令和4年9月定例月議会 一般質問


令和4年9月定例月議会本会議(令和4年9月21日)で行った一般質問の記録を掲載します。

 

1.マイナンバーカードの普及、活用について

2.はたちのつどいについて

3.パスポートセンター及び市駅サービスセンターの移転について

4.団地内の共有部分の維持管理について

5.高齢者の権利擁護の取組について

 

※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。

※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。


1.マイナンバーカードの普及、活用について

【かじや 質問1】

まず「1.マイナンバーカードの普及、活用について」お聞きします。

現在、本市では、行政手続のオンライン化に向けた環境整備を進めていますが、その実現に向けては、電子証明書を利用したオンライン上での本人確認が可能となるマイナンバーカードの普及が不可欠となることから、昨年の12月定例月議会において、マイナンバーカードの普及、活用について、お聞きしました。

そこで、まずは、その後の状況等について、確認させていただきたいと思います。

12月定例月議会の答弁では、本市のマイナンバーカードの交付率は、令和3年11月1日時点で40.2パーセントとのことでした。

前回の質問で、国のマイナポイント事業第2弾にもしっかりと対応できる体制を、早急に整備し、普及につなげるよう要望しました。

そこで、マイナンバーカードの直近の交付件数と交付率について、また、昨年11月と比較して交付件数や交付率がどの程度、増加しているのか、お聞きします。

 

【菊池市民生活部長 答弁1】

令和4年8月末時点で、マイナンバーカードの交付件数は192,152件、人口に対する交付率は48.3パーセントとなっております。

昨年11月1日時点と比較しますと、交付件数は31,391件増加し、交付率も8.1ポイント増加しております。

 

【かじや 質問2】

それでは、順次2回目以降の質問と要望をさせていただきます。

まず「1.マイナンバーカードの普及、活用について」2回目の質問をします。

マイナンバーカードの本市の交付率が、その後、率にして8.1ポイント、3万1391件増加している状況にあることは理解しました。

つい昨日、第2弾のポイント申し込み対象となるマイナンバーカードの申請期限が、12月末まで延長になるとの発表があったところですが、市民がマイナポイントを獲得する機会を逃さないよう、引き続き申請機会の拡大等に取り組んでいただきたいと思います。

また、前回の質問で、市民の利便性向上などの観点から、マイナンバーカードの事務のサポートや普及促進について、民間事業者や行政手続きの専門家団体などと連携した取り組みを積極的に進めるよう要望しましたが、その後の公民連携の取り組み状況についてお聞きします。

 

【菊池市民生活部長 答弁2】

マイナンバーカードに係ります民間企業等と連携した取り組みといたしましては、本年3月に大阪府行政書士会と連携し、第1・第2土曜日の2日間、枚方市民会館におきまして、マイナンバーカードの申請サポートを行いました。

また、大阪府及び携帯電話事業者と連携して、津田にあります商業施設におきまして、4月と6月に各月2日間出張申請受付を行うなど、民間企業とも連携し、マイナンバーカードの普及促進に取り組んだものでございます。

 

【かじや 質問3】

民間事業者や専門家団体などと連携して、普及促進に取り組んでいただいているとのことですが、引き続き、公民連携の取り組みを積極的に進めていただくよう要望しておきます。

次に、ファミリー層のマイナンバーカードの取得を後押しする取り組みとして、大型商業施設など多くの方が訪れる場所に、出張申請会場を開設するよう要望していましたが、出張申請受付の実施状況や実績についてお聞きします。

 

【菊池市民生活部長 答弁3】

商業施設における出張申請受付の取り組みにつきましては、楠葉の大型商業施設におきまして、5月9日から5月31日まで休日も含め、出張申請受付を行い、545件の申請がありました。また、マイナポイントの対象となる申請期限が9月末となっているため、8月から9月にかけましては同大型商業施設を常設の出張申請会場として受付を行っており、8月は1420件の申請を受け付けました。

また、6月以降は、身近な地域で申請していただけるよう、6月1日から15日まで南部生涯学習市民センターで245件、6月16日から30日まで中央図書館で157件、7月1日から15日までサダ生涯学習市民センターで255件、7月16日から29日まで津田支所で241件と、それぞれ出張申請会場として申請を受け付けました。

さらに、8月以降は、楠葉の大型商業施設に加え、8月1日から15日まで牧野生涯学習市民センターで193件、8月16日から31日まで菅原生涯学習市民センターで330件申請を受け付け、9月以降は、南部生涯学習市民センターで出張申請受付を行っております。

また、9月13日からは、お申込みいただいた企業や学校、団体等に、職員が出張し、申請を受け付けする新たな取り組みも開始したところでございます。

 

【かじや 質問4】

大型商業施設をはじめ市内の公共施設などで出張申請受付を実施し、休日や身近な場所で申請できる機会を増やすよう取り組んでいただいている状況については、理解しました。

しかし、便利な場所に出張申請会場を設置したとしても、そもそもマイナンバーカードの安全性について疑問を持っており、どうしても申請はしたくないという市民の方もおられると聞いています。

先日、ある市民の方とお話をした際に、ご本人さんはマイナンバーカードの申請をされているが、家族がどうしても申請を嫌がっているという話をお聞きしました。

その理由は、マイナンバーカードには多くの個人情報が入っており、紛失すると自分のプライバシー性の高い情報が洩れてしまうのではないか、また、国に預金情報を見られるのではないかなどの疑念があるからとのことでした。

そこで確認のためにお聞きしますが、マイナンバーカードは安全なのか、また、安全であるとすれば、市民の不安を払しょくし、その安全性について正しく理解してもらうことが、マイナンバーカードのさらなる普及につながると考えますが、安全性の周知をどのように行っているのか、お聞きします。

 

【菊池市民生活部長 答弁4】

マイナンバーカードの安全性についてお答えいたします。

議員お示しの市民からの疑問につきましては、マイナンバーカードには氏名や住所、生年月日、性別、顔写真、マイナンバーなど券面に記載されている情報と電子証明書の情報が搭載されていますが、税や年金などの情報は搭載されておりませんし、情報を利用する場合には暗証番号が必要となります。

また、マイナンバー制度は個人情報を1カ所に集めて監視するものではなく、例えば、国税に関する情報は税務署で、年金に関する情報は年金事務所など各機関で管理している個人情報は分散して管理する仕組みとなっておりますので、いわゆる芋づる式に個人情報が洩れることはありません。銀行にマイナンバーを提示したからといって国に預金情報が見られることがない仕組みとなっており、安全性を確保しているものでございます。

次に、マイナンバーカードの安全性の周知につきましては、本市ホームページに掲載するとともに、今回、マイナンバーカードの取得促進の啓発チラシに、マイナンバー制度やマイナンバーカードの安全性についても掲載し、広報ひらかた9月号とともに全戸配布したものでございます。

今後も、マイナンバーカードの安全性につきましては、市民に理解いただけるよう継続して周知してまいります。

 

【かじや 質問5】

SNSなどで真偽不明の情報が氾濫する中、行政として正しい情報を積極的に発信し、市民の不安の払しょくに努めていただくよう要望します。

次に、マイナンバーカードの利便性を生活の中で実感できれば、取得のインセンティブにもなり、普及が進むと考えます。

例えば、マイナンバーカードを活用すれば、コンビニエンスストアでの証明書の取得や、オンラインによる確定申告、スマートフォン等によるコロナワクチン接種証明書の取得、また健康保険証としても使え、確かに便利ではありますが、まだ明らかに利便性が向上したという実感がわかないのが正直なところです。

そこで、これらの活用に加え、マイナンバーカードを活用できる機会を、より一層増やしていく必要があると考えます。

本市では、現在、市民の方がマイナンバーカードを活用して行える市役所での手続きや施策などに、どのようなものがあるのか、また、今後の取り組み状況についてもお聞きします。

 

【田中総合政策部長 答弁5】

マイナンバーカードを活用して行える手続きといたしましては、国が整備したマイナポータルを介した電子申請があり、児童手当の現況届や不在者投票に係る投票用紙等の請求などに利用しております。

今後の取り組みといたしましては、介護保険や子育て関係の手続き等マイナポータルを介した電子申請を拡充するとともに、本市で運用している電子申請システムにマイナンバーカードを活用した公的個人認証機能を今年度中に導入する予定でございます。

 

【かじや 意見】

最初にも言いましたが、マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となることから、本市がスマートシティの取り組みを加速させるためには、マイナンバーカードのより一層の普及が大きなカギとなります。

安全性について正しく情報発信をして、市民の不安を払しょくするとともに、市民にとってメリットを感じられるサービスを提供していく必要があります。

現在、マイナンバーとともに給付金等を受け取るための預貯金口座情報を国に登録する公金受取口座登録制度が始まっており、今後、児童手当や年金等の公的給付や緊急時の給付金等の支給に活用することが可能になると聞いています。

公金受取口座を活用することで、市民に対する迅速な給付が可能になりますので、本市の給付事務においても早急に対応していただくよう要望します。


2.はたちのつどいについて

【かじや 質問1】

次に「2.はたちのつどいについて」お聞きします。

現在の「はたちのつどい」につきましては、地域の方々のご協力もいただきながら、各中学校で式典を開催する「地域分散方式」にて実施されていますが、私がはたちの頃は、枚方市市民会館大ホールで実施されており、その後は、ひらかたパークで実施していた時期があったと記憶しています。

そこで、まず、ひらかたパークでの開催から「地域分散方式」に移行した経過や、その理由について、お聞きします。

 

【新内総合教育部長 答弁1】

「はたちのつどい」につきましては、平成18年度から「地域分散方式」に移行し、約15年間、各中学校において開催しているところです。

移行する前は、平成8年度から、「ひらかたパーク」で開催しており、それより以前は、「枚方市民会館」等を会場にしておりました。

「地域分散方式」へ移行した経過・理由については、「ひらかたパーク」側のご都合により施設が使用できなくなったことがきっかけでございますが、地域の各中学校で開催することによって、地域の方々やご家族が新成人を祝福し、新成人自らが地域を身近に感じ、地域の様々な活動に参画する契機となることをめざしたものでございます。

 

【かじや 質問2】

次に「2.はたちのつどいについて」2回目の質問をします。

「地域分散方式」へ移行した経過については、「ひらかたパーク」側の都合により施設が使用できなくなったことがきっかけであったとのことです。

「地域分散方式」については、地域の方々のご協力により、定着した実施手法となっている一方で、コロナ禍の中、式典内容が縮小され、アトラクションなどの催しの中止や、来賓を限定するなど、その目的である「地域の多くの皆さんから祝福をいただく」ことが、難しくなってきている状況にあると感じています。

そこで、改めて、現状における「地域分散方式」のメリットや課題について、お聞きします。

 

【新内総合教育部長 答弁2】

地域分散方式の利点としましては、はたちの参加者からは、当時のクラスメイトに会えることや、家から会場が近いので良い、また、会場にもよりますが、人数が少なく密になりにくいといったご意見をいただいております。

一方で、課題としましては、ご指摘のように、コロナ禍で多くの地域の方々に参加いただけていないこと、また、一部の地域から式典参加のご負担の声を聞いていることのほか、全19中学校で開催することによる経費負担や、私立中学校などを卒業された方が参加しづらいこと、各会場のはたちの代表者による壇上での発表を希望する方が少ないことなどが挙げられます。

 

【かじや 質問3】

現状においては、地域分散方式について、メリットがある一方、実施から約15年が経過する中で、様々な課題が出てきていると思います。

今年3月の予算特別委員会で、我が会派の門川議員が、今後の「はたちのつどい」のあり方について質問したところ、「現状を踏まえながら、効果的な実施手法について検討していく」との答弁がありました。

その際、例えば、本市の地域資源である「ひらかたパーク」や、昨年オープンした「総合文化芸術センター」などを式典会場とし、感染対策を十分に行いながら実施することも検討してはどうかと意見したところですが、ここ数年の状況も踏まえたうえで、現在の検討状況と、今後の開催方式のあり方について、教育委員会として、どのように考えているのか見解をお聞きします。

 

【新内総合教育部長 答弁3】

「はたちのつどい」の実施手法につきましては、コロナ禍における状況の変化も踏まえながら、地域分散方式のメリットやデメリットのほか、ご指摘のような会場で行った場合に期待される効果や課題、必要経費などについて事務的に調査をしているところです。

引き続き、はたちの参加者のニーズや、地域のご意見などを踏まえながら、効果的な実施手法について検討してまいります。

 

【かじや 意見】

これまで「地域分散方式」が、地域の方々のご協力により、定着してきたことは十分に理解しています。

その一方で「地域分散方式」による目的が十分に果たせていない状況や、先ほどご答弁いただいたような様々な課題があることを踏まえると、今後の「はたちのつどい」の実施手法について、一定、見直しをするタイミングにきているのではないかと考えます。

以前に会場となっていた「ひらかたパーク」とは、昨年から本市のにぎわい創出事業に協働で取り組んでおり、地方創生臨時交付金を活用して、市民の無料招待を行うなど、交流人口の増加や地域経済の活性化につながる施策を展開しているとのことです。

以前は「ひらかたパーク」側の都合により、開催できなくなったとのことですが、せっかくにぎわい創出を目的に協働で取り組んでいるのですから、もし「はたちのつどい」を開催するとなれば、さらなる取り組みの強化につながるのではないでしょうか。

また、本市の文化芸術の拠点である「総合文化芸術センター」での開催も、本市の魅力発信という観点からは有効な手段かと思われます。

現在、効果的な実施手法について、課題や必要経費などの調査を行っているとのことですので、「はたちのつどい」が、新成人にとってより魅力的で参加したいと思えるような式典となるよう、また本市の魅力を発信できるイベントとなるよう、引き続き、庁内の関係課と協議するとともに、これから新成人になる若い方たちの意見も取り入れ、今後のあり方について、しっかりと検討していただくよう要望します。


3.パスポートセンター及び市駅サービスセンターの移転について

【かじや 質問1】

次に「3.パスポートセンター及び市駅サービスセンターの移転について」お聞きします。

先日、パスポートセンター及び市駅サービスセンターについて、現在の枚方市駅東改札口前「京阪枚方ステーションモール」内から、10月にサンプラザ1号館2階のエフエムひらかた跡に移転するとの報告を受けました。

 そこでまず、両施設の新型コロナウイルス流行前と現在の利用状況について、また同時期のコンビニ交付の利用状況について、お聞きします。

さらに、コンビニ交付で対応している証明書の種類と、市駅市民室サービスセンターにて取り扱っている証明書の種類に違いがあるのか、併せて両施設の職員構成についてもお聞きします。

 

【菊池市民生活部長 答弁1】

まず、パスポートセンターの利用状況につきましては、新型コロナウイルス流行前の平成30年度の旅券申請受付件数が14,812件、交付件数が14,736件に対し、令和3年度の旅券申請受付件数は1,809件、交付件数は1,783件でした。

次に、市駅市民室サービスセンターの利用状況につきましては、平成30年度の証明書交付件数が51,248件に対し、令和3年度の証明書交付件数は36,435件でした。

また、コンビニ交付の利用状況につきましては、平成30年度の証明書交付件数が22,518件に対し、令和3年度の証明書交付件数は58,307件でした。

なお、コンビニ交付で交付できる証明書は住民票や市府民税の課税証明書等6種類で、この内、市府民税の課税証明書は市駅市民室サービスセンターにおいての取り扱いはありません。

続きまして、両施設の職員構成につきましては、パスポートセンターは再任用職員3名と委託業者による運営、市駅市民室サービスセンターは再任用職員4名、任期付職員1名、会計年度任用職員1名による運営となっております。

 

【かじや 質問2】

次に「3.パスポートセンター及び市駅サービスセンターの移転について」2回目の質問をします。

パスポートセンターについては、新型コロナウイルスの流行により、海外への渡航が制限されていたことで、取り扱い件数は落ち込んでいますが、今後、収束に向かえば状況は変わり、一定需要が回復してくることが予想されます。

また、コンビニ交付の証明書交付数が増加して、市駅市民室サービスセンターの交付数は減少していますが、これはマイナンバーカードの普及などの要因があると考えられます。

そこで、今回の移転の経緯と、両施設が移転前の現在地に設置された経緯について、お聞きします。

併せて、今回の移転に伴って発生する費用についてもお聞きします。

 

【菊池市民生活部長 答弁2】

今回の移転にかかる経緯につきましては、京阪ホールディングスが実施する高架下施設のリニューアル工事によるもので、本年10月末までに現在地から移転するよう求められています。

また、両施設が現在地に設置された経緯についてですが、市駅市民室サービスセンターにつきましては、本庁舎の土曜閉庁に伴う代替サービス業務を提供する場として平成6年7月20日に開設しました。

一方、パスポートセンターにつきましては、大阪府からの事務移譲により平成25年1月7日に開設したものです。

設置場所につきましては、枚方市駅改札口前という立地の利便性により、市民サービスの向上のために現在地に選定されたものです。

なお、両施設の現在地については、平成6年に京阪電気鉄道と使用貸借契約を締結し、無償で京阪ステーションモールの一部を使用させていただいているものです。

また、今回の移転に伴う費用については、令和4年度6月補正で計3,679,000円を計上しています。

 

【かじや 質問3】

現在の場所である枚方市駅改札口前に設置した理由は、立地の利便性ということが大きいと思いますが、今回の移転先であるサンプラザ1号館は、枚方市駅から少し南側に離れており、デッキを渡る必要があります。

また、移転先は、初めて行く人には、非常にわかりにくい場所であるとのお声をお聞きしています。

そこで、今回の移転先の決定に至るまでの経緯について、お聞きします。

 

【菊池市民生活部長 答弁3】

現在地の移転にあたって、京阪ホールディングスからは移転先として一定の候補地が示されましたが、両施設が入居するには面積が不足する等、条件が合いませんでした。

移転先の決定にあたっては、枚方市駅周辺のエリア内で、十分な面積の確保を必要とする非常に限定的な条件の中で、市が所有している物件である等の要件を加味し、その結果、サンプラザ1号館201号室が候補に挙がりました。

その後、庁内委員会の枚方市公共施設マネジメント推進委員会において、サンプラザ1号館201号室の活用を検討する中で、仮営業所として活用する旨、決定されたものです。

 

【かじや 質問4】

他に適当な移転先がなく、「エフエムひらかた」の解散に伴って、たまたまサンプラザ1号館2階のスペースが空いていたため、その場所を活用しようと安易に考えたのだと思いますが、今回の移転先には様々な課題があると聞いています。

先日、今回の移転先を、視察させていただきました。

この場所をはじめて訪れる方にも同行いただき、市駅からデッキを渡った3階の正面から2階のフロアまで降りてもらうようお願いしました。

3階から階段を降りても2階のフロアには出られず、突然1階正面エントランスのテラスに出たと思ったら、次は階段を降りるしかなく、そのまま1階まで降りることになってしまいました。

なかなか2階にたどりつけず、同行された方は「まるで忍者屋敷みたい」との感想をおっしゃっていました。

建物南側の1階入口から入れば、わかりやすいのですが、多くの方は3階から来所されることが予想される中、わかりやすい案内版の表示など、市民がスムーズに来所できる取り組みが必要と考えますが、その対応についてお聞きします。

また、移転先は出入口が1か所しかなく、一部を除き多くの窓がはめ込み式で開閉できない状態であるとのことです。

近年、ガソリンによる放火によって、多くの方が犠牲になる犯罪が相次いで発生していますが、今回の移転先には多くの市民が訪れることが予想される中で、そのような悪意のある犯罪行為が起こった場合の対応について不安があります。

そこで、移転先が消防法等に適合しているのか、また火災の際の対応について、障害者の方の避難方法も含めて、市としてどのような対応を考えているのか、お聞きします。

 

【菊池市民生活部長 答弁4】

移転先のサンプラザ1号館については、所在地がわかるよう市駅歩道橋から見えるロータリーに面した窓に大きく名称を表示するとともに、建物入口からの導線については、わかりやすいよう案内表示を複数個所に設置いたします。

また、移転先であるサンプラザ1号館の2階の事務所については、消防法等関係法令に適合しており、法的に問題はありません。

また、開設にあたっては、消防署に所定の届書を提出し、消防検査を受けた上で使用を開始いたします。

同事務所につきましては、消防法施行令に規定されている消火設備や排煙装置等消火設備を整備しており、加えて、窓からの避難も想定した避難はしごやガソリン火災に対応した火災抑制剤放射器を設置いたします。

障害のある方をはじめとした歩行困難な方も含め、火災時の対応につきましては、円滑な消火活動や適切な避難誘導ができるよう、定期的な避難訓練を行ってまいります。

 

【かじや 質問5】

関係法令には適合しているようですが、悪意のある放火事件が相次ぐ中、今回の移転先については、火災時の避難に課題があると、市の内部からも、不安の声があがっているとお聞きしています。

もし、市の対応が不十分であったために、多くの市民が犠牲になるような事態になれば、市の責任が問われる可能性もあります。

市民や職員の命にかかわることですので、障害者の方の避難方法も含めて、最悪の事態を想定した十分な対応を行っていただきますよう、強く要望します。

次に、先ほどの質問で、コンビニ交付の証明書交付数が増加して、市駅市民室サービスセンターの証明書交付数が減少していることがわかりました。

今回の移転は、仮営業所としての位置づけとの答弁でしたので、将来的にはさらなる移転などが考えられますが、今後の市駅市民室サービスセンターのあり方について、市の見解をお聞きします。

 

【菊池市民生活部長 答弁5】

市駅市民室サービスセンターについては、休日や時間外にしか来庁できない方にとって一定数のニーズがあると考えています。

一方、マイナンバーカードの普及が進んでいる中、コンビニ交付の証明書交付数が増加しており、今後、更なるマイナンバーカードの普及や社会全体のデジタル化などによる同センターの利用状況を十分見極めながら、開所時間や施設規模の見直しなど今後のあり方について整理してまいります。

 

【かじや 意見】

先ほど、マイナンバーカードの普及・活用についても質問しましたが、今後、マイナンバーカードの普及が進むことで、コンビニ交付がさらに増加すれば、あえて枚方市駅周辺にサービスセンターを設置する必要があるのか、③街区における枚方市駅前行政サービスの再編に係る取り組みとも併せて、そのあり方について検討を進めていただくよう要望します。


4.団地内の共有部分の維持管理について

【かじや 質問1】

次に「4.団地内の共有部分の維持管理について」お聞きします。

8月の建設環境委員協議会で「分譲マンション管理適正化推進計画の策定について」報告があり、法改正に基づく地方公共団体の権限強化のひとつとして、今後、計画策定に取り組んでいくことが示されました。

その中で、一つの建物を多くの所有者が区分所有する分譲マンションについては、区分所有者間の合意形成の難しさなど、建物を適正に維持管理していく上で課題があるとのことでしたが、これは分譲マンションに限ったことではなく、一団地認定制度を活用して建築した戸建て住宅においても同様の課題が生じていると聞いています。

そこでまず、一団地認定とはどのような制度で、市内に何か所あるのかお聞きします。

 

【山中都市整備部長 答弁1】

一団地認定制度についてお答えします。建築基準法第86条第1項に基づく認定、いわゆる一団地認定は、複数の建築物の敷地を一の敷地とみなすことにより、建築基準法の制限を緩和することができる制度です。

建築基準法では1敷地1建物を原則としており、本来は敷地ごとに法適合させることが必要ですが、一団地認定制度を活用することで、道路等で敷地を細分化せずとも複数の建築物を配置することが可能となり、まちづくりの自由度が向上するといった利点がございます。

一方、敷地内の通路等、共有部分については所有者自らが維持管理を行う責務が生じることとなります。

一団地の認定区域につきましては、市内に計69箇所あり、その多くが共同住宅を対象としたものです。戸建て住宅を対象とした認定区域はこのうち3箇所でございます。

 

【かじや 質問2】

次に「4.団地内の共有部分の維持管理について」2回目の質問をします。

先に申し上げたとおり、分譲マンションのみならず、一団地認定を受けた戸建て住宅においても、住民間の合意形成には課題があります。

戸建ての一団地区域においても、共有地を維持管理するために、管理組合を設置し、小規模の修繕や景観を維持するなど日常の維持管理については行っておられると聞いています。

しかし、老朽化による大規模修繕の際などの住民間の合意形成や、長期の修繕計画の策定などにかかる専門知識の不足などが、住民にとって大きな課題となっています。

このような一団地認定を受けた戸建て住宅における共有部分の維持管理に係る課題について、市はどのように認識しているのかお聞きします。

 

【山中都市整備部長 答弁2】

本市では、所有者による適正管理をより円滑なものとするため、戸建て住宅の一団地認定を行うにあたり、「建物の区分所有等に関する法律」に基づく団地管理組合の設置及び管理規約を定めること等を要件としてきたところでございます。

団地敷地内の専用部分、共用部分につきましては、所有者にて適正に維持・管理をしていただくものではございますが、地域ごとの課題を踏まえ、個別のご相談が寄せられた際には、市としても丁寧な説明に努めてまいります。

 

【かじや 意見】

今回の「分譲マンション管理適正化推進計画」については、法改正に伴っての計画策定とのことですので、一団地認定を受けた一戸建て住宅団地は含まれないとのことです。

しかし、このような団地は、市内に3か所しかなく、分譲マンションのように課題が表に出にくいかと思いますが、区分所有の共有地を持つという点では、マンションと同様の課題を抱えています。

制度のはざまということで、このまま課題を放置すれば、将来的に安全性の低下や居住環境の悪化だけでなく、周辺の住環境にも様々な影響を与える可能性があります。

今後、市としても、一団地認定を受けた一戸建て住宅団地についても分譲マンションと同様に、課題を把握するとともに、住民や管理組合のニーズに応じて、適切な助言や啓発・注意喚起などの働きかけを行うなど、住民と連携して課題解決に取り組んでいただくよう要望します。


5.高齢者の権利擁護の取組について

【かじや 質問1】

次に「5.高齢者の権利擁護の取組について」お聞きします。

高齢化の進展により、わが国の認知症高齢者の数は、厚生労働省の推計によると、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人に当たる約700万人になると予想されています。

今や、認知症は、誰もが関わる可能性のある身近な病気であり、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域づくりが求められています。

そのためには、認知症高齢者等が、その判断能力に応じて、必要な介護や生活支援サービスを受けながら、日常生活を過ごしていけることが重要となってきます。

これらの観点を踏まえ、私は、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理等の支援から、成年後見制度の利用に至るまでの支援を切れ目なく、一体的に確保する、認知症高齢者等の権利擁護に関する取り組みの推進について、これまで重ねて質問をしてきました。

そこで、これまで質問してきた高齢者の権利擁護に関する項目について、その後の市の取り組み状況を確認させていただきたいと思います。

まず、「福祉サービス利用援助事業」についてお聞きします。

この事業は、社会福祉協議会が実施する事業で、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない方の権利擁護を目的に、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用手続きを支援するもので、成年後見制度の対象となる前段階の制度として、安心して地域生活を送るうえで不可欠なものであることから、本市からも補助を行っているものです。

本事業は、これまでから待機者が多く、サービスの利用に至るまで、相当の待機期間を要していたケースもあったことから、サービスを必要とされる方が必要なときにサービスが受けられない状況は問題であるとし、令和元年6月定例月議会から数回にわたって質問し、待機者の解消を強く求めてきました。

そこで、待機者解消に向けて、その後、どのような取り組みを行ってきたのか、併せて、直近の契約者数や待機者数についてお聞きし、1回目の質問を終わります。

 

【林健康福祉部長 答弁1】

「福祉サービス利用援助事業」の待機者解消に向けた主な取組実績としましては、令和4年度から枚方市社会福祉協議会において、相談支援を行う専門員1人を増員し、契約に向けた支援を強化したことにより、新たに17人と契約を行いました。

また、ひらかた権利擁護成年後見センターと連携し、2人を法律に基づく成年後見制度に移行したところです。

その他に施設入所や転居などで6人の契約が不要となったこともあり、昨年度末の待機者41人から計25人が解消され、令和4年8月末現在の契約者数は契約準備中の方も含め144人、待機者は16人となっております。

 

【かじや 質問2】

次に「5.高齢者の権利擁護の取組について」2回目の質問をします。

私は、令和2年の決算特別委員会において、相談からサービス開始に至るまでのアセスメント訪問や契約事務を担当する専門員の不足が、サービス開始までに時間がかかる原因であることを指摘し、専門員の増員を要望していました。

今年度から、専門員を増員したことで、待機者が大きく減少していることは、一定評価します。

しかし、今後、このサービスのニーズがさらに高まってくることが予想されますので、引き続き、成年後見制度への移行も含め、サービスを必要とされる方が、早期に必要なサービスを受けることができるよう、特に緊急性の高いケースについては迅速に対応できるよう、さらなる体制の拡充を要望します。

次に、認知症の方が起こした事故やトラブルによる損害賠償請求に対して、公費で民間保険に加入する救済制度の導入についてです。

認知症の方やその家族が住み慣れた地域で、尊厳ある生活を維持していくためには、認知症の方とその家族を社会全体で支える仕組みの構築が、大きな課題であり、安心で安全な環境のもとで、地域生活を送ることができる権利擁護の取り組みが必要であると考えます。

認知症高齢者の方による鉄道事故で、介護をしていた家族が鉄道会社から損害賠償を求められた裁判がきっかけとなり、公費で個人賠償責任保険に加入し、事故やトラブルによる損害賠償請求から、認知症の方やその家族を救済する制度を導入する自治体が増えており、現在60を超える自治体で導入されているとのことです。

認知症の方やその家族のリスクを社会全体で支えるという観点から、このような救済制度の導入が必要であると、これまでから要望してきましたが、市の見解をお聞きします。

 

【林健康福祉部長 答弁2】

認知症の方を対象とした個人賠償責任保険の保険料負担につきましては、本人や家族にとって負担軽減の一助になるとともに、市としても保険加入者の状況を把握できれば、今後の支援策を検討する際に活用できるものと認識しておりますが、対象となる方の年齢や認知機能の状態等により、保険に加入できる基準や補償内容等が異なることもあり、公費負担としての適正性や公平性などを踏まえ、検討してまいります。

 

【かじや 質問3】

認知症高齢者が大きく増加する中、誤って他人の物を壊したり、怪我をさせたりして賠償責任を負うことは、決して他人事ではなく、私たちの身近なところでも起こりうることです。

認知症の方が事故やトラブルを起こした場合に、介護している家族に高額の賠償金が請求されるリスクがあるとなれば,在宅で介護をすることを躊躇したり、認知症の方の行動を必要以上に制限することにつながりかねず、認知症の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことが困難になると考えます。

認知症の方とその家族の方が、地域で安心して生活していくためにも、社会全体で支えるという観点から、ぜひとも救済制度の導入に向けて検討を進めていただくよう要望します。

次に、令和3年7月に開設された「ひらかた権利擁護成年後見センター」についてです。

認知症高齢者の増加や、親の高齢化による知的や精神の障害がある方の成年後見制度の利用ニーズは、今後ますます高まってくることが予想されます。

こうした背景を踏まえ、成年後見制度の周知をはじめ、相談支援や市民後見人の養成、支援機関等で構成される地域連携ネットワークを活用した情報共有や、関係機関との協議を行い、成年後見制度の利用促進を図る「ひらかた権利擁護成年後見センター」の役割は、ますます重要になってくると考えますが、センターの開設からこれまでの相談件数や相談経路、高齢者の相談割合と、今後の取り組みについてお聞きします。

 

【林健康福祉部長 答弁3】

ひらかた権利擁護成年後見センターの相談件数につきましては、開設から令和4年8月末までの14か月間で、延べ716件の相談があり、相談については、本人や家族など当事者からの相談が約61%、地域包括支援センターなどの支援機関からの相談が約35%と大半を占めておりますが、友人からの相談などにも対応しているところです。

また、65歳以上の高齢者の割合は約62%となっており、主な相談内容としましては、判断能力の低下による金銭管理や、一人暮らしにおける将来の不安などがございます。

今後の取り組みとしましては、こうした相談内容を踏まえ、弁護士や司法書士などを派遣することで、地域包括支援センター等の支援関係者と連携した相談支援につなげるなど、センターのさらなる機能拡充を図ってまいります。

 

【かじや 質問4】

センターの開設から1年あまりが経過しましたが、この間、多くの相談が寄せられていることからも、ニーズの高まりを感じます。

成年後見制度が、判断能力が不十分な方の権利を法律的に保護し、生活をサポートする制度として、今後、必要とされる市民の方の制度利用に繋がるよう、関係機関との連携強化による相談体制の整備をはじめ、制度の周知や支援の充実を図っていただくよう要望します。

最後に、身元保証や死後事務についてです。

先ほど「ひらかた権利擁護成年後見センター」への主な相談内容として「一人暮らしにおける将来の不安」があげられていました。

高齢化に伴い、一人暮らしの高齢者は増加傾向にあり、直近の国勢調査によると、本市の65歳以上の単身高齢世帯は1万9836世帯で、10年前と比較すると、約5000世帯が増加している状況です。

一人暮らしの場合、家族がいる方に比べて、社会的にも孤立しやすくなることから、認知症の進行や、消費者トラブル、孤独死などの問題にもつながり、権利擁護の取り組みの重要度は高く、早急に取り組むべき課題であると考えます。

昨年の6月定例月議会において、成年後見制度の利用促進とあわせて、一人暮らしなどの身近に頼る人がいない高齢者の、入院時や施設入所時における「身元保証」と、亡くなった後の葬儀や家財の処分、行政への届け出などの「死後事務」の問題について質問をさせていただきました。

施設等においては、本人の責任範囲を超えた場合における滞納リスクの回避や、本人の能力が衰えた場合における身上保護及び財産管理の責任、亡くなった場合の死後事務などを考慮して、入院、入居の際に保証人を求めているケースがあり、保証人をつけることのできない一人暮らしなどの身近に頼る人がいない高齢者にとっては、適切なサービス利用に支障があるなど、切実な問題となっています。

そのような状況の中で、高齢者を対象とする身元保証や、日常生活の支援、死後事務等を行う民間事業者もありますが、中には消費者トラブルに発展するなど問題のある事業者もあることから、個人が適正な事業者を見極めるのは難しく、また、成年後見制度の利用者においても、後見人は保証人になれないとされていることから、成年後見制度だけでなく、身元保証や見守り、死後事務などの切れ目のない支援体制の構築を要望したところです。

現在、こうした身元保証や死後事務のサービスは「ひらかた権利擁護成年後見センター」での支援の対象とはなっていませんが、他市においては、社会福祉協議会などが行っているケースもあると聞いています。

本市では、枚方市社会福祉協議会に対して「福祉サービス利用援助事業」に補助金を出すとともに、権利擁護成年後見センターについても委託をしています。

市としても、こうした事業の実施とパッケージにして、身元保証や死後事務のサービスを実施できれば、利用者にとって本当の意味での切れ目のない支援につながると考えますが、あらためて、市の見解についてお聞きします。

 

【林健康福祉部長 答弁4】

高齢者が安心して生活を送る上で、日常的な見守りや入院時の対応、亡くなった後の手続きなど、切れ目のない支援は重要であると認識しております。

現在、身元保証や死後事務に係る支援については、弁護士相談などへつないでいるところですが、今後、他の自治体での対応や権利擁護成年後見センターに対する相談者のニーズ、運営実績なども参考にしながら、強化すべき役割や機能等について、本市での権利擁護に係る取り組みが一体的に推進できるよう、枚方市社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの関係機関と協議を進めてまいります。

 

【かじや 意見】

身元保証や死後事務についても、今後、一人暮らしの高齢者が増加していく中で、課題がますます大きくなっていくことが予想されます。

高齢者が将来の不安を解消し、安心して生活を送ることができるよう、社会福祉協議会をはじめNPOや民間事業者などとも連携しながら、身元保証や死後事務等の支援にも取り組んでいただくよう要望します。

 今回は、これまでに要望してきた項目について、あらためて確認をさせていただきましたが、市として、一定、取り組んでいただいている施策もある一方で、まったく進んでいないものもあり、まだ十分ではないと感じています。

高齢者の方が、いつまでも住み慣れた地域で、自分らしく生き生きと暮らしていくためにも、今回、要望させていただいた施策の実施も含めて、権利擁護の取り組みの充実を図っていただくよう要望しまして、私の質問を終わります。