令和3年6月定例月議会本会議（令和3年6月18日）で行った一般質問の記録を掲載します。
１．新型コロナワクチン接種について
２．総合文化芸術センターの取組について
３．入院・入所時における身元保証の課題について
４．消費喚起や感染予防につながる事業者支援の在り方について
５．職員のテレワークの取組について
６．中学校の定期テストについて
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。
１．新型コロナワクチン接種について
【かじや 質問１】
まず「１．新型コロナワクチン接種について」お聞きします。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、市民生活や事業活動への影響が広がる中、市民の新型コロナワクチン接種への期待は、ますます高まってきている状況です。
本市でも、65歳以上の高齢者への接種がスタートし、国や府でも大規模集団接種会場を開設するなど、ここに来てワクチン接種が加速しています。
しかしその一方で、これまでに経験したことのない大規模なオペレーションであり、国の方針も目まぐるましく変化し、急な対応が求められる中で、様々な課題が浮かび上がってきています。
今後、市民のニーズに応えるためには、これまでの課題を整理するとともに、国、府の動きに迅速かつ的確に対応していく必要があることから、ワクチン接種について順次確認をしていきたいと思います。
本市では、４月から高齢者向けのワクチン接種が始まり、今後、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方、それ以外の方と順次接種を行うこととなりますが、今後、対象者の増加に対し、ワクチンを確保できるのかお聞きします。
また、国では6月21日より、企業や大学等において職域単位で接種を行う職域接種が始まるとのことです。
広報ひらかた6月号の情報では、基礎疾患を有する方は7月14日に接種券を発送予定であったものが、基礎疾患、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方については6月28日に、また16歳から59歳の方は7月6日に前倒しして、発送を予定しているとのことですが、その理由についてお聞きします。
【竹島健康福祉部長 答弁１】
１．新型コロナワクチン接種についてお答えします。
本市におけるワクチンの配分見込みは6月末までの合計で約22万4千回分となっており、接種を希望する高齢者へのワクチンは確保できております。
高齢者の接種以後の接種に対するワクチンについては、これまでの高齢者向けの配分状況から確実に供給されると考えており、今後も引き続き、希望されるすべての人に接種できるようワクチンの確保に努めてまいります。
また、高齢者以外の接種券の発送については、高齢者の予約及び接種の状況により前倒しを行うものであり、さらに職域接種のほか国・府が運営する大規模接種会場などの接種機会の確保から接種券の送付を早めたものです。
【かじや 質問2】
それでは、順次２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず「１．新型コロナワクチン接種について」２回目の質問をします。
４月に高齢者施設から接種を開始し、5月17日から一般の高齢者の接種が始まりましたが、現在の接種状況及び予約状況についてお聞きします。
また、予約枠に空きが生じている場合は次の対象者に対して、どんどん前倒しをして接種を進めることが必要と考えますが、高齢者接種の後に予定されている基礎疾患を有する方等の予約の開始は、いつ頃となるのかお聞きします。
【竹島健康福祉部長 答弁2】
高齢者の接種状況についてですが、6月14日現在、１回目の接種完了者は57,975人、対象者113,705人の約51％、うち２回目の接種完了者は13,186人、約12％となっており、予約については概数ですが約80％の方が予約を完了されています。
また、基礎疾患を有する方等の予約につきましては、6月28日の接種券送付後、7月5日の開始の予定としております。
【かじや 質問3】
高齢者の約8割の方が予約を完了されているとのことですが、接種の意思はあっても何らかの理由で、まだ予約ができていない方もいると思います。
例えば、東京都中野区では、要支援者台帳システムを用いて予約ができていない方に個別に連絡し、接種の意向を確認した上で希望者の予約をサポートする対応を行っているとのことですが、本市では予約ができていない高齢者の方に対して、どのような対応を行っているのかお聞きします。
【竹島健康福祉部長 答弁3】
ワクチン接種に係る様々な情報については、広報ひらかたやホームページなどにより情報発信を行うとともに、6月３日の一斉予約の際には、パッカー車でのアナウンス、地域掲示板へのポスター掲示、公共施設へのチラシの配架などを行ったほか、高齢者予約サポートコーナーを設置し、3,000人を超える方に予約のサポートを行いました。
また、サポートコーナーなどの取り組みについて、校区コミュニティ、民生委員児童委員、介護事業者など、高齢者の方に日常的に関わることの多い関係機関等にも情報提供を行いました。
今後も、引き続き、様々な機会を捉え情報を伝達していきたいと考えています。
【かじや 質問4】
次に、キャンセル対応についてですが、集団接種の当日、体調悪化などの理由で一定数のキャンセルが出ると思います。
この場合、当面、医療従事者等の未接種者への接種を行うとのことですが、これまでのキャンセルの対応の状況についてお聞きします。
また、今後、これらの未接種者の接種が進めば、キャンセル対応ができなくなると思いますが、今後の対応についてお聞きします。
【竹島健康福祉部長 答弁4】
現在、集団接種会場において、やむを得ない場合、当日のキャンセルについては、事前にご連絡をお願いしているところですが、その場合、広報等でお知らせしているとおり、当日接種を行っている医師や看護師、保健所職員、集団接種会場従事者等の未接種者へ接種を行っている状況でございます。
今後のキャンセル対応についてですが、医師等の医療従事者に該当する接種者がいない場合は、窓口対応や個人宅へ訪問する機会が多い市職員に接種を行い、ワクチンの廃棄を防いでいきたいと考えております。
【かじや 質問5】
次に、保育士・教員等の優先接種についてお聞きします。
市は、子どもたちを守るため、優先接種について決定されましたが、保育所等でのクラスターを防ぐためには、市内在住かに関わらず、その施設において子どもたちに関わるすべての方への接種が必要と考えますが、市の見解をお聞きします。
【竹島健康福祉部長 答弁5】
保育士・教員等の優先接種の実施にあたりましては、市内在住の方と合わせ、市内の施設・学校等において子どもたちにかかわる市外在住者においても接種を予定しております。
【かじや 質問6】
現在、国では職場単位で接種が可能な職域接種の取り組みを始めていますが、一定規模の職員数が必要であり、小規模な事業所だけでは職域接種は難しいと考えます。
このように事業所単独で難しい場合、商工会議所を通じた共同実施が可能とのことですが、このような場合、接種場所の提供等について商工会議所と連携して、市として何らかの支援ができないのかお聞きします。
【竹島健康福祉部長 答弁6】
職域接種についてですが、企業単独で実施のほか、中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施することが可能となっています。
この職域接種に係る国の方針では、企業等が必要な医療従事者や会場などを自らで確保することが前提となっており、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないこととなっています。
現在、職域接種体制の立ち上げ支援のため、大阪府において職域接種サポートチームを設置しており、企業等からの相談などについて大阪府等と連携しサポートしてまいります。
【かじや 意見】
重ねてになりますが、長引くコロナ禍の中で、ワクチン接種に市民の大きな期待が寄せられています。
日々変化する状況の中、ギリギリの対応が求められ、まだまだ厳しい状況が続きますが、今後、接種を希望されるすべての方が、迅速かつ確実の接種できるよう、引き続き全庁あげての対応をお願いします。
２．総合文化芸術センターの取り組みについて
【かじや 質問１】
次に「２．総合文化芸術センターの取り組みについて」お聞きします。
総合文化芸術センターのオープンまで、あと2ヶ月余りとなり、現在、着々と準備が進められているとお聞きしています。
コロナ禍の中で、長期間にわたって社会・経済活動が制限される中、総合文化芸術センターのオープンがポストコロナの起爆剤となるよう、文化芸術の振興はもちろん、枚方市駅周辺地域をはじめ本市全体の活性化につなげていただきたいと期待をするところです。
そこでまず、５月に販売が開始された開館記念公演のチケットの販売状況についてお聞きするとともに、10月からホールの一般貸出が開始されますが、各ホールの予約状況についても、併せてお聞きします。
【武田観光にぎわい部長 答弁１】
はじめに、開館記念公演のチケット販売状況についてですが、オープニング２公演のチケット販売を５月に開始いたしましたが、いずれのチケットも完売しております。
次に、各ホールの現時点での予約状況についてですが、本年１０月から１２月までの３ヶ月間の利用率は、大ホールは６８％、小ホール７１％、イベントホール７２％となっています。
【かじや 質問２】
次に「２．総合文化芸術センターの取り組みについて」２回目の質問をします。
総合文化芸術センターの開館記念公演チケットの販売状況や予約状況については、いずれも好調のようですが、この勢いを持続させるとともに、今後のまちの活性化につなげていく必要があります。
現在は、コロナ禍の中で、にぎわいを創出していくことについて大変厳しい側面もありますが、コロナ後を見据えて、また、枚方市駅周辺再整備の動きと連動する形で、周辺の商業施設や枚方宿地区などにも足を運んでいただくことができ、市駅周辺の活性化にもつながる仕組みづくりに、今から取り組んでいくべきと考えますが、市の見解をお聞きします。
【武田観光にぎわい部長 答弁２】
枚方市駅周辺の活性化につなげていく取り組みについてですが、今後、市駅周辺の飲食店と総合文化芸術センターが業務提携を行い、施設のイベントと連動した割引やドリンクサービスといった特典を設けるよう、事業者等との調整を進めていく考えです。
併せて、京街道枚方宿地区には、音楽やアートなど文化芸術に対するアイデアをもつ事業者もおられることから、こうした事業者と連携した新たな取り組みについても進める考えです。
市駅周辺再整備による③街区において、ホテルの出店が予定しているなど、今後、市駅周辺が大きく変容していく中、総合文化芸術センターの集客を本市の賑わいづくりにつなげていけるよう、取り組んでまいります。
【かじや 質問3】
事業者などの関係機関と様々な形でしっかりと連携をとって、オープンの波及効果を地域経済の活性化につなげてもらうよう要望します。
さて、総合文化芸術センターでは、約1500人を収容できる大ホールなど、一度に大勢の人が集まる施設です。
変異株やワクチン接種の状況にもよりますが、感染拡大の収束の見通しが立たない中でのオープンとなることから、感染対策には万全を期す必要があると考えます。
そこで、市民に安心して施設を利用していただくために、どのような対策を講じていくのかお聞きします。
また、このコロナ禍において、施設の休館や来場客数が制限される中で、ニューノーマルに対応した非接触・非対面型のイベントが注目を集めました。
例えば、ホール内でイベント等を撮影し、動画投稿サイト等で配信したいという利用者に向けて、何らかのサービスを行っていく予定があるのか、お聞きします。
【武田観光にぎわい部長 答弁3】
総合文化芸術センターにおける感染症対策につきましては、各所に手をかざせば自動で消毒液が噴霧されるオートディスペンサーを設置するとともに、大・小ホールなど大勢の人が一時に集まる場所には、複数の人の体温を同時に計測するサーモグラフィーカメラを設置するよう、準備を進めているところです。
また、イベントを録画したいという利用者へのサービスといたしましては、撮影用カメラセットを利用者に貸出できる取り組みを、現在、検討しているところです。
【かじや 意見】
ワクチン接種が進んでいるとは言え、当面は予断を許さない状況が続くと思われますので、引き続き感染対策に力を入れていただきますよう要望します。
また、今後、ＤＸの動きがますます加速することで、コロナ後においても、イベントのライブ配信をはじめ、リモートによるセミナーや講演会、シンポジウムなど、非接触・非対面型イベントの需要は確実に増加するものと思われます。
今後、総合文化芸術センターが、選ばれる施設となるためには、非接触・非対面型のイベント需要にも対応していくことが必須となってきます。
撮影用カメラセットについては検討いただいているとのことですが、それだけでは録画には対応できても、ライブ配信への対応は不十分です。
今後、様々な財源の活用を検討していただき、通信環境をはじめ配信システムの整備や、配信プラットホームとの連携など、非接触・非対面型イベントに対応するための環境整備に取り組んでいただくよう要望します。
３．入院・入所時における身元保証の課題について
【かじや 質問１】
次に「３．入院・入所時における身元保証の課題について」お聞きします。
一人暮らしなどの身寄りのない高齢者が増加する中で、入院や施設入所時に「身元保証人」を求められるケースが少なくないとお聞きしています。
厚生労働省の調査によると、介護施設への入所時に本人以外の署名を求めている施設は 95.9%を占めており、施設側は、本人の責任範囲を超えた場合における滞納リスクの回避や、本人の能力が衰えた場合における身上保護及び財産管理の責任を保証人に求めているとのことです。
そのような状況の中、国民生活センターによると、高齢者を対象とする身元保証や日常生活の支援、死後事務等を行う民間事業者との間において、「契約内容をよく理解できていないにもかかわらず、高額な契約をしてしまった」「解約時の返金額に納得できない」等のトラブルについての相談が、全国の消費生活センター等に寄せられているとのことです。
また、平成29年1月には、消費者委員会から「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議」が出されたことを受け、国でも様々な取り組みがはじまるなど、大きな社会問題になってきており、今後、市としても何らかの対策に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、この「身元保証」における問題について、本市の課題認識と、今後の対策について順次、確認をさせていただきます。
まず、成年後見制度と身元保証の関係についてです。
成年後見制度については、今年の3月に「枚方市成年後見制度利用促進基本計画」が策定され、いよいよ7月には、中核機関である「ひらかた権利擁護成年後見センター」が開設されます。
今後、市として、成年後見に関する取り組みを推進していくことになりますが、この制度は、判断能力が十分でない方の権利を法律的に保護し、生活をサポートするためのものであり、住み慣れた地域で生活するために必要となる重要な手段のひとつです。
成年後見人は、日常的に介護保険などの福祉サービスの利用契約や日常の金銭管理などを行いますが、入院や施設入所などの際に「身元保証」を求められても、保証人になれないとされています。
また、成年後見制度に該当しない方についても、身寄りや頼れる方がいない場合に、身元保証人を付けることができず、入院や施設入所の際に支障が出ているとお聞きしていますが、このような場合の対応について、市の見解をお聞かせください。
【服部福祉事務所長 答弁１】
成年後見人の職務につきましては、介護・生活維持に関する事項や住居の確保、施設の入退所に関する事項など「身上保護」と、預貯金や年金、保険契約等の管理を行う「財産管理」の大きく２つとなっており、本人の状況を踏まえ、後見、保佐、補助の類型に応じて、付与される権限も異なっております。
ご指摘の通り、本人の生活に深く関わる後見人は入退院時や契約行為時に「身元保証」を求められることがあり、こうした場面で後見人が医療同意や保証契約の締結などはすることができない現状があります。
生活保護を受給している高齢者からは、ケースワーカーに対して保証人を求められた場合の相談もあることから、市が緊急連絡先となり対応した事例もあります。
また、有償で身元保証を行う「身元保証等高齢者サポートサービス」が民間事業者により実施されていることを認識しています。
【かじや 質問2】
次に「３．入院・入所時における身元保証の課題について」2回目の質問をします。
民間の事業者が実施する「身元保証等高齢者サポートサービス」があるとのことですが、先ほども言ったように、このサポートサービスについては、近年「過剰に財産を搾取される」「契約している事業者が経営破たんした」などの消費者問題も発生している状況です。
こうした状況の中で、国の啓発資料には、どう対応してよいかわからない時は、事業者と契約するのではなく、高齢者サポートサービスが必要かどうかを含めて、まずは地域包括支援センターへの相談を呼びかけていますが、現場の窓口では、このような相談に対して、どのように対応しているのかお聞きします。
【服部福祉事務所長 答弁2】
地域包括支援センターでは、介護サービスを受けながらひとり暮らしをされている高齢者が、今後、入院や施設入所をする際の身元保証人がいないことを不安に思い、相談に来られることがあります。
病院や施設が求める身元保証には、一般的に緊急時の連絡先や支払い代行、医療行為の同意などが求められていると考えられますが、その内容は病院や施設ごとに違っていたり、明確でないのが現状です。
ご本人の判断能力が低下しており、金銭管理や契約行為が難しい方には、成年後見制度をご案内しますが、後見人職務で対応できないものもあり、そうしたことへの対応としては、有償で身元保証を行う「身元保証サービス」の案内を行っています。
【かじや 質問3】
地域包括支援センターにおいて、成年後見制度や民間の事業者が実施する「身元保証等高齢者サポートサービス」を勧めるとのことですが、各地でトラブルが発生するなど、問題のある事業者もある中で、一人暮らしの高齢者が、多岐にわたる複雑なサービス内容や不明瞭な費用体系から、個別に適正な事業者やサービスを選択することは非常に難しいのではないかと考えられます。
例えば、愛知県の半田市では、市や医師会、介護事業者、地域包括支援センターなどで構成する「半田市地域包括ケアシステム推進協議会」において、身元保証がない方でも必要な医療や介護がスムーズに受けられるよう「『身元保証等』がない方の入院・入所にかかるガイドライン」を作成し、「身元保証」についての定義や考え方、具体的な対応方法等の指針を示しているとのことです。
また、さいたま市社会福祉協議会では、高齢者が入院や入所が必要な場合に、保証人に準じた支援を行うなど、相談だけでなく、安心して身元保証が受けられる環境整備に取り組んでいます。
本市においても、今後、この様な「身元保証」についての相談や対応が増加していくことが考えられますが、市の課題認識についての見解をお聞きします。
【服部福祉事務所長 答弁3】
国においては、身元保証人等がいないことで、入院・入所を拒否することは法に抵触するといった通知が発出されているものの、本人以外の署名を求めている介護施設があること等、身元保証サービスの需要は、今後一層高まっていくものと考えております。
身寄りの無い高齢者が、安心して医療や介護を受けられる環境を整えるため、今後におきましては、実際に地域包括支援センターに寄せられる相談やその対応など、現状の課題収集を行うとともに、国や他自治体の対応状況も踏まえ、市の関与の必要性について、引き続き、検討してまいります。
【かじや 意見】
市として課題認識はあるようですので、そうであるならば、市がこの問題を地域課題として捉え、様々な角度から積極的な支援に取り組んでいくべきではないかと考えます。
そこで、3点要望します。
1点目は、一口に「身元保証」と言っても、その役割や機能の定義は様々であり、成年後見制度でもカバーできる部分もあることから、7月に開設される「ひらかた権利擁護成年後見センター」において、制度の利用促進を図っていただくよう要望します。
2点目は「ひらかた権利擁護成年後見センター」には、高齢者が人生の最期を迎える時まで、その権利を擁護し、安心して医療や介護が受けられるよう支援していく役割を担っていただくことを期待しています。
成年後見制度だけでなく、既に枚方市社会福祉協議会が実施している「福祉サービス利用援助事業」や、さらには身元保証、見守り、死後事務委任などの支援も必要に応じて組み合わせるなど、「ひらかた権利擁護成年後見センター」において、切れ目のない支援体制の構築を要望します。
最後に3点目は、医療や福祉の現場で身元保証についての定義や考え方、対応事例などの情報を共有することが、現場の適切な対応につながると考えますので、半田市のようなガイドラインを作成し、地域包括ケアシステムにおいて「身元保証」の課題に対応するなど、関係機関と連携するための仕組みづくりを図っていただくよう要望します。
４．消費喚起や感染予防につながる事業者支援の在り方について
【かじや 質問１】
次に「４．消費喚起や感染予防につながる事業者支援の在り方について」お聞きします。
新型コロナウイルスの感染拡大が1年以上の長期にわたる中、この間の社会・経済活動の制限による影響で、飲食店をはじめとする市内事業者はたいへん厳しい状況に置かれています。
私のもとにも、事業者の方から厳しいご意見や不安の声が多く寄せられており、国・府の支援策のハザマにある事業者への継続的な支援はもちろん、感染状況が落ち着けば、冷え込んだ地域経済の回復につながる消費喚起策など、その時々の状況に応じた適切な支援策が求められています。
本市では、新型コロナウイルス対策として、これまで様々な事業者支援に取り組んできましたが、これらの課題を整理した上で、今後の対策につなげていく必要があると考えます。
そこで、昨年度、北大阪商工会議所と枚方信用金庫、そして本市を構成団体とする「新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会」を立ち上げ「コロナ対策実施店舗応援事業」に取り組んできましたが、この事業の目的についてお聞きします。
また、併せて、同事業で取り組んだクーポン券事業について、配布枚数全体の換金率、店舗規模別の利用状況、使用できる店舗の要件、登録店舗総数、事業の効果についてお聞きします。
【武田観光にぎわい部長 答弁１】
コロナ対策実施店応援事業は、感染防止宣言を行う店舗を増やし、市民の皆さまに地域の商店街や身近なお店で安心して買い物や食事を楽しんでいただくことを目的として実施した事業です。
次に、クーポン券事業におけるクーポン券の換金率につきましては、約96％となっています。店舗規模別の利用状況については、個店での利用が約16％、大型店・チェーン店が約84％で、スーパーなど大手量販店が上位を占めています。使用できる店舗の要件は、大阪府または、枚方信用金庫が配布している感染予防対策宣言ステッカーを掲示している市内の店舗で、登録店舗総数は1,987店でございました。
次に、事業効果については、感染防止宣言を行う店舗を増やすことができたこと、また、クーポン券が使用された業種の中で飲食店が2番目に多かったこと、そして、登録店舗対象のアンケートでは、「地域経済の活性化に繋がった」との回答が最も多く、地域における消費喚起・下支えに一定の効果があったと捉えております。
【かじや 質問2】
次に「４．消費喚起や感染予防につながる事業者支援の在り方について」2回目の質問をします。
クーポン券事業の使用店舗の要件についてですが、大阪府の「感染防止宣言ステッカー」と枚方信用金庫の「安心宣言ステッカー」のいずれかの掲示が必要とのことでした。
しかし、このように感染防止対策を目的とした同趣旨の認証制度が2つあるため、トラブルにつながっているケースもあるとお聞きしています。
例えば、大阪府が実施している「営業時間短縮協力金」では、府の感染防止宣言ステッカーを掲示せずに、枚方信用金庫のステッカーのみを掲示する店舗は、支給の対象外になることから「新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会」では、１月にその旨を注意喚起する文書を発出されたと聞いています。
その注意喚起の文書を見て、何とか申請に間に合った事業者もいたとは思いますが、文書を見る限りでは、非常にわかりにくい文書であり、内容を誤認して放置される可能性も十分に考えられる内容であると感じました。
実際に「枚方信用金庫のステッカーだけでも対象となると思い込み、そのまま申請し、府の時短協力金の対象から除外されてしまった」との相談もお聞きしています。
そこで、クーポン券事業の登録店舗総数は1,988店ということでしたが、そのうち枚方信用金庫のステッカーのみを導入していた店舗数についてお聞きします。
また、こうしたトラブルを防ぐため、もっと分かりやすい明確な周知が必要であったと考えますが、見解をお聞きします。
【武田観光にぎわい部長 答弁2】
クーポン券事業における登録店舗総数のうち、枚方信用金庫のステッカーのみを導入していた当時の店舗数は947店という状況でした。
大阪府営業時間短縮要請に伴う協力金の支給対象となるための要件は幾つかあり、府の感染防止宣言ステッカーの掲示も支給要件の一つであったことから、１月20日に実行委員会名で注意を促す文書を全947店舗に送付させていただき、同実行委員会を構成する枚方信用金庫との情報共有にも努めてきたところです。
議員ご指摘の相談事例につきましては、本市からも大阪府に対して、問い合わせを行っているところであり、今後、事業者へのお知らせ文書につきましては、より一層、分かりやすい周知に努めてまいります。
【かじや 意見】
このコロナ禍で様々な支援策がある中、事業者の方は複数の申請書類を作成するだけでも相当なご苦労をされています。
そのよう状況に配慮し、申請要件や必要書類等は、できるだけシンプルにしていくことが求められます。
しかし、同趣旨のステッカーが府、市で併存することにより、制度によって申請要件が異なるなど、申請の複雑化や混乱を招く一因にもなっていたと考えられます。
感染予防を徹底する上において、独自認証制度の意義は一定理解しますが、今後は、国や府の制度も考慮した上で、できる限りシンプルな制度設計となるよう努めていただくとともに、注意喚起などの文書を出す際には、誰が見ても理解できるような簡潔明瞭な内容にしていただくよう要望します。
前回のクーポン券事業の実績については、換金率96％ということで、非常に多くの市民の皆様にご活用いただいた半面、当初の目的から見ると課題も多いと感じています。
現在、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいますが、今後、ワクチン接種がある程度、行き渡った段階で、地域の消費を喚起することで経済の活性化に繋げていく継続的な取り組みが必要となってきます。
前回のクーポン券事業の課題をしっかりと整理したうえで、経営面で大きな打撃を受けている地元事業者、特に商店街をはじめとする個店の支援につなげていただくよう要望します。
５．職員のテレワークの取り組みについて
【かじや 質問１】
次に「５．職員のテレワークの取り組みについて」お聞きします。
新型コロナウイルス感染拡大防止をきっかけに、官民をあげてテレワークの活用が推奨され、大企業を中心にテレワークの導入が急速に進むことになりました。
職員の働き方改革や業務の効率化、地方創生等の観点からも、今後、アフターコロナ時代の働き方として、テレワークの定着が期待されており、本市においても積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
しかし、市民サービスの低下を招くことや、業務が非効率になるとすれば本末転倒ですので、市として課題を整理した上で、計画的に推進していかなければならないと考えます。
本市では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年4月から5月にかけて大阪府を対象区域として実施された1回目の緊急事態措置を受け、在宅勤務を実施されましたが、その際は、ペーパーを持ち帰っての業務が中心であったとお聞きしています。
今年の1月から2月にかけて実施された2回目の緊急事態措置の際には、1回目の対応時における教訓をもとに、職員が自宅でパソコンを利用することが可能なテレワークを実施しているとのことですが、そこでまず、本市でのテレワーク導入のきっかけ、その目的、狙いについてお聞きします。
【藤原総務部長 答弁１】
次に５．職員のテレワークの取組についてお答えします。
昨年の１回目の緊急事態措置の際には、パソコンを利用したテレワークを実施することができる環境が整っていなかった中、本感染症の感染拡大防止対策として、可能な限り出勤者数を削減し、職員の接触機会を低減させるための対応といたしまして、在宅勤務を実施しましたが、業務の効率性の部分で課題がございました。
このため、本年１月からの２回目の緊急事態措置においては、出勤者数の削減による人流の抑制を目指しつつ、１回目の教訓を踏まえ、業務の継続性の確保及び効率性向上の観点から、パソコンを活用した本格的なテレワークの導入を行ったものです。
【かじや 質問2】
次に「５．職員のテレワークの取り組みについて」2回目の質問をします。
1回目の時は、環境が整っていない中での急な対応で、業務の効率化の観点から課題があったとのことですが、2回目の時は、本格的なテレワークを実施したとのことです。
そこで、これまでに本市で実施されているテレワークの実施状況や効果、課題についてお聞きします。
また、テレワークの実施に当たって、実施内容をはじめ服務や、勤怠管理といった事項を定めた「枚方市テレワーク実施要領」を令和3年1月に策定され、これに基づき実施しているとお聞きしています。
テレワークにおいても、服務に関する規程を守って勤務する必要があると考えますが、この実施要領の内容と、これらの関係規程との整合はとれているのか、併せてお聞きします。
【藤原総務部長 答弁２】
本市でのこれまでのテレワークの実施状況につきましては、内部事務処理系の職場において可能な範囲で運用を図りつつ、本感染症への対応を担う職場や現場作業が伴う職場など、テレワークの実施が困難な職場では、時差出勤の実施や現業職場における勤務場所の分散の取り組みなどにより、テレワーク以外の感染防止対策の徹底を図っています。
テレワークの効果としましては、職場への出勤者数を減らすことで、職員間や通勤における接触機会が低減し、感染防止対策に寄与できること、また、通勤時間の短縮等により、子育てや介護といった家庭状況がある職員をはじめとして、ワークライフバランスの推進につながることが挙げられます。
一方で、職場から離れた自宅で業務に従事する勤務形態であることから、上司等が当該職員の勤務状況を十分に把握することが難しいといった課題があると認識しております。
テレワークは、議員お示しの実施要領に基づき実施していますが、この実施要領は、職務専念義務の観点から、テレワーク実施者に対し、私的な空間と業務を行う空間を区別することや情報漏洩防止の観点から個室で実施するといったことを求めるとともに、勤務時間中において外出することとなった場合は事前に休暇の承認が必要なことなど、服務に関する規程等を踏まえて策定しています。
【かじや 質問３】
総務省から令和3年4月に出された「地方自治体におけるテレワーク推進のための手引き」によると、テレワークを活用するにあたっては、推進体制の確立や課題を把握・解消して進めることが必要であるとされています。
本市でテレワークを推進する場合も、市民サービスの低下を招くことのないよう、十分な職場体制や環境を確保して、計画的に推進していくことが重要であると考えます。
「テレワーク実施要領」には「市民サービスの低下等を招くことのないよう、所属で適切に対応してください」とありますが、市民の方からは「窓口の開設時間が通常より短縮されていたため、無駄足になった」「今日は担当者がテレワーク中なので明日、対応しますと言われた」など、テレワークの影響によって、不便に感じたという声をお聞きしています。
また、テレワーク勤務の実態が見えにくいため、自宅での勤務について、適切な労務管理ができているのかといった疑問の声もお聞きしています。
現在、3回目の緊急事態措置が実施されていますが、本市において、今後、どのような方針でテレワークを推進するのか、また、先ほどの答弁で課題としてあげられたテレワーク中の職員の労務管理についてどのように進めていかれるのか、お聞きします。
【藤原総務部長 答弁３】
テレワークにつきましては、緊急事態等の状況に柔軟に対応できるよう備えるとともに、職員の働き方改革等の観点から、今後、平常時での定着に向け、更に端末の増設など環境整備の充実を図りながら推進してまいります。
テレワークは、議員ご指摘の窓口に係る部分など、市民の皆様にご負担やご不便をおかけすることなく運用していくことが重要であると認識しており、そのことに十分留意しながら、より効率的・効果的な運用となるよう取り組んでまいります。
また、職員の労務管理につきましては、事前にテレワーク中における一日の業務スケジュールと必要な業務量の確認、進捗状況の把握、そして、事後においては、実施報告書の提出を求め、業務の達成度、成果物の確認などを行うことにより、所属長が職員のテレワーク時の勤務内容等を適切に把握することで、より適正な労務管理を実施してまいります。
【かじや 質問４】
平常時においてのテレワークの定着に向けて取り組むと答弁をいただきましたが、繰り返しになりますが、私としては、職員の働き方改革や業務の効率化、災害時等のBCPの観点からも、テレワークを積極的に推進していくべきと考えます。
しかし、そのことで市民サービスが低下することはあってはならないことであり、むしろサービス水準を向上させながら、取り組みを進めていくべきです。
また、テレワークは、職員の働き方の問題にとどまることなく、市役所のデジタル化や職員定数、ひいては将来の新庁舎のあり方にまで影響を与えるものであると考えています。
今後、本市でのテレワークの推進にあたっては、そういった要素も踏まえつつ、端末機器などのハード面と服務などのソフト面の整備を計画的に進めていく必要があることから、中長期的な展望を見据えた計画の策定と、全庁的な推進体制の整備が欠かせないと考えますが、見解をお聞きします。
【藤原総務部長 答弁４】
テレワークを円滑に推進するためには、さまざまな要素を考慮しつつ、議員ご指摘のとおり推進体制を明確にしながら進めていくことが重要だと考えており、ハード・ソフトの両面を整備しながら、テレワークの定着に向けて、計画的に推進してまいります。
【かじや 意見】
これまでは、コロナ禍の中での試行的な意味合いもあり、一部に慣れない対応があったことは一定理解しますが、既に1年が経過する中で、今後もテレワークの定着に取り組んでいくのであれば、場当たり的な対応ではなく、計画的な取り組みが必要です。
これまでの課題をしっかりと整理するとともに、重ねてになりますが、中長期的な計画の策定と全庁的な推進体制を整備し、効果的なテレワークの定着に向けて取り組んでいただくよう要望します。
６．中学校の定期テストについて
【かじや 質問１】
最後に「６．中学校の定期テストについて」お聞きします。
中学生の保護者の方から相談があったのですが、市内のある中学校では、1学期に中間テストを実施せず、期末テストのみを実施するとのことです。
これまでの一般的な中学校における定期テストと言えば、1学期と2学期にそれぞれ中間テストと期末テストがあり、3学期の学年末テストと合わせて、年5回の定期テストがあるというイメージが定着していることもあり、保護者からすれば、中間テストがなくなることで、学力に影響するのではないか、また適正に成績が評価されるのかといった心配をされているとのことです。
全国各地で定期テストを廃止する学校が出てきており、学校改革の先進的な取り組みとして様々なメディアでも取り上げられていますが、生徒や保護者、教師、専門家の間でも賛否両論があることから、このような取り組みを行う際には、生徒、保護者の理解を十分に得ることが重要であると考えます。
そこでまず、そもそも定期テストとはどのような意義で実施しているのか、また、本市における中学校の定期テストの実施状況と、一部の定期テストが実施されていない中学校では、どのような形で生徒の評価を行っているのかお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
【位田学校教育部長 答弁１】
中学校における定期テストについてお答えします。
定期テストは、学習評価をするうえでの一つの手段であり、生徒自身が学習の成果を的確にとらえ、振り返ることで、次の学習に向かうようにするためのものであります。
定期テストの実施状況については、19中学校のうち、７中学校において、一部の定期テストを実施しておりません。当該の中学校におきましては、単元ごとのテストやレポートの作成・発表等、数多くの日常の学習への取組をもって、評価を行っております。
なお、その他の中学校におきましても、定期テストを行うとともに、日常の学習の取組を評価し、総合的に評価を行っております。
【かじや 質問2】
最後に「６．中学校の定期テストについて」2回目の質問をします。
定期テストの意義は理解しましたが、テストが一部実施されないことへのメリット、デメリットが非常に分かりづらく、生徒や保護者に伝わっているのか疑問です。
そこで、テストだけでなく、日頃の学習の取り組みを多様な方法や場面で評価することは、生徒にとってどのような効果があるのかお聞きします。
また、教育委員会は、学習評価の場面や方法が、市内の各学校において異なることを、どのように捉えているのか、見解をお聞きします。
【位田学校教育部長 答弁１】
学習の取組を多様な方法や場面で評価することは、子どもたちが将来にわたって自ら進んで課題をみつけ、解決に向けて情報を活用したり意見を交わしながら、考えを深めていくことに有効であると考えます。
教育委員会としましては、各学校が責任をもって効果的な学習評価を行えるよう、今後も、多面的・多角的な評価に対し、その成果等を把握し、適宜、指導、助言に努めてまいります。
【かじや 質問3】
ご答弁をお聞きしていている限りでは、これで生徒や保護者が理解して納得できるとは到底思えません。
生徒や保護者の「学力が落ちないか」「受験で不利にならないか」といった疑問や不安に、まったく応えられていません。
一部の定期テストを廃止するという他の学校と異なる取り組みを行う訳ですから、学校や教育委員会は、生徒や保護者の疑問や不安に真摯に応えるとともに、説明責任としてその必要性やメリットを強いメッセージとして打ち出す必要があるのではないでしょうか。
これまで説明責任が果たせていなかったとことについての、見解をお聞きします。
【位田学校教育部長 答弁3】
学習評価については、生徒はもちろんのこと、保護者に対しても信頼性が高いものでなくてはならないと考えます。
今回のご指摘を踏まえ、ご理解を得られるよう、丁寧な説明を行うとともに、ご相談にも応じるよう改めて、学校への指示を徹底してまいります。
【かじや 意見】
私は生徒や保護者にとって、よりよい結果となるのであれば、新しい取り組みは積極的に行っていただきたいと考えています。
しかし、そのためには、生徒や保護者に目的や効果を理解していただき不安を取り除くための、分かりやすく丁寧な説明が求められますので、教育委員会も状況を把握して、適切な対応を行っていただくよう要望します。
また、テストだけでなく、日頃の学習の取り組みを多様な方法や場面で評価を行う場合、評価する側の教員に豊富な経験や高度なスキルが求められることから、研修の機会を通じて教員のスキルアップを図っていただくとともに、これまでの取り組みについて、課題を整理し効果検証をしっかり行っていっていただくよう要望しまして、私の質問を終わります。