令和4年12月定例月議会本会議（令和4年12月16日）で行った一般質問の記録を掲載します。
１．総合文化芸術センターの利用について
２．公金収納事務について
３．就学前施設の課題について
（１）公立幼稚園への入園について
（２）公立施設の認定こども園化を見据えた勤務環境の整備について
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。
１．総合文化芸術センターの利用について
【かじや 質問１】
まず「１．総合文化芸術センターの利用について」お聞きします。
総合文化芸術センターでは、オープンからこれまでの間、センターの指定管理者による事業や市民等への貸出により、多くの来館者があったと思います。
特にホールについては、大ホール、小ホール、イベントホールと、３つのホールを有していたるため、それぞれのホール規模や特性に合わせた利用があり、稼働状況も好調であるとお聞きしています。
そこで、令和４年度における３つのホールの稼働率について、それぞれどのような状況であるのか、お聞きします。
【野田観光にぎわい部長 答弁１】
総合文化芸術センターの利用について、お答えします。
令和４年度における総合文化芸術センター本館の各ホールの稼働率でございますが、先月１１月までの８ヵ月間におきまして、大ホールが６９％、小ホールが８２％、イベントホールが８０％となっており、３つのホールの平均稼働率は７７％となっております。
なお、オープン１年目となる令和３年度の平均稼働率は７６％で、今年度も、引き続き高い稼働率で推移している状況でございます。
【かじや 質問2】
それでは、順次２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず「１．総合文化芸術センターの利用について」２回目の質問をします。
令和４年度においても、３つのホールの稼働率が高いことは理解しました。
ホールの稼働率が高いことは、とても喜ばしいことではあるのですが、その反面で、ホールを利用したくても、利用できない方が沢山いらっしゃるのではないのでしょうか。
先日、ある団体の方から、小ホールを利用するため抽選に申し込んだが、3か月連続で抽選にはずれたとのお声をお聞きしました。
特に、稼働率の高い小ホールでは、土曜日・日曜日・休日にご利用を希望される方は、先ほどの話のように、抽選になかなか当たらないこともあると思います。
そこで、小ホールの利用枠についての運用方針と、令和４年度の小ホールにおける市民等の土曜日・日曜日・休日利用の抽選状況について、お聞きします。
【野田観光にぎわい部長 答弁2】
総合文化芸術センターは、指定管理者による自主事業を年間１００本程度、実施することとしておりますが、原則として、利用希望の多い土曜日・日曜日・休日については合計日数の半分までの使用となるよう、規則等で制限を設けております。
今年４月から１２月までの抽選状況でございますが、小ホールの土曜日・日曜日・休日利用は、抽選時、市民等が利用可能な４３日に対し、利用申請数は７５団体となっており、平均競争率は約１．７倍となっております。
なお、利用申請団体数は月によって増減があり、下半期は利用申請団体数が多く、特に１２月は３倍と高倍率となったものの、上半期は利用申請団体数が少なく、競争率は低くなっており、利用申請団体すべてが当選された月もございます。
【かじや 質問3】
小ホールの抽選状況について答弁いただきましたが、時期によって増減はありますが、平均競争率が高く、抽選に外れる方が多く発生している状況です。
センターの指定管理者による文化芸術事業の枠を一定確保しておく必要性も理解しますが、結果としてそれが一因で、各ホールの稼働率が高くなっている状況ではないでしょうか。
こうした点について、市の見解をお聞きします。
【野田観光にぎわい部長 答弁3】
「枚方市市民意識調査報告書」において、「文化芸術に親しめる環境が整っていると感じている市民の割合」が、総合文化芸術センターができる前の令和元年度は26.6％だったのに対し、令和４年度は53.7％と極めて高い水準となり、指定管理者による質の高い文化芸術事業が一定の評価をいただいた成果と捉えております。
また、本市の文化芸術の裾野を広げていく観点や、枚方市駅周辺の賑わいを創出する観点からも、重要な取り組みだと考えております。
このため、事業本数の見直しは困難だと考えておりますが、小ホールの利用ができない場合は別館メセナホールの利用を提案するなど、利用会場の分散化も促していきたいと考えております。
また、今後、総合文化芸術センターの利用申し込みの希望枠を、これまで第３希望日までとしておりましたが、来年１月の抽選から希望枠の拡大を図ってまいります。
【かじや 意見】
土曜日・日曜日・休日の日数は、毎年ほとんど変わらないため、希望者が減少しない限り、今後も、競争率が高い状況が続くものと思われます。
メセナホールの利用を促すなどして、様子を見ていくということですが、新しい施設ができたら、利用したいと思うのは当然のことで、どうしても本館のホールを利用したいという方は多いと思います。
市としては、これらの声に一定、応えていく必要があるのではないでしょうか。
現在のルールでは、市・指定管理者は土曜日・日曜日・休日の半分は使用できることとなっていますが、少しでも市民に利用していただける日程を増加させるため、市外利用者や市、指定管理者の使用に対して、過去の抽選状況などを分析したうえで、柔軟に増減するなどの対応を検討いただくよう要望します。
２．公金収納事務について
【かじや 質問１】
次に「２．公金収納事務について」お聞きします。
今年度に入って、近隣の交野市や大東市で、三井住友銀行が公金の窓口収納事務を終了されたとお聞きしました。
また、全国の多くの自治体において、メガバンクを中心に複数の金融機関が、公金の窓口収納事務を辞退しているとの報道を、最近よく見かけるようになりました。
このような状況となった背景は、個別の自治体の問題ではなく、全国的な規模で地方自治体と金融機関の関係が変わりつつあることが原因ではないかと考えられます。
そこで、なぜ金融機関による公金の窓口収納事務からの辞退が全国的に相次いでいるのか、また、本市でも同様の動きはないのか、現在の動向についてお聞きします。
【石田会計管理者 答弁１】
現在、金融機関が各店舗で行っている公金の窓口収納事務は、自治体が発行した納付書により、お金と納付情報の自治体への送達をアナログ的に行っていることから、業務の負担が大きいと聞いております。
また、これまでは、通常、自治体は窓口収納にかかる経費の負担を行っていなかったため、近年、都市銀行などにおいては公金の窓口収納事務の辞退や、自治体の経費負担を求める動きがあります。
さらに、今年の３月には、総務省から、公金収納事務のデジタル化による効率化・合理化や、経費負担の見直しなどに関する通知が全国の自治体あてに出されるとともに、一般社団法人全国銀行協会から正会員の金融機関に向けて、デジタル化を進める観点から公金収納の適正な経費負担について、地方自治体との交渉を促す文書が出されました。
本市におきましては、一部の収納代理金融機関から公金の窓口収納事務に関する協議を持ち掛けられており、近隣他市と情報交換を図るとともに、庁内関係部署において協議を行うなど、対応を検討しているところでございます。
【かじや 質問２】
次に「２．公金収納事務について」２回目の質問をします。
総務省からの通知もあり、金融機関による公金の窓口収納事務からの辞退や、自治体に経費負担を求める動きは、今後、全国的に進んでいくものと思われます。
実際にメガバンクのホームページを見ると、公金収納の取り扱いが変更となった自治体の一覧が掲載されていますが、大阪府内でも人口規模の小さい自治体を中心に、取り扱い終了の動きが進んでいるようです。
本市においても、すでに金融機関から協議の申し出があったとのことですし、また、広報ひらかた10月号には、三井住友信託銀行が本市の公金取り扱いを終了するとの記事が掲載されていたこともあり、今後の本市への影響が懸念されるところです。
そこで、本市の公金収納事務の状況について、改めて確認したいと思います。
市民は、市税や国民健康保険料、水道料金などの公金の支払いを、様々な方法で行っていると思いますが、そのうち金融機関の窓口での支払い件数と、支払い方法全体のうち窓口収納における割合についてお聞きします。
また、金融機関の窓口収納では、市の手数料負担が無料とお聞きしていますが、金融機関の窓口収納以外の支払い方法における手数料の実績についてもお聞きします。
【菊池市民生活部長 答弁２】
金融機関における窓口収納件数につきましては、令和３年度実績で、市税では約４０万件で支払方法全体の５３％。 国民健康保険料では、約６万７千件で支払方法全体の１５％となっております。
また、その他の収納方法については、口座振替やコンビニエンスストア、スマートフォンアプリによる納付で、市の手数料負担につきましては、市税では約１，６５０万円、国民健康保険料では約８２０万円となっております。
【白石上下水道部長 答弁２】
水道料金等における収納取扱金融機関での窓口収納件数につきましては、令和３年度実績
が、約２万８千件で支払方法全体の約３％となっております。
また、その他の収納方法については、市民生活部同様に、口座振替やコンビニエンスストア、スマートフォンアプリによる納付で、局の手数料負担につきましては、約１，４９０万円となっております。
【かじや 質問3】
今後、本市においても他市と同様に、複数の金融機関で窓口収納が終了となるケースが出てくることが予想されますが、その際の市民への影響と、今後の対策について見解をお聞きします。
【菊池市民生活部長 答弁3】
金融機関での窓口収納業務が撤退となった場合、市民の方には、支払方法の切り替えなどの影響が生じることが想定されます。
対策につきましては、市税では、従来からのコンビニエンスストアや口座振替による納付に加え、令和５年４月から「固定資産税・都市計画税」および「軽自動車税」において、QRコードを活用し、地方税共同機構が運営するeLTAX（地方税共通納税システム）を通じて、これまでの銀行を含め全国の金融機関の窓口や、スマートフォンアプリ、パソコンからの支払いが可能となることから、その概要等について周知を行ってまいります。
また、国民健康保険料では、従来からのコンビニエンスストアでの納付をはじめ、各種スマートフォンアプリを利用した納付など、支払機会の多様化を進めるほか、昨年度に引き続き、口座振替への切り替えを勧奨してまいります。
今後も、更なる収納サービスの向上・充実に取り組んでまいります。
【白石上下水道部長 答弁3】
水道料金等におきましても、金融機関による窓口収納業務の撤退があった場合には、同様に支払方法の切り替えが生じるなどの影響があります。
このことから、今後も引き続き、口座振替の勧奨を行うとともに、スマホ決済サービスの拡充を進めるなど更なる収納サービスの向上に努めてまいります。
【かじや 意見】
今回の総務省の通知では、地方公共団体に対して「公金収納等事務のデジタル化の推進と、適正な経費負担への見直しを行い、公金等収納事務の効率化・合理化を通じて、国民の利便性の向上と社会経済活動全般の効率化を図るよう」要請されています。
今後、市としては、金融機関から、手数料の適正化を図るか、窓口収納を終了するかといった選択を迫られることになるかと思いますが、大きな流れはデジタル化の推進であると思いますので、これまでのアナログ的なやり方で窓口収納を続けていくのは、難しいのではないかと考えます。
答弁によると、QRコードやコンビニ納付、スマホアプリの活用など、支払い方法の多様化が一定進んでいる状況ではありますが、さらなるデジタル化の推進に向けて取り組んでいただくよう要望します。
その一方で、市税を中心に、金融機関での窓口を利用される方が、まだ多くおられる状況にあります。
もし、窓口での取り扱いが終了する場合は、市民が混乱することのないよう、周知を徹底するとともに、その他の支払い方法についても、丁寧に説明していただくよう要望します。
また、これまで手数料が無料であった窓口納付が減少することにより、市の手数料負担が一定増加することが考えられますので、比較的手数料が安価であり、納付のために出向く必要のない口座振替のさらなる勧奨を要望しておきます。
３．就学前施設の課題について
（１）公立幼稚園への入園について
【かじや 質問１】
次に「３．就学前施設の課題について」のうち「（１）公立幼稚園への入園について」お聞きします。
先日、お子さんを公立幼稚園へ通わせておられる保護者の方からお話を伺っていたところ、公立幼稚園においても人気園については、抽選となり、入園できないお子さんもおられるとお聞きしました。
そこでまず、今年10月に行われた、令和５年度入園に向けての公立幼稚園における抽選の状況についてお聞きします。
【横尾子ども未来部長 答弁１】
公立幼稚園への入園についてお答えいたします。
公立幼稚園６園の内、令和５年度入園に向け、募集枠を超えて申し込みがあったことで抽選となった園は３園あり、抽選に外れた方の人数は少ない園で１名、多い園で４名となっておりますが、例年、保育所や私立幼稚園との併願による希望者も多く、最終的には希望者のほとんどが入園できている状況です。
【かじや 質問2】
次に「３．就学前施設の課題について」の「（１）公立幼稚園への入園について」2回目の質問をします。
公立幼稚園における抽選状況については、人気園については抽選になっていて、抽選に外れたお子さんも少なからずおられるとのことです。
これまでの実績では、最終的に希望者のほとんどが入園できるとのことですが、私がお聞きした話では、抽選に外れた場合、入園できる園が決まらない状況が年度末まで続くことになり、その間、親子ともども、すごく不安な状態で過ごさなければならないとのことでした。
特に、私立幼稚園では認められている「きょうだい枠」での入園については、公立幼稚園では認められておらず、公立幼稚園にお子様を預けておられる保護者の方は、「きょうだい枠」での入園がないことにより、抽選となった場合には、きょうだいが別々の園に入園せざるを得なくなるのではないかとの、不安の声を多くいただいています。
そこで、なぜ公立幼稚園では「きょうだい枠」を設けていないのか、また近隣市の「きょうだい枠」の設定状況についても併せてお聞きします。
【横尾子ども未来部長 答弁2】
議員ご指摘のとおり、現在、公立幼稚園への入園に関しましては、きょうだい枠を設けておりません。
きょうだいが別々の園になった場合の保護者のご負担については、認識しているところです。
一方できょうだいや就労の有無などに関係なく、すべての希望者に入園機会を平等に提供することも公立幼稚園としては、重要であると考えております。
なお、北河内各市や府内中核市においては、公立幼稚園に関してきょうだい枠を設けている市はございませんでしたが、多胎児の場合にきょうだいでまとめて抽選にエントリーできる取扱いとしておられる自治体が２市ございましたことから、これらの事例も踏まえ、本市におきましても、今後、検討していきます。
【かじや 意見】
保護者の負担は認識しつつも、公立幼稚園の入園については、平等の観点から「きょうだい枠」を設けていないとのことです。
公立幼稚園を利用される保護者の皆さんのご負担やご苦労を考えれば、何らかの改善が必要ではないでしょうか。
保育所や幼稚園にお子さんを預けておられる保護者の方は、特に月曜日には大量の荷物を持って登園され、また金曜日には大量の荷物を持って降園されるわけです。
私も、複数のお子さんを自転車に乗せ、本当に大変そうに通園されている光景を良く目にしますが、きょうだいが別々の離れた園に通うこととなった際には、保護者の方の負担は、計り知れないものだと思います。
また、近隣自治体の中には、当落はあるにしても多胎児についてのみ一定の配慮を行われているケースもあるとのことですので、様々な課題はあるとは思いますが、保護者の皆さんに寄り添って、抽選方法の改善を進めていただきますよう、要望しておきます。
併せて、これまでから我が会派より要望していました、預かり保育の受入人数の拡大についても、同じく保護者負担の軽減のため、まずは実施できる園からでも対応していただくよう改めて要望しておきます。
３．就学前施設の課題について
（２）公立施設の認定こども園化を見据えた勤務環境の整備について
【かじや 質問１】
次に「３．就学前施設の課題について」のうち「（２）公立施設の認定こども園化を見据えた勤務環境の整備について」お聞きします。
本市では、喫緊の課題である待機児童対策など、子育て施策を推進するとともに、今後の保育需要の減少時期も見据えた公立施設のあり方を示すため、幼保連携の考え方のもと、平成30年11月に「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」を作成されており、待機児童対策の一環として、令和元年度から、公立幼稚園４園において枚方版子ども園を実施されています。
その後、本年９月に策定された「後期プラン」において、本市における公立認定こども園については、その必要性も含め、引き続き検討していく旨が記載されています。
全国的な少子化の進行を踏まえ、幼保連携の取り組みを推進する観点から、将来的には、本市の公立施設において、教育と保育を一体的に提供する施設である、認定こども園化を進めていくべきであり、その将来像を見据え、公立の保育所と幼稚園の職員が垣根を越えて柔軟に勤務することができる環境を早期から整備していくことが必要であると考えています。
この取り組みのひとつとして、例えば、保育士と幼稚園教諭との人事交流や合同研修を積極的に実施することで、双方の職がこれまで培ってきた知識や経験が共有できるとともに、幼児教育・保育サービスのさらなる向上につながるのではないでしょうか。
そこで、まず、本市職員の保育士と幼稚園教諭の人事交流や、合同研修などの実績についてお聞きし、１回目の質問を終わります。
【横尾子ども未来部長 答弁１】
次に、（２）公立施設の認定こども園化を見据えた勤務環境の整備についてお答えします。
本市では、保育士と幼稚園教諭との人事交流についてはこれまで実績はございませんが、研修につきましては、医師を交えた感染症に関する研修や障害児保育に関する研修、また、小学校への円滑な就学のための「架け橋プログラム」にかかる研修など、従来から保育士と幼稚園教諭が合同で研修を行う機会を設けているところです。
【かじや 質問2】
次に「３．就学前施設の課題について」の「（２）公立施設の認定こども園化を見据えた勤務環境の整備について」2回目の質問をします。
認定こども園化を見据えた勤務環境の整備に向けた要素としては、同一職場で勤務する職員の給与の課題もあると思います。
本市の職員である保育士については、他の職にも適用されている行政職給料表が、また、幼稚園教諭については、小中学校の教員にも適用されている教育職給料表が適用されているとお聞きしていますが、それぞれの適用給料表における職務の級別の人数についてお聞きします。
また、近年における保育士及び幼稚園教諭の採用試験における応募者数及びその倍率、保育所に所属する保育士のうち幼稚園教諭免許も有している職員、幼稚園に所属する幼稚園教諭のうち保育士資格を有している職員のそれぞれの割合についてお聞きします。
【藤原総務部長 答弁2】
令和４年４月時点における職務の級ごとの人数につきましては、保育士については、１級に29人、２級に39人、３級に69人、４級に27人、５級に13人であり、幼稚園教諭については、２級に13人、３級に６人となっております。
次に、保育士の応募倍率ですが、令和４年度は採用予定人数２人程度と少数であったため応募者が75人で37.5倍、令和３年度は10人程度に対して応募者が96人で9.6倍、令和２年度は23人程度に対し応募者が63人で2.7倍となっており、幼稚園教諭免許の保有状況につきましては、令和４年度及び３年度の採用者は100％、令和２年度の採用者は94％、在職者全体では75％程度となっております。
また、幼稚園教諭の応募倍率は、直近の令和２年度における採用予定人数４人に対して応募者が14人で3.5倍、その全てが保育士資格を有しており、在職者全体での同資格の保有割合については90％程度といった状況となっております。
【かじや 質問３】
本市の保育士の応募倍率については、その年の採用予定人数によって差がありますが、ここ数年の応募者は96人から63人の間で推移し、非常の多くの方に応募いただいている状況です。
その一方で、本市では、深刻な保育士不足の現状に対応するため、私立保育園等に勤務する保育士等に対して、月額1万円の市独自の処遇改善策が実施されていますが、それでもまだ保育士を確保するのに苦労しているとのお話をお聞きします。
この状況に対して、矛盾を感じるのは私だけでしょうか。
保育というのは、公立、私立の両方で、その役割を担っているものであり、人材確保や質の向上についても、公私分け隔てなく枚方市全体で見ていく必要があると考えます。
本筋から逸れますので、この件についてはこれ以上、質問しませんが、また別の機会に確認させていただきたいと思います。
さて、ここ数年の採用者においては、ダブルライセンスの方が大多数であり、全体で見ても高い状況にあるようです。
そこで、公立の保育所と幼稚園で勤務する保育士と幼稚園教諭のそれぞれについて、職務の内容や勤務形態などの実態のほか、配置の状況や人事異動の状況について、お聞きします。
【横尾子ども未来部長 答弁３】
公立の保育所と幼稚園で勤務する保育士と幼稚園教諭の職務内容など勤務形態等についてお答えいたします。
まず保育士につきましては、朝７時から19時までの間で、保育のためのシフト勤務を実施しており、０歳児から５歳児までの園児達の一日の生活に係る保育を行いながら、生活習慣や心身の発達を促し、社会性などを育んでおります。
幼稚園教諭につきましては、朝８時30分から17時までの勤務としており、３歳児から５歳児までの幼児期の子どもたちに対し、年齢に応じた集団での活動を通して、創造性や感性、また社会性や身体能力などを育んでおります。
また、保育士、幼稚園教諭ともに保護者の育児にかかわる相談や、保育所・幼稚園等に通っていない子どもとその保護者への支援を行うという側面からも、子どもたちの健やかな育ちを支えています。
なお、保育士については、保育所や小規模保育施設、子ども発達支援センター等に勤務し、人事異動についてもそれらの中で行っており、また幼稚園教諭については、市内６か所の幼稚園等で勤務し、その中で人事異動を行っております。
【かじや 質問４】
これまで、本市職員の保育士、幼稚園教諭の給料表や勤務実態、配置などの状況について確認させていただきましたが、この件については、また後ほど確認させていただきます。
次に、冒頭でも触れましたが、「後期プラン」においては、待機児童対策や就学前児童等を取り巻く状況のほか、今後の保育需要を踏まえ、今後の公立施設が担うべき役割などが示されていますが、公立施設の認定こども園化を見据えた中で、就学前施設の今後のあり方についての見解をお聞きします。
【横尾子ども未来部長 答弁４】
就学前児童数は、本市においても減少傾向が続いており、公立幼稚園では、定員割れが生じている状況です。一方、保育需要につきましては、依然として高い状況にあるものの、地域や年齢による需要の隔たりがみられること、また、新型コロナウイルス感染症の影響等により、今後の見通しは不透明な状況が続いております。
公立施設の認定こども園化につきましては、本年９月に策定しました令和６年度から10年度を計画期間とする「後期プラン」でお示ししました通り、本市における認定こども園の必要性や課題を整理するとともに、幼稚園機能、保育所機能を有する公立施設の統合・移転を伴う整備の可能性も視野に入れ、今後の方向性を検討してまいります。
【かじや 質問５】
公立施設の認定こども園化については、様々な可能性も視野に入れて今後の方向性を検討していくとのことで、まだ明確な方向性が決まっていない状況であることは一定理解します。
しかし、将来的に可能性の選択肢を広げようとするのであれば、公立の保育士と幼稚園教諭が同一の園で柔軟に勤務できるような環境を、今から整備していく必要があると考えます。
そこで、先ほど「実績がない」と答弁のあった、公立の保育士と幼稚園教諭の人事交流や、これらの職の一括採用について、実施に向けた検討が必要ではないかと考えますが、見解をお聞きします。
【藤原総務部長 答弁５】
公立施設の保育士及び幼稚園教諭につきましては、それぞれ保育所や幼稚園において勤務することを条件に雇用していることも含め、現時点での一括採用については、様々な課題がありますことから、既に取り組みを進めておられる他市の状況を確認してまいりたいと考えます。
人事交流については、まずは、保育職場と幼稚園職場の違いや双方の良さを経験できるような研修制度などの取り組みについて、担当部局とも連携しながら検討を進めてまいりたいと思います。
【かじや 質問６】
本市の公立幼稚園では、預かり保育や給食の実施、地域の子育て支援機能を持つなど、保育的な役割も担うようになってきました。
また、平成30年4月から適用されている保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領では「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」いわゆる「10の姿」が、「幼児教育を行う施設として共有すべき事項」として共通に示されるなど、幼保一元化の方向に進んでいる状況です。
このように保育所でも教育的な役割が、幼稚園でも保育的な役割が求められる中、保育士は保育所、幼稚園教諭は幼稚園という職場に縛られること自体、タテ割り組織の悪い典型で、そこにメリットがあるとは思えません。
むしろ両方の資格を持っている職員が多数いる訳ですから、幼稚園、保育所、両方の職場を経験することで、職員の能力向上やお互いの連携強化が進み、ひいては本市の幼児教育、保育の質のさらなる向上につながると考えます。
また、仮に将来、公立施設を認定こども園化する際にも、幼稚園、保育所両方の勤務経験のある職員の存在は、大きな力になるのではないでしょうか。
先ほどの答弁では、公立施設の保育士及び幼稚園教諭の双方の経験をできるような研修制度の取り組みの検討を進められるということです。
まず研修という形でも、お互いの職場を体験することで理解が進み、幼保一元化に向けた職員の意識改革につながることが期待できますので、できるところから早期に実施していただきますよう要望します。
しかし、研修の中での人事交流だけでは、十分な取り組みとはいえず、今後の幼保一元化の大きな動きに対応することは難しいと考えます。
答弁では、公立施設の保育士と幼稚園教諭の人事交流や一括採用については、様々な課題があるとのことでした。
その根本には、これらの職において、それぞれ異なる給料表が適用されていることが要因のひとつとしてあるのではないでしょうか。
今回、議会事務局に協力いただきまして、全国の中核市の公立の保育士・幼稚園教諭の給料表や採用要件、認定こども園の設置状況等を調査しました。
認定こども園を設置している自治体の中には、両方の職に共通して、行政職給料表や独自の給料表を適用している自治体や、両施設での勤務を前提に採用を行っている自治体がいくつか見受けられました。
本市においても、公立施設の認定こども園化も含めて、様々な可能性を視野に入れるのであれば、他の自治体の状況も踏まえて、両方の職に適用する統一給料表の整備が必要と考えますが、見解をお聞きします。
【藤原総務部長 答弁６】
保育士と幼稚園教諭にそれぞれ適用している給料表については、その職種が担う職務・職責とともに、他の自治体との均衡の観点も踏まえ、現行の取り扱いとしているものであり、議員お示しの統一給料表の整備といった対応を行うことは現時点においては困難ですが、今後における本市としての就学前施設のあり方の方向性を検討する中においては、考慮する一つの要素になるものと考えています。
【かじや 意見】
今後も少子化が進展していくといった社会情勢のもと、より良い幼保サービスの提供のため、中長期的な視点で今後の就学前施設のあり方を検討していく必要があり、本市においても、公立施設の認定こども園化を進めていくべきであると考えます。
今後、本市で公立施設の認定こども園化を検討していくことを見据え、その方針が決まってから動き出すのではなく、後に柔軟な対応が可能となるよう、早い段階から、園で勤務する職員の人材育成のほか、勤務条件などの環境整備を進めていくことが、将来を見据えた効率的な対応ではないでしょうか。
答弁では、その職種が担う職務・職責等を踏まえて、現時点の改革は困難とのことですが、保育士の職務職責、人事交流の状況、民間との均衡などの要素を踏まえると、むしろ行政職給料表を適用する方が、実態と乖離しているように思えます。
今後の就学前児童数の推移など不確定要素もあることから、公立施設の認定こども園化は、長期間を要することが見込まれる非常に大きな改革ということは認識しています。
しかし、それは次世代を見据えた必要な施策であり、その検討を行っていく中で、円滑な制度整備につながるよう、職員研修の充実をはじめ、給料表や採用などの改革について、覚悟を持って進めていただくよう要望しまして、私の質問を終わります。