令和3年12月定例月議会 一般質問


令和3年12月定例月議会本会議(令和3年12月20日)で行った一般質問の記録を掲載します。

 

1.広報プロモーション戦略について

2.総合文化芸術センターについて

3.マイナンバーカードの普及、活用について

4.学校におけるタブレット端末の適切な使い方について

5.子どもの読書活動について

6.地域包括支援センターの役割について

 

※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。

※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。



1.広報プロモーション戦略について

【かじや 質問1】

まず「1.広報プロモーション戦略について」お聞きします。

長引くコロナ禍における新しい生活様式の中でICT活用社会への変化が急速に進んでいる現在、枚方市においても、広報紙や市ホームページはもちろん、各種SNSの特性を活かした運用を行って、効果的な情報発信に取り組む必要があると考えます。

そこで市では現在、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ライン、ユーチューブを利用し、様々な情報を発信されていますが、それぞれの媒体での発信についてどのような運用を行っているのかお聞きします。

 

【乾口市長公室長 答弁1】

本市公式SNSは広報プロモーション課が所管し、主に各課からの依頼に基づき発信しております。その運用は、SNSならではの持ち味である即時性を重要視しております。

本市が最初に運用を始めたSNS「ツイッター」は、災害時など緊急時の情報発信手段であることを「広報ひらかた」などで市民に広く周知しており、地震や台風、大雨といった災害時には危機管理室とも連携しながら、速やかな情報発信に努めています。

また、昨年スタートした「ライン」の場合は、登録者のスマートフォンにプッシュ通知で直接情報が届くという確実性も加わったことから、ツイッターと同様に緊急情報の発信で積極的に活用しています。今年度に入り登録者が情報の分野を選べる仕様にリニューアルを行ったことから、より幅広く情報を発信しています。

一方で、若い層の利用が多い「インスタグラム」は、市内の風景やおしゃれなカフェなど、まちの魅力が感じられ暮らしてみたくなるような魅力的な写真の投稿に特化しており、また、利用者の年齢層が他と比べて高い「フェイスブック」は、写真とともに文章で情報をしっかり伝える内容が中心となっています。

最後に「ユーチューブ」は、コロナ禍もあって動画発信のニーズが高いことを受け、各部署の取り組みやコロナ関連の啓発など、今年度に入り約39本の動画を配信するなど力を入れているところです。

 

【かじや 質問2】

それでは、順次2回目以降の質問と要望をさせていただきます。

まず「1.広報プロモーション戦略について」2回目の質問をします。

各課の依頼に基づく投稿もあるとのことですが、所管課の職員は、事業の目的やターゲットに対して、どの発信ツールが最適であるのかよく分からず依頼していることもあるのではないでしょうか。

もちろんSNSは即時性を担保することが重要ですので、迅速に発信を行うこと自体が悪いということはありません。

しかし、事前に最適なPR手法は何かといった検討を十分に行わず、依頼どおりの媒体で発信するだけでは、そのPRがターゲットに効果的に届いているのか、行動変容につながったのかどうかもわからず、次のPRに生かすことはできないと考えます。

広報プロモーション課では、最適なPR手法について、所管課とともにどのような検討をされているのかお聞きします。

 

【乾口市長公室長 答弁2】

広報プロモーション課では各課からPRに関する相談があった場合、「頼りになる広報プロモーション課」をキャッチフレーズに、適切な手法や発信のタイミングなどについて所管課の悩みに寄り添いながらアドバイスを行う取り組みを行っています。

特に、昨年度から今年度にかけては各課から動画制作の依頼や相談が大きく増えており、撮影スキルはもちろん企画や構成など制作全般について、できる限り一緒に考え進めていけるよう心がけています。

また、これまでにも各課広報担当者への研修や情報発信のノウハウを伝える庁内報「広報のチカラ」の発行などを通して、庁内全体の情報発信力強化に努めてきております。

 

【かじや 質問3】

各課のそれぞれのニーズに対応し、アドバイスされていることは、一定理解しました。

しかしながら、市全体として考えたときに、主要事業や各課の施策、今話題となっている情報などから、優先して市民に伝えるべきものが何かを検討し、広報紙やホームページだけでなく、SNSなども含めた適切な発信ツールを活用し、戦略的かつ効果的な情報発信に取り組む、といったことが出来ていないのではないかと感じています。

市全体としてのプロモーションについて、どのように取り組んでいくのかお聞きします。

 

【乾口市長公室長 答弁3】

情報化が加速度的に進む現代社会において、全庁一丸となった市政のアピールは自治体が市民の信頼を勝ち得るための「有効な手段」になり得ると考えております。

広報プロモーション課では、各部署がそのことを強く意識して連携した情報発信を展開できるようにするため、情報発信推進の庁内委員会を今年度立ち上げ、PRの手法や考え方を共有できるマニュアルづくりや、職員の意識を改革し行動変容につなげる研修などの取り組みを、各課とも連携しながら進めていく考えです。

 

【かじや 意見】

さまざまな情報が飛び交っている現状で、必要な情報を正確かつ迅速に市民に伝えることは市の責務であると考えます。

しかし、情報発信はあくまで手段のひとつであり、ターゲットの行動変容につなげることで、初めて目的が達成されたと言えます。

広報プロモーション課だけでなく、各事業を所管する課の職員も、事業を実施するに当たって、どのようにしたら対象者に効果的に情報を伝えることができ、行動変容につなげていけるのかまでを見据えたPR戦略を意識する必要があります。

庁内委員会を立ち上げ、情報発信に関する職員らの意識に働きかける取り組みを進めていかれるとのことですので、職員がその責務をしっかりと果たすため、広報紙や市ホームページでの発信はもちろん、SNS投稿や動画、報道機関のプレスリリースなどを戦略的かつ効果的に活用できるよう、マニュアルを作成し周知するなどにより、全庁的な情報発信力の強化や戦略的な広報プロモーションにつなげていただくよう要望します。


2.総合文化芸術センターについて

【かじや 質問1】

次に「2.総合文化芸術センターについて」お聞きします。

8月30日に総合文化芸術センターがオープンし、コロナ禍の中で心配もありましたが、これまで多くの市民の方が、発表の場としてセンターを利用されており、センターへの関心の高さが伺えます。

そのような状況の中で、複数の利用者の方から、以前の市民会館大ホールや旧メセナひらかた会館の多目的ホールの使用料と比較して、舞台設備費や人件費などの追加経費が高くなっていて、驚いたとのお話をお聞きしました。

例えば、舞台上の演出が比較的少ない講演会形式の利用で、メセナでは約3万4000円だったのが、センターの小ホールではほぼ同様の利用で約9万8000円かかったとのことです。

さらに、音楽や演劇などの利用で音響や照明の設備を多く使用すると、小ホールでもトータルで数十万円になると聞いています。

市民の文化芸術活動の拠点であるならば、様々な市民の方が気軽に利用できることが前提となりますが、あまりにも使用料が高額になれば、利用できる人が限られるといったことも懸念されます。

そこで、センターの追加経費について、過去の市民会館大ホールなどと比較してどのような状況になっているのか、お聞きします。

 

【長沢副市長 答弁1】

総合文化芸術センターの利用についてお答えします。

総合文化芸術センター利用時の追加経費につきましては、最新の設備を導入したことで、これまでにはない演出が可能となる一方で、イベントの内容によっては、機器の操作や舞台の安全確保などにより、従事する人員が多くなっているため、以前の市民会館大ホールやセンター別館の多目的ホールと比較して、追加経費が高くなっていることがございます。

なお、1人あたりの追加人件費の金額につきましては、最近オープンした近隣市のホールと比較しても同等、もしくは安価な設定となっております。

 

【かじや 質問2】

次に「2.総合文化芸術センターについて」2回目の質問をします。

最新の設備が導入されたことなどにより、多彩な公演が可能となったことは大変喜ばしいことで、その分、設備費やスタッフの人件費がかかってしまうことは一定理解できますが、先ほどの事例のように経費が約3倍になるとすれば、負担感が大きいと思います。

予約時には、ホールの使用料しか発生せず、総額がわからないのですが、舞台のイメージを確定させていく打ち合わせの過程で、必要な設備や人件費などが膨らんでいき、最終的には当初に想定していた費用を大幅にオーバーしているケースがあるとのことです。

今はオープンから間もない時期で、ホールの稼働率も高い状況であるとは思いますが、想定していた金額よりも高額な使用料を請求されると、今後のホール利用に影響が出ることも考えられますので、対策を講じる必要があると思いますが、見解をお聞きします。

 

【長沢副市長 答弁2】

センター利用の追加経費について納得いただくため、ホール等の施設をご予約いただく前に、概算の使用料算定をはじめ、舞台設備や事業内容等に伴う経費についてお知らせする利用者相談会を来年度から開始できるよう検討してまいります。

また、施設予約された利用者に対して、従来では本番の1カ月前の打合せ時期を、できるだけ早期に実施することで、公演内容の見直しによる設備使用料や追加人件費の減額につながるアドバイスも行えるよう進めてまいります。

 

【かじや 質問3】

ぜひ、利用者が納得して、できるだけ安価で施設を使用できるように進めていただくよう要望します。

次に、総合文化芸術センターの配信設備について、お聞きします。

今年6月定例月議会の一般質問で、ウイズコロナの観点から、イベントのライブ配信をはじめ、リモートによるセミナーや講演会などの需要にも対応できるよう、ネット配信ができる環境を整備するよう要望しましたが、その後、対応されたのか、現在の進捗状況についてお聞きします。

 

【長沢副市長 答弁3】

総合文化芸術センターのホールにおきまして、ネット配信に必要な環境につきましては、既に整備しております。

現在、配信に必要なカメラやスイッチャー等の備品を、利用者においてご用意いただくことで、ネット配信サービスを利用できる状況です。

なお、配信に必要な備品につきましても、順次、購入しており、来年度からは備品の貸出も実施できるよう進めてまいります。

 

【かじや 質問4】

ネット配信ができる施設となれば、利用者の利便性もさらに高まると思いますので、ぜひ、備品の購入も進めていただき、利用者の負担を少しでも減らすことができるよう、お願いします。

次に、総合文化芸術センターの事業についてお聞きします。

今年3月定例月議会の代表質問で、我が会派の妹尾議員から、行政の役割として社会包摂の機能をしっかり果たしていくよう要望させていただきました。

総合文化芸術センターの事業は、オープンからこの間、鑑賞事業を中心に実施しているような感じがします。

若者向けのワークショップや、社会包摂的な事業も実施していくべきと考えますが、市の見解をお聞きします。

 

【長沢副市長 答弁4】

総合文化芸術センターでは、まちの賑わい創出の観点から、鑑賞事業を中心に実施しているところでございますが、本市の文化芸術の裾野を広げていくために、ワークショップや社会包摂事業も実施していく必要があることは認識しております。

現在、若者向けのワークショップ等の事業といたしましては、来年2月に、一般社団法人地域創造と共催で、枚方出身の劇作家・演出家のごまのはえ氏を講師に迎え、中高生向けの演劇ワークショップを実施するとともに、教育委員会と連携して、市立中学校に通う1年生全員が大阪フィルハーモニー交響楽団の演奏を体験できる機会を設けてまいります。

来年度以降につきましても、小学校へのアウトリーチをはじめ、若者向けのワークショップや社会包摂事業を順次、実施していく予定です。

 

【かじや 意見】

家庭の経済的な環境に影響されることなく、すべての子どもたちが文化芸術に触れる機会を積極的につくっていくためにも、行政の役割として、アウトリーチも含めて社会包摂的な事業も充実させていただくよう要望します。

今回、総合文化芸術センターについて、市民から寄せられたご意見をもとに、様々な角度から質問させていただきましたが、これも一重に市民の皆さんが総合文化芸術センターに期待している表れでもあります。

センターを利用したいという市民はとても多く、特に小ホールについては、嬉しい悲鳴ですが、なかなか予約が取れなくて困っているといったお声もお聞きしています。

今後も、現状に満足することなく、利用者の意見を反映し、ニーズに沿った運営を行うことで、さらに多くの市民に利用していただける施設となるよう要望しておきます。


3.マイナンバーカードの普及・活用について

【かじや 質問1】

次に「3.マイナンバーカードの普及・活用について」お聞きします。

現在、本市では、行政手続のオンライン化に向けた環境整備を進めていますが、その実現に向けては、電子証明書を利用したオンライン上での本人確認が可能となるマイナンバーカードの普及促進が不可欠となります。

国では、年明けから、経済対策の一環として、新たなマイナポイント事業を開始するとのことです。

報道によると、新たにマイナンバーカードを取得した方に最大5000円分、カードを健康保険証として利用登録した方に7500円分、カードを公的給付金の受取口座に登録した方に7500円分のポイントが付与されるとのことで、今後さらに多くの方がマイナンバーカードの交付申請をされることが予測されます。

そこで、前回のマイナポイント事業は令和2年9月から実施されましたが、前回のマイナポイント事業開始時点のマイナンバーカードの交付率と直近の交付率について、あわせて、人口に対する年代別の交付率についてお聞きします。

 

【石田市民生活部長 答弁1】

マイナンバーカードの本市人口に対します交付率につきましては、マイナポイント事業開始時の令和2年9月1日時点は19.4パーセント、令和3年11月1日時点は40.2パーセントとなっております。

次に、年代別の交付率につきましては、全国的な数値となりますが、令和3年11月の総務省の資料によりますと、10代以下が29.4パーセント、10代が31.8パーセント、20代が38.1パーセント、30代が41.2パーセント、40代が38.2パーセント、50代が42パーセント、60代が45.9パーセント、70代が43.6パーセント、80代が37.3パーセント、90代以上が25.9パーセントとなっております。

 

【かじや 質問2】

次に「3.マイナンバーカードの普及・活用について」2回目の質問をします。

年代別の交付率は、総務省の数値とのことですが、若年層や40代が低い印象を受けます。

また、枚方市の交付率の推移は、国のマイナポイント事業もあって、令和2年9月に19.4パーセントであったものがこの1年2か月で20ポイント以上も増加し、2倍以上になったとのことです。

本市としては、この間のマイナンバーカードの交付数の急増に対して、どのように取り組んできたのか、また、現在のマイナンバーカードの申請や交付の窓口の状況についてお聞きします。

 

【石田市民生活部長 答弁2】

国のマイナポイント事業に伴うマイナンバーカードの交付数の急増に対する本市の取り組みとしましては、市民の方に円滑に交付が行えるように、令和2年9月からマイナンバーカードの交付等に係る事務を業務委託し、申請や交付の専用窓口を設置してまいりました。

専用の窓口数も、マイナンバーカードの交付数のピーク時であった令和3年8月・9月については、8窓口から最大20窓口に増設するなど環境整備を図ってまいりました。

また、お仕事などで平日の開庁時間帯に来庁できない方もおられることから、休日の交付窓口の臨時開設や開設時間の時間外延長を実施するとともに、マイナンバーカード専用のコールセンターも開設し、市民の方のお問い合わせや窓口の予約に対応するなど、手続きなどに係る利便性の向上に努めてきたところです。

次に、現在のマイナンバーカードの窓口の状況につきましては、申請時に来庁される専用窓口は、本庁舎から枚方市駅東改札口前のふれあいホール跡に移設し、3窓口設置しております。

交付時に来庁される専用窓口につきましては、本庁舎本館3階で12窓口設置しているところでございます。

 

【かじや 質問3】

市民の方が円滑にマイナンバーカードを取得できるように、市として取り組みをされてきたとのことですが、これまで申請から実際にマイナンバーカードを手にするまで、非常に時間がかかっていたとのお声をお聞きしていますし、交付窓口が非常に混雑している状況も目にしました

これから始まる第2弾のマイナポイント事業に対して、これらの課題も踏まえ、例えば、交付窓口が混雑しない工夫など、本市としてどのように取り組んでいくのか、また、年代別の交付率では子どもや40代が低かったことから、いわゆるファミリー層のマイナンバーカード取得を後押しできるような取り組みについてお聞きします。

 

【石田市民生活部長 答弁3】

前回のマイナポイント事業実施の際は、マイナンバーカードの申請数につきましては、マイナポイント事業が実施されるまでは月4千件から5千件であったものが、マイナポイント付与の申請受付終了間際には、最大月2万件を超える申請をいただき、交付にまでお時間を要していたことがございました。

また、申請が急増したことにより、同時期に窓口で交付する件数も急増したことから交付窓口も非常に混雑したものでございます。

これから実施されます国のマイナポイント事業に対しましては、国の示すスケジュールに沿って、市民の方に、円滑にマイナンバーカードを取得いただけるよう、申請・交付窓口の充実を図るとともに、交付窓口の混雑を緩和する取り組みとして、交付時に来庁していただく必要がない申請時の受付について、休日や出張しての窓口開設を増やすなど取り組みを進めてまいります。

また、ファミリー層のマイナンバーカードの取得を後押しする工夫としましては、出張申請の受付の実施により、ご家族連れの方が、お仕事や学校が休みの日に身近な場所で申請できる機会を設けてまいります。

 

【かじや 質問4】

窓口の混雑など、これまでの課題も踏まえて、今後の取組みについて答弁いただきましたが、マイナポイント事業の第2弾が始まれば、マイナンバーカードを新たに取得しようとする方も急増するとことが予測されます。

休日や身近な場所で申請できる機会を増やすとのことですので、他市の事例にもあるとおり大型商業施設など多くの方が訪れる場所に出張申請会場を開設していただくよう要望します。

また、急増するマイナンバーカードの事務のサポートや、マイナンバーカードの普及促進について、包括連携協定を締結している民間事業者や専門家団体と連携することで、市民の利便性の向上や業務の効率化につながると考えます。

例えば、法改正を受けて、郵便局でマイナンバーカードに係る一部業務を取り扱うことができるようになったとお聞きしていますが、今後、マイナンバーカードのさらなる普及促進に向けた「公民連携」による取り組みについての見解をお聞きします。

 

【石田市民生活部長 答弁4】

マイナンバーカードに係る公民連携の取り組みといたしましては、包括連携協定を締結している金融機関においてチラシを配架いただき、マイナンバーカードの普及促進を図る取り組みを行ってまいりました。

また、議員お示しの郵便局につきましては、マイナンバーカードを利用してインターネットを経由しサービスを受けるために必要となる電子証明書の発行・更新等の事務を委託できるよう法整備が行われたところでございます。

電子証明書の更新手続きは5年ごとに必要であることから、今後の事務量を見極めたうえで、議員お示しの方法も含め検討してまいります。

引き続き、民間企業や関係機関等と連携を図り、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。

 

【かじや 意見】

例えば、出張申請会場において行政手続きの専門家団体と連携することで、窓口での申請をスムーズに行うことが可能となりますし、また将来的に更新手続きが増加することを見据えて、各地域にある郵便局と連携することで、窓口の混雑の緩和や市民の利便性の向上につながるなど、マイナンバーカードの普及促進において、公民連携による取り組みのメリットは大きいと考えますので、今後、積極的に進めていただきますよう要望します。

マイナポイント事業の第2弾が始まれば、カードを健康保険証として利用登録される方も増加すると思いますが、マイナンバーカードを保険証として利用するための顔認証付きカードリーダーが配置されている医療機関がまだまだ少ない状況で、今後、利用できる医療機関を増やしていく努力が必要となってきます。

その一方で、今後、運転免許証との一体化なども検討されていますし、本日から、ワクチン接種証明書がデジタル化され、マイナンバーカードがあれば、スマートフォンの専用アプリから申請できるようになるなど、市民にとってマイナンバーカードを持つメリットがますます大きくなってきます。

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードのより一層の普及促進を図るように、本市でも、年明けから始まるマイナポイント事業第2弾にもしっかりと対応できる体制を早急に整備いただき、また、先ほどのファミリー層だけでなく、10代、20代の若年層のマイナンバーカードの取得率が低い状況にありますので、今後のデジタル社会を担う若年層の対しても取得に向けて積極的にアプローチをいただくよう要望します。


4.学校におけるタブレット端末の適切な使い方について

【かじや 質問1】

次に「4.学校におけるタブレット端末の適切な使い方について」お聞きします。

国の「GIGAスクール構想」によって、全国の小・中学校に1人1台の学習用タブレット端末が配布されていますが、その使い方について様々な課題が報道等でも指摘をされています。

今年11月7日付けの読売新聞には、「ネットモラル 悩む学校」との見出しで、全国74自治体を対象にした調査結果が掲載されており、14自治体が、アプリによる誹謗ひぼう、中傷などのトラブルを把握しているとの内容でした。

実際に「制限を解除し、学校では許可していない動画閲覧サイトを家で見ている」、「保護者が私用で使っている」、「子ども同士でオンラインビデオ通話をしている」、「SIMカードを差し替えて別の端末で使用している」などといった、学習用のタブレット端末の目的とは異なる使い方をしている事例を聞くこともあり、教育現場が対応に追われているのではないかと推察します。

そこで、本市の現状について、教育委員会として、目的外にタブレット端末を活用している実態をどのように把握し、対策を講じているのかお聞きします。

 

【位田学校教育部長 答弁1】

次に、4.学校におけるタブレット端末の適切な使い方についてお答えします。

タブレット端末の使い方につきましては、定期的に実施しているデータ通信量の調査や学校からの報告を通じて、不適切な使用の実態を把握しております。

また、学校や教育委員会で管理しているフォルダや共有ドライブなどについては、学校で配付しているアカウント以外ではログインできないように設定しております。

動画閲覧サイトにつきましては、フィルターをかけ、閲覧できないようにしておりますが、何らかの方法で閲覧していることが分かった場合などは、フィルターの設定を見直すなど対応しています。

なお、SIMカードの扱い、ログインの方法、端末の設定変更の禁止など、タブレット端末の使用における具体的な注意事項を示した文書を作成し、児童・生徒及びその保護者へ周知しております。

 

【かじや 質問2】

次に「4.学校におけるタブレット端末の適切な使い方について」2回目の質問をします。

タブレット端末の不適切な使い方への対応については、一定理解しました。

タブレット端末を活用するにあたり、使い方だけでなく、セキュリティなどの安全面において問題はないか、情報モラルやリテラシーの教育は進んでいるかなど、保護者から不安の声も聞かれます。

東京都町田市では、いじめにより小学6年生の児童が自ら命を絶つ痛ましい事件がありました。

原因の一つとして、学校が配付したタブレット端末のパスワードが同じであったために、当該児童になりすまし、チャットなどに書き込みなどがあったという報道がありました。

そこで、本市のタブレット端末のセキュリティ対策や、適切な使い方を児童・生徒が理解できるようになるための取り組みについてお聞きします。

 

【位田学校教育部長 答弁2】

本市では、児童・生徒に個別のアカウントを配付しており、パスワードも教育委員会が、他者が容易に想像できないものを作成しております。

また、iPadを起動する際に使用するパスコードに関しましても、議員ご質問の町田市の事案を受け、小中学校に、全員のパスコードが同じにならないよう変更することを指示し、変更が完了した報告を受けております。

さらに、各種学習コンテンツ活用時に必要となるパスワードに関しましても、他人に推測されることがないような設定変更や管理等、情報セキュリティ対策を徹底することについて、保護者の理解を得ながら、児童・生徒の発達段階に応じ丁寧に進めるよう小中学校に指示しています。

 

【かじや 質問3】

子ども達へ配付しているタブレット端末については、セキュリティ対策を万全に講じた上で活用を推進していく必要がある一方で、子ども達の情報モラルの醸成やタブレット端末に対する保護者の前向きな理解、タブレット端末を適切に活用する教職員の指導など、解決すべき課題が山積しているのではないかと感じています。

そこで、タブレット端末の適切な活用について、どの様な取り組みを行い、進めておられるのか、現状についてお聞きします。

 

【位田学校教育部長 答弁3】

現在、市立中学校では、生徒同士でタブレット端末の使い方を検討し、生徒会で作成したルールを教職員に提案して決定するなど、生徒の自主性に重点を置いた、主体的な取組が増えてきております。

また、このような各校の先進的な取組を、教職員を中心とした情報教育推進ワーキングチームにより、市立全小中学校で共有することで、各校における適切なタブレット端末活用の取組の推進につなげております。

教育委員会としましても、児童・生徒がタブレット端末の使い方について、自ら考え、より適切に効果的に活用できるような取組を進めてまいります。

 

【かじや 意見】

1人1台のタブレット端末については、子ども達が正しい使い方を身に付け、積極的に活用することで、将来、必要となる資質・能力を育むことのできる素晴らしいツールであると考えています。

しかし、これまで述べてきたように、様々な課題があるのも事実です。

常に100%のセキュリティを保つことは困難であると認識していますが、教育委員会として、引き続き、高い水準の対策を行っていただきたいと思います。

その一方で、いくら強力なセキュリティ対策を講じたとしても、それは対処療法でしかありません。

フィルターを回避する方法がネット上で紹介されており、違法なダウンロードを助長するようなホームページが後を絶たない状況の中、子どもや保護者の意識が根本的に変わらなければ「いたちごっこ」になるだけです。

セキュリティ対策と同時に、使い手である教職員や子ども達がICT機器のメリット、デメリット両面を理解した上で、利活用するための情報活用能力や情報モラルの育成も喫緊の課題ではないでしょうか。

子ども達が安全・安心にタブレット端末を活用できるように、引き続き、できる限りのセキュリティ対策を講じた上で、教職員、児童・生徒、そして保護者など、すべての立場の方に対し、情報モラルや情報リテラシーの醸成が図られるような取り組みを要望します。


5.子どもの読書活動について

【かじや 質問1】

次に「5.子どもの読書活動について」お聞きします。

先日の教育子育て委員協議会にて示された「第4次枚方市子ども読書活動推進計画(素案)」について、今回、実施したアンケートでは、子どもたちの読書傾向がどのようなものであったのか、また、ここ数年の1日あたり読書を全くしない子どもの状況と、読書と学力との相関関係についてお聞きします。

 

【新内総合教育部長 答弁1】

次に、5.子どもの読書活動についてお答えします。

今回の計画策定にあたって行いました子どもへのアンケートからは、「年齢が高くなるほど本好きが減少」「地域の図書館を頻繁に利用している子どもは学校図書館も頻繁に利用する」といった傾向が読み取れました。

近年の読書の状況ですが、全国学力・学習状況調査における1日あたりの読書時間から「読書を全くしない子どもの比率」については、平成28年と令和元年を比較しますと、小学6年生で4.7%、中学3年生で1.1%減少させることができている状況でございます。

読書と学力の相関関係につきましては、全国学力・学習状況調査の結果から、家や図書館で読書を「全くしない」と回答した子どもと比べ、一定の時間読書している子どもは、国語・算数・数学の正答率が高い傾向にあることが分かりました。

 

【かじや 質問2】

次に「5.子どもの読書活動について」2回目の質問をします。

読書をする子どもの読書時間を伸ばすことも大事ですが、読書に興味のない子どもたちに、興味を持ってもらうためのきっかけを作ってあげることが、重要であると考えます。

そのために、各小・中学校で、どのような取り組みをしているのか、読書活動におけるタブレット端末の有効活用についても併せてお聞きします。

また、この第4次計画内の説明では、学力や知識といった認知能力とともに、意欲や読解力、社会性などの非認知能力が育まれ、それらの育成には読書が有効であり、家庭などとも協働して、育成に努める必要があるとのことでした。

そこで、家庭における読書環境の充実に向けて、保護者へ読書の有効性を啓発していくことが必要かと思いますが、学校教育においてどのような根拠に基づいて、保護者などに読書の有効性を説明しているのかお聞きします。

 

【位田学校教育部長 答弁2】

読書習慣の確立に向けて、小中学校作成の学校図書館活用に係る運営方針・年間計画に則り、読書活動に取り組んでおります。

具体的には、朝読書やビブリオバトル等の実施や、授業における並行読書や調べ学習に取り組んでおります。

読書活動におけるタブレットの有効活用につきましては、図書だより等を電子媒体で配付することやカメラ機能で調べたいものを撮影してから図鑑等で調べることなど、電子媒体と紙媒体、それぞれの良さを活用する方法があります。

保護者等へは、全国学力・学習状況調査における読書に係る回答結果を一つのエビデンスとして、学力と読書の相関関係について示すなど、読書の有用性についての周知に努めております。

 

【かじや 質問3】

小・中学校において、様々な取り組みがなされており、その有用性について発信もされているとのことですが、学校司書をもっと有効に活用することで、その効果をさらに高めることができるのではないかと思います。

本年度から小学校12校にも学校司書の配置がなされたと聞いていますが、小・中学校において学校司書はどのような役割を担っているのか、また、新たに学校司書が配置された小学校において、現時点でわかっている範囲で、どのような成果があったのかお聞きします。

 

【位田学校教育部長 答弁3】

学校司書は、授業における学校図書館及び図書資料の効果的な活用の支援や子どもが本を手に取りやすくするための環境整備を中心に、学校図書館運営の実務を担当しております。

具体的には、授業に活用できる図書資料の選定・収集や、より多くの図書を揃えるために市立図書館に団体貸出手続きを行っております。

現時点での成果としましては、児童一人当たりの貸出冊数の増加が挙げられます。令和3年4月から9月までの累計として、未配置校では8冊であるのに対して、配置校では12.5冊になっています。これは、学校司書が配置されたことで、図書の時間及び休み時間における利用が活性化したという効果が現れたものと捉えています。

 

【かじや 意見】

たった一冊の本との出会いが、人生を大きく変えることもあります。

読書によって、学力の向上や「生きる力」を育むことにつながるといったこともありますが、やはり本を読むことで、様々な経験や知識を得ることができ、世界が大きく広がることを子どもたちに実感してもらいたいと思っています。

子ども読書活動の基本的な理念として「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」とあります。

私自身、子どもの頃、学校図書館や市立図書館をよく利用していましたが、たくさんある本の中から、自分の読みたいと思う本を探す過程が楽しく、図書館はいつも新しい発見のあるとてもワクワクする場所でした。

子どもたちが本と出合える身近な場所は学校図書館であり、ICT教育が進んだとしても、数多くある蔵書の中から自分だけの一冊を見つけていく過程は、とても貴重な経験だと思います。

しかし、学校図書館の蔵書はまだまだ不足している状況です。しっかりと予算を確保し、蔵書を充実させていただくよう要望します。

また、子どもたちの読書活動をサポートするためには、学校司書の配置も欠かせません。

先ほどの答弁では、学校司書の配置により、子どもの図書館利用が活性化し、貸出冊数も増加しているとのことで、読書活動の推進に一定の効果が認められるとのことです。

ぜひとも、小学校への学校司書の配置を拡充し、一日も早く全校に配置していただくよう要望します。


6.地域包括支援センターの役割について

【かじや 質問1】

最後に「6.地域包括支援センターの役割について」お聞きします。

高齢化が進む中、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアを実現するための中核的な機関として、本市でも圏域ごとに1か所ずつ地域包括支援センターが設置されていますが、まず地域包括支援センターの役割についてお聞きしまして、1回目の質問を終わります。

 

【服部福祉事務所長 答弁1】

地域包括支援センターは、地域の高齢者の介護、福祉、健康、医療などの総合相談窓口として市内13か所に設置しており、委託により運営しています。

センターの役割としましては、総合相談支援、地域の中での介護予防の取り組みの支援、権利擁護支援や地域のケアマネジャーのサポート、介護保険における介護予防の計画作成等、高齢者が自立して生活できるよう様々な支援を行っております。

 

【かじや 質問2】

最後に「6.地域包括支援センターの役割について」2回目の質問をします。

地域包括支援センターは、地域の中での介護予防の取り組みの支援など、高齢者が地域で自立して生活していくための重要な役割を担っていることがわかりました。

しかし、先日、ある地域の老人会から、地域包括支援センターに対して「認知症サポーター養成講座」の開催を依頼したところ、依頼を受け付けてもらえなかったとの相談を、お受けしました。

依頼を断られた理由として、その校区で認知症サポーター養成講座を実施するに当たっては、校区福祉委員会に事前に話を通しておかなければならいとのことだったそうです。

そこでお聞きしますが、この件について市民の方から市に相談はあったのでしょうか。また、当該の地域包括支援センターが担当する圏域の他の校区や、他の地域包括支援センターが担当する圏域でも同様の取り扱いとなっているのか、お聞きします。

 

【服部福祉事務所長 答弁2】

市民の方より、地域で認知症サポーター養成講座を開催してほしいと、地域包括支援センターへ依頼する場合に、なぜ地域の校区福祉委員会に伝えないといけないのか、とのご意見をいただきました。

また、その地域包括支援センターで担当する他の校区や、他の地域包括支援センターが担当する圏域では、同様の話は聞いておりません。

 

【かじや 質問3】

他の地域では、同様の事例は確認していないとのことです。

先日の我が会派の小池議員の質問に対し「認知症の人やその家族を見守る方を一人でも増やし、安心して暮らせる地域をみんなでつくっていくことを目指すものです」と、認知症サポーター養成講座の目的を答弁されていました。

講座を開催する地域包括支援センターには、当然に、1人でも多くの認知症サポーターを増やすという役割があるわけで、講座の開催を希望する地域の団体が依頼をしてきた場合に、断るという対応はあってはならないことだと考えます。

校区の各種団体にも開催する旨を伝えておいてくださいと言う程度なら、地域内での情報の共有ということで理解できないでもないですが、校区福祉委員会に事前に話を通さないと開催依頼を受け付けないというのは、公的な機関としては適切な対応だったのでしょうか、市の見解をお聞きします。

 

【服部福祉事務所長 答弁3】

認知症サポーター養成講座は、委託の際の仕様書に地域の依頼等により実施することとなっており、その運用につきましては、各地域包括支援センターの実情に応じて対応されるものと考えております。

今回の地域包括支援センターの対応は、不適切とまでは言えませんが、地域包括支援センター自らが確認するなど、別の方法もあったのではないかと考えます。

本市といたしましては、多くの認知症サポーターが養成されることを望んでおりますので、開催ができるよう地域包括支援センターと調整してまいります。

 

【かじや 意見】

各地域包括支援センターの実情に応じて対応されるとのことですが、地域の老人会が開催を希望しているのに、断らなければならなかった実情とは一体何なのでしょうか。

平成26年3月に策定された「枚方市地域包括支援センター包括的支援事業運営方針」には、「地域包括支援センターは、適正かつ公正・中立な運営を行います」と明記されています。

なぜ、校区福祉委員会に事前に話を通さないといけないのか、なぜ、センターが頑なに開催を断ったのかについては、明確な答弁がいただけませんでしたが、答えられない余ほどの複雑な事情があるのでしょうか。

今回はこれ以上、追及はしませんが、この件については、市として、しっかりと調査を行っていただき、今後、地域が開催を希望する場合は、断ることなく、開催ができるように、市として責任をもって対応いただくよう要望しまして、私の質問を終わります。