますが、まず、現在の枚方市におけるマイナンバーカードの申請者数と保有状況について、お聞きします。
また、本年１２月２日から、マイナンバーカードとの一体利用による健康保険証の廃止が決定しており、マイナンバーカードを申請される方の駆け込み需要があると考えられますが、窓口が混雑しない工夫など、市の取り組みについてお聞きします。
【岡本市民生活部長 答弁１】
本市におけるマイナンバーカードの申請者数と保有状況につきましては、令和６年８月３１日現在、申請者数は331,043人であり、申請率は人口比で84.0％となっています。また、カードの保有者は293,293人であり、保有枚数率は人口比で74.4％となっています。
次に、健康保険証の廃止に伴うマイナンバーカードの駆け込み需要の対応についてですが、マイナンバーカードの交付を希望される方の増加を見込み、既存の窓口に加え、８月から市役所別館３階に臨時申請窓口を開設し、受付体制の強化を図っております。
併せて、カードの交付窓口につきましても第３分館１階の会場において、交付の窓口数を増やし、スムーズな手続きができるよう取り組むとともに、広報紙のほか、市ホームページやSNSなどを活用して市民周知にも取り組んでいます。
なお、すでにお持ちのマイナンバーカードと保険証との紐付けにつきましては、第３分館１階の会場及び３支所の窓口において、手続きの支援をしております。
【かじや 質問２】
次に「２．マイナンバーカードの申請、交付の現状と課題について」２回目の質問をします。
マイナンバーカードの駆け込み需要に向けて、受付体制を強化されていることは理解しました、
次に、マイナンバーカードは、交付を受けてから成人の方であれば１０回目、未成年の方では５回目の誕生日までが有効期限となっており、カード自体の再交付申請が必要となります。
また、成人の方は、カードの電子証明書の有効期限が、５回目の誕生日までとなっており、更新手続きが必要です。
令和７年度は、当初にマイナンバーカードを申請し交付された方が、カードを発行してから１０回目の誕生日を迎えるとともに、令和２年から始まったマイナポイント付与キャンペーンで多くのマイナンバーカードの交付を受けた方が、５回目の誕生日を迎えるため、再交付申請と電子証明書の更新手続きのために、多くの方が窓口に来られることが予想されます。
そこで、来年度、再交付申請と電子証明書の更新手続きが必要となる方のおおよその人数と、それぞれの手続きについて、今後、市としてどのように対応していくのかお聞きします。
【岡本市民生活部長 答弁２】
令和７年度にマイナンバーカードの再交付申請ならびに電子証明書の更新の手続きが必要な方につきましては、再交付申請に約20,000人、電子証明書の更新手続きに約35,000人、合計約55,000人を見込でおります。
今後は、マイナポイント付与キャンペーンにより申請が増加したこともあり、数年間は増加傾向にあると考えています。
引き続き、スムーズに手続きを進められるよう、申請状況に応じた窓口体制を整えるとともに、広報紙などを通じて、広く周知に取り組んでまいります。
【かじや 意見】
答弁であったように、来年度以降、カードの再交付や電子証明書の更新に関する手続きをされる方の増加が予想されているとのことです。
国のマイナポイント事業の際には、短期間に申請手続きをされる方が集中することから、市民の利便性向上と申請機会の拡大の観点から、窓口の拡充や申請のサポートなどについて要望し、対応していただいたところですが、今回も同様の対応が必要と考えます。
休日や身近な場所で手続きできるよう、市内の公共施設や大型商業施設など多くの方が訪れる場所に臨時受付会場を設置するなど、民間事業者や専門家団体などと連携した取り組みを積極的に進めるよう要望しておきます。
また、有効期限を迎える方に対しては、国から有効期限の2～3ヶ月前を目途に有効期限通知書が送付されるとのことですが、通知書には手続きできる会場等の詳しい情報は掲載されていないとのことです。
マイナンバーカードの手続きの内容や会場については、広報ひらかたや市ホームページ、SNSなどを活用し、誰にもわかりやすい丁寧な周知を行っていただくよう要望します。
３．戸籍の広域交付について
【かじや 質問１】
次に「３．戸籍の広域交付について」お聞きします。
本年３月１日から、戸籍システムの事務内連携により、これまで本籍地でしか取得できなかった戸籍証明書が本籍地以外の市区町村でも取得できる広域交付がはじまりました。
例えば、相続の手続きで、被相続人の生まれてから亡くなるまでの証明書を取得する際、戸籍が各地に点在しているケースでは、これまではそれぞれの役所の窓口に直接行くか郵送で証明書を請求しなければならず、手続きに相当の手間と時間がかかっていました。
今回の広域交付の開始によって、最寄りの市区町村の窓口でまとめて証明書が請求できるようになり、利便性が大きく向上し、本市でも多くの方が利用されているとお聞きしています。
しかしその反面、窓口が非常に混雑して、待ち時間が長時間に及んでいるともお聞きしていますが、これまでの申請件数と証明書の交付数、また窓口の現状についてお聞きします。
【岡本市民生活部長 答弁１】
これまで、戸籍は、所管するそれぞれの市区町村が情報システムにより管理していましたが、国により、それぞれの市町村が管理する戸籍を集約・連携するシステムが構築され、戸籍証明の広域交付が可能となりました。
広域交付の開始から８月末日までの申請件数は、5,171件、10,298枚の証明書を交付しており、非常に多くの方にご利用いただいています。
システムの導入当初は、システムのトラブルにより、多くの市区町村においてデータの送受信などに不具合が発生していたため、本籍地がある市区町村に電話により戸籍の記載内容の照会が必要となり、発行までに時間がかかる要因となりました。
そのため、申請の受け付けから、証明書を交付するまでに１時間程度を要したり、システムの不具合により証明書自体の発行ができないこともありました。
しかし、最近では、国のシステムの改修などにより不具合も徐々に解消され、ほとんどの市区町村で戸籍の記載内容の確認も不要となり、証明書を発行できないようなこともなくなり、３０分程度で交付することができるようになっています。
【かじや 質問2】
次に「３．戸籍の広域交付について」2回目の質問をします。
ただ今の答弁で、システムの不具合などにより戸籍証明の広域交付に時間を要したことなどの状況や、徐々にではあるものの証明書が早く交付できるようになりつつあることについては理解しましたが、システムの改善以外で、待ち時間の短縮のためにどのような取り組みをされたのかお聞きします。
【岡本市民生活部長 答弁２】
広域交付が始まった当初である３月の時点では、住民票、印鑑証明書、税や戸籍の証明発行の窓口を分けることなく受付・交付を行っていましたが、比較的短時間で交付できる住民票や税などの証明と戸籍証明の窓口を分けたことにより、待合スペースの混雑緩和につながりました。
また、相続などにより出生から死亡までの連続した複数の戸籍を遡って取得する必要があり比較的時間がかかる申請については、一旦、お預かりをして、後日お渡しする対応を行っております。
併せて、ロゴフォームを活用し、電子申請による受付を行い、後日希望する日に窓口にお越しいただき、待たずに証明書を交付できる仕組みも採り入れました。
また、これまで、戸籍証明の広域交付は本庁の証明発行コーナーでしか取り扱っておりませんが、９月１７日から、新たに３支所と市民窓口センターにおいても取り扱いを始めたことにより、サービスの拡大とさらなる待ち時間の短縮を図ってまいります。
【かじや 意見】
窓口での申請受け付けまでの待ち時間については、３支所や市民窓口センターにおいて、新たに戸籍証明の広域交付を取り扱われるということで、今後、さらに改善されていくものと考えられます。
しかし、申請の受け付けから証明書が交付されるまでの時間は、どうしても職員のアナログ的な作業により、従前の本籍地を一つひとつ確認して、戸籍を遡っていく必要があることから、物理的にこれ以上の時間短縮は難しいと感じています。
ロゴフォームを使った電子申請は、パソコンやスマートフォンで自宅などから申請ができ、証明書の受け取りを希望する日を予約できるとのことです。
予約日に窓口に行けば証明書が揃っていることから、窓口での待ち時間が短くなり、利便性は高いようですが、まだまだ、利用者は少ないようで、今後の周知が課題となります。
今後、市民の利便性向上の観点から、さらなる窓口の拡充をはじめ、広報ひらかたや、市ホームページ、SNSなどを通じて、電子申請のさらなる周知に取り組んでいただくよう要望します。
４．預かり保育利用料の手続をはじめとした行政手続のＤＸ推進について
【かじや 質問１】
次に「４．預かり保育利用料の手続をはじめとした行政手続のＤＸ推進について」お聞きします。
先の６月定例月議会で、我が会派の大濱議員が、保護者の負担軽減の観点から、保育所等の入園申請のオンライン化について質問しましたが、市の様々な手続きについてDXを進めることは、市民の利便性向上だけでなく、市役所業務の効率化にもつながることから、重点的に進めていくべきと考えています。
そこで、具体的な話しになりますが、預かり保育利用料の手続について質問をさせていただきます。
枚方市内の私立幼稚園等では、保護者の様々な事情により、幼稚園等の教育時間である９時から１４時以外の早朝や夕方、また夏休みなどの三季休業期にも子どもを預けることができる「預かり保育」が実施されています。
この「預かり保育」については、保護者に保育要件等があれば、保育料が無償となりますが、その利用にあたっては、保護者は様々な手続きが必要になるとのことです。
このような中、私のもとには、私立幼稚園等にお子さんを通わせている保護者の方から、「園から預かり保育利用料の請求用紙を毎回渡され手書きで記載している」「何度も同じ内容を書かされるのが手間」、「子どもが何人もいる場合、必要書類が多くなり苦痛だ」といったご意見をお聞きしています。
そこでまず、私立幼稚園等の「預かり保育利用料の手続」について、現在、どのような形で行われているのか、お聞きします。
【田中子ども未来部長 答弁１】
４．預かり保育利用料の手続をはじめとした行政手続のＤＸ推進についてお答えします。
現在、私立幼稚園等の預かり保育の利用につきましては、保護者のいずれにも就労等の要件がある場合には、無償化の対象となりますことから、ご申請をいただき、「保育の必要性の認定」を受けていただいたのち、預かり保育を利用していただくこととなります。
またその利用料につきましては、利用日数に応じて一度園にお支払いをしていただき、 その後３ヶ月ごとに園を通して、紙の書式にて市に請求手続きをしていただいた上で、登録された保護者の口座に償還払いを行っているところです。
【かじや 質問2】
次に「４．預かり保育利用料の手続をはじめとした行政手続のＤＸ推進について」2回目の質問をします。
私立幼稚園の請求手続きについては、保護者にとって紙の書類による面倒な手続きがあるほか、利用料をいったん園に前払いして、のちに市から保護者に償還払いされていることがわかりました。
それでは、本市の公立幼稚園における預かり保育の利用料手続きについて、保護者の支払い手続きは、どのようになっているのか、お聞きします。
【田中子ども未来部長 答弁２】
公立幼稚園における預かり保育の利用料手続きにつきましては、登校園管理システムを活用し、公立保育幼稚園課において計算するとともに、就労等の要件がある方につきましては、償還払いなど保護者の支払い手続きなしで無償化分を反映させ、また就労等の要件がない方につきましては、口座振替もしくは振込用紙にて支払いをしていただいております。
【かじや 質問３】
公立幼稚園においては、登校園管理システムにより、私立幼稚園等のようなわずらわしい手続きをすることなく、預かり保育を利用できているとのことです。
それでは、今後、私立幼稚園等のこれらの手続きについて、DXを進めることで簡素化することができないのか、市の見解をお聞きします。
【田中子ども未来部長 答弁３】
私立幼稚園におけるこれらの運営に関しましては、園ごとに様々であることから、電子化されておらず、議員お示しのとおり、保護者の皆様にご負担をおかけしていることは認識しております。
今後、各園での課題等を確認しながら、保護者、園、市それぞれの負担軽減に繋がるような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
【かじや 質問４】
私立幼稚園等の償還払いの仕組みについては、保護者から「戻ってくるお金を、なぜいったん支払う必要があるのか」「園と市の間でやり取りを完結できるのではないか」などのご意見をお聞きしており、早急に改善が必要ではないかと考えます。
DXを進めることで、保護者だけでなく園、市にとっても負担軽減につながるものと考えられますので、改善に向けて取り組んでいただくよう要望しておきます。
さて、預かり保育利用料の手続きに限らず、全庁的にみると手続きの電子化が進んでいない業務が、まだ多くあるのではないかと思われます。
そこで、DXを推進するにあたって、市として各課のこのような課題をどのように集約しているのか、また今後のDX推進について市の見解をお聞きします。
【藤原総合政策部長 答弁４】
本市の行政手続きにおける各課の課題等の集約につきましては、定期的に各部署へ所管手続の電子化に係る検討状況の調査を行っており、年間の受付件数をはじめ、電子化の可否や課題等を把握したうえで、各課の意向も踏まえながら、まずは受付件数が１,０００件以上の手続きを優先して拡充に向けて取り組んでまいりました。
今後につきましては、制度上認められていない手続きや面談が必要な手続き、押印が必要な手続きを除き、引き続き手続きの電子化の拡充に向けて、市民のニーズも踏まえつつDX推進の取り組みを進めていく考えでございます。
【かじや 意見】
電子申請については、これまで拡充を進めているとのことですが、現状では今回のケースのように、課題が庁内で共有されておらず、電子化が進んでいない手続きが、まだ多くあると考えられます。
手続の電子化については、制度ごとに課題があることは理解していますが、なぜ出来ないのかなど、課題について精査を行っていただき、市民サービスの向上や業務の効率化の観点からも、より多くの手続きにおいて早期に電子化が図られるよう要望しておきます。
５．公立幼稚園の預かり保育及び給食について
【かじや 質問１】
最後に「５．公立幼稚園の預かり保育及び給食について」お聞きします。
公立幼稚園において、保護者の就労等の条件に関わりなく、預かり保育や給食を利用できる環境を整えることは、保護者の負担軽減を図るとともに、子育て支援を充実させる観点からも必要不可欠であると考えており、これまで利用枠の拡大について重ねて要望してきました。
昨年度に引き続き、幼稚園の保護者のニーズを把握するために、預かり保育及び給食に関するアンケートを実施したと聞いていますが、まずは、そのアンケートの結果についてお聞きして、１回目の質問を終わります。
【田中子ども未来部長 答弁１】
次に、公立幼稚園における預かり保育及び給食について、お答えいたします。
令和６年２月から３月に実施したアンケートの結果につきましては、預かり保育についての質問の中で、「現在、預かり保育の定員は35名となっていますが、人数に関係なくいつでも利用することができれば利用しますか？」との問いに対し、「週５日」と回答された方が36％、「週２，３回程度」と回答された方が28％となっております。
また、幼稚園給食につきましては「35食の制限がなく、１か月単位で全員が申し込める場合、給食を利用されますか？」との問いに対し「毎月利用、ほぼ毎月利用」と回答された方は51％、「検討中」と回答された方が16％との結果でした。
なお、本アンケートの回答率につきましては、対象者の約５割の方にご回答をいただけた結果となっております。
【かじや 質問2】
最後に「５．公立幼稚園の預かり保育及び給食について」2回目の質問をします。
今回のアンケート結果をお聞きすると、預かり保育や給食の拡大について、一定のニーズがあることがわかりました。
以前から指摘していますが、就労等の条件がなくて入園されている、いわゆる１号認定の保護者は、就労されている保護者の方に遠慮をしたり、そもそも定員が少ないので利用できないのではないかと思い込み、あえて申し込みを行っていない、といった声も聞いています。
抽選になった回数が少ない、また、行われていないという表の事象だけを見て、希望者全員に預かり保育や給食が提供できていると判断すべきではなく、保護者のニーズをきちんと把握し、そのニーズに基づいて事業を行うことが重要であると、これまでからお伝えしてきました。
そのような中、この10月から、枚方幼稚園において、預かり保育の人数を35人から45人へ、また11月から給食の提供食数についても同様に、試行的に拡大されるとお聞きしました。
今回の拡大については、以前から要望していたことが、一歩前進したと受け止め、一定評価しているところです。
そこで、枚方幼稚園以外の公立幼稚園５園においても、アンケートでの保護者の声をしっかりと受け止め、今後、希望するすべての保護者が利用できる体制を整えていくべきと考えますが、見解をお聞きします。
【田中子ども未来部長 答弁２】
預かり保育や給食の提供食数の拡大につましては、先ほどのアンケート結果や日常的に頂く保護者からの声を踏まえるとともに、これまで課題であった保育や調理を行うスペースの確保、人員体制を整えることが解消できたことから、枚方幼稚園において試行的に実施するものでございます。
今後につきましては、保護者ニーズを把握するため、試行実施する枚方幼稚園における利用状況等をしっかりと検証しながら、希望する保護者全員が、就労条件等に関わりなく利用できる制度の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
【かじや 意見】
枚方幼稚園以外の公立幼稚園５園については、部屋の面積や人員の確保等の様々な課題があることも十分承知していますが、今後も保護者の皆さんのニーズを丁寧に把握した上で、できるところからでも課題を解消し、利用枠の拡大に向けて取り組んでいただくよう要望しまして、私の質問を終わります。