令和3年3月定例月議会本会議（令和3年3月9日）で行った議案第120号「令和2年度 一般会計補正予算（第14号）」についての質疑の記録を掲載します。
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
【かじや 質問】
ただいま上程されました議案第120号「一般会計補正予算（第14号）」について、議案書71ページ「7．新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、（3）「事業継続固定費支援金」の減額補正マイナス2億6210万円についてお聞きします。
本事業は新型コロナウイルスの影響から売上減少に悩む中、店舗や事務所を借り受けて事業を営む事業者に対し、固定費の一部支援として、1件につき10万円の支給を行われたものですが、12月まで実施されたこの事業の実績について、お聞きします。
【武田観光にぎわい部長 答弁】
「事業継続固定費支援金」は、当初予算額を3億2200万円として、大阪府の支援に該当しない事業者を対象に、本市独自の支援策として実施したもので、実績としましては、464件に対し5490万円の支給を行いました。
なお、複数の店舗で売上の影響を受けた事業者には、店舗数分を支給しています。
【かじや 質問】
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
「事業継続固定費支援金」を実施するにあたり、支援対象とする業種や範囲をさまざまな角度から検討されたかと思います。
市内で創業される事業者は、多くの業種が存在し、新型コロナによる影響の受け方も様々であることから、支援対象者となる事業者の予測は非常に困難であることは一定理解します。
しかし、今回の実績が、当初見込んでいた件数・予算より、大幅に少なかったことから減額補正となった訳ですが、本事業の課題をどのように分析されているのか、また、申請手続きについて申請者の視点に立ってどのような工夫をされたのか、お聞きします。
【武田観光にぎわい部長 答弁】
市内事業者が受けたコロナの影響は大きく、本市が対象としていた前年同月比で15％から50％未満の売上減少した事業者より、50％以上の売り上げ減少に該当する事業者が多く、結果、大阪府の支援を受けられた事業者が多かったものと捉えています。
また、手続きについては、郵送による受け付けを行い、提出書類についても必要最小限とするなど、事業者の負担軽減に努めました。
【かじや 意見】
３回目は、意見、要望とさせていただきます。
本市においては、緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き感染対策の徹底が求められる中、しばらくは外出や会食を控えようとする動きが続くものと思われ、個人消費の落ち込みの長期化は避けられない状況です。
また、この1年間に及ぶ自粛などの社会活動の制限による心理的、経済的な影響は大きく、市民生活や事業活動に大きな打撃を与えており、市として市民の安心安全につながる継続的な対策に取り組んでいく必要があります。
この「事業継続固定費支援金」は、昨年12月に終了しましたが、今回の課題をしっかりと整理するとともに、引き続き、社会情勢や、国・府の支援の状況をしっかりと注視し、国・府の支援策が行き届かない範囲の市内事業者に対して、スピード感を持って市独自の継続的な支援策を実施していただくよう要望して、私の質疑を終わります。