令和2年6月定例月議会本会議（令和2年6月24日）で行った一般質問の記録を掲載します。
１．ポンプ場の職員配置と公舎の在り方について
２．新型コロナウイルス感染症対策について
（１）給付金、支援金等の業務について
（２）新しい生活様式への対応と事業の見直しによる財源確保について
（３）情報発信の在り方について
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。
１．ポンプ場の職員配置と公舎の在り方について
【かじや 質問１】
まず「１．ポンプ場の職員配置と公舎の在り方について」お聞きします。
近年、地球温暖化などの影響により、局地的豪雨が増加傾向にあり、想定外の雨が降った場合には、局地的な浸水被害が発生する恐れが高まっています。
市内には、８か所のポンプ場があり、一定規模以上の雨が降ったときには、これらのポンプを運転し雨水を速やかに河川に排除することで、浸水被害の軽減を図る役割を果たしています。
そのポンプ場の敷地内に公舎があるとお聞きしていますが、この公舎の役割は何か、また何か所設置されているのか、併せて各公舎の職員の配置状況についてお聞きします。
【白石上下水道事業部長 答弁１】
まず、ポンプ場の職員配置と公舎の在り方についてお答えします。
はじめに、公舎の役割は、夜間、休日の大雨時において公舎に入居している職員によるポンプ設備等の運転により初期排水を行うことで、浸水被害軽減への対応を実施しています。
次に、公舎の数は、全部で７か所あり、使用しているのは５か所です。
その内訳として、北部ポンプ場及び新安居川ポンプ場は、自然吐け排水機能がないこと、安居川ポンプ場は、自然吐け排水機能はありますが、機能が十分確保されていないこと、藤本川ポンプ場及び溝谷川ポンプ場は、地域住民より、職員による監視等の要請があり、現在、５か所の公舎に職員を配置しています。
【かじや 質問2】
まず「１．ポンプ場の職員配置と公舎の在り方について」２回目の質問をします。
5か所の公舎に職員が入居され、夜間や休日の初期対応に当たっているとのことですが、それでは、公舎の財産上の位置付けや、公舎への入居手続きはどのようになっているのか、また現在、公舎に入居している職員の入居期間についてお聞きします。
【白石上下水道事業部長 答弁2】
各ポンプ場の公舎は行政財産であり、入居に際しては下水道施設維持課や上下水道事業部内で公募を行います。
入居希望者より、使用許可申請書の提出を受け、使用許可期限を３年とすることや費用負担など使用許可書に条件を附して許可しています。また、継続して入居を希望する場合は、使用許可期限までに新たな使用許可申請書の提出を求めています。
次に、現在の入居者の期間につきましては、10年未満が３か所、20年未満が１か所、最も長い公舎が22年です
【かじや 質問3】
10年以上や20年以上もの長期間にわたって公舎に入居され、夜間や休日の対応に当たっている職員もおられるとのことですが、入居年数が長期間にわたっている理由についてお聞きします。
また、5か所の公舎の直近3年間の維持管理経費や、入居している職員の公共料金等の費用負担及び、行政財産使用料の算定額についてお聞きします。
【白石上下水道事業部長 答弁3】
浸水被害軽減のためには、降雨時の迅速かつ的確な初期対応が重要となります。そのため下水道に携わっている職員として責任感と必要性の理解のもとで、継続して入居を希望されていることから入居期間が長くなっています。
維持管理経費につきましては、３年間で５か所の合計が980万円です。
費用負担につきましては、入居に伴う家賃、電気使用料及び上水道使用料は枚方市上下水道局行政財産使用許可規程を適用して、公舎使用許可書において免除としています。また、使用料算定額については、算出に必要な資料もないことから算出していません。
【かじや 質問4】
行政財産使用許可規程において、使用料と公共料金を免除しているということは理解しましたが、同規程の第6条に使用料算出の根拠となる規定があるのですから、使用料の額を示すことができないことはないと思います。本来、支払われるべきものを免除しているわけですから、その金額については、しっかりと説明責任を果たす必要があると意見しておきます。
さて次に、公舎に入居している職員が勤務時間外の夜間や休日において、大雨等でポンプ場の稼働のために勤務した状況についてお聞きします。
【白石上下水道事業部長 答弁4】
夜間、休日の勤務状況は、各ポンプ場の直近３年の平均として、年間で最も多い北部ポンプ場が46回、安居川ポンプ場が38回、新安居川ポンプ場が32回、溝谷川ポンプ場が10回、藤本川ポンプ場が7回です。
【かじや 質問5】
勤務状況について3年間の平均をお答えいただきましたが、あるポンプ場では、夜間、休日の勤務が1年間で1回というケースもあったとお聞きしています。
それでも、公舎に入居されている職員は、天気予報等である程度は大雨の予想ができるとは言え、夜間・休日などのプライベートな時間であっても、常に出勤できる状態が求められていると思います。
ある意味、時間外においても拘束されているとも言え、相当の負担があるのではないかと想像しますが、この点について法的にどのように認識しておられるのか、見解をお聞きします。
また、長期間にわたって一部の職員だけに、プライベートの時間も含めて大きな負担を背負わせることは、ワークライフバランスの観点からも課題があると考えます。
職員の負担軽減のためには、雨水ポンプ場の自動化を進めていくことも考えられますし、また、近隣の自治体ではポンプ場の民間委託などを進めていると聞いています。今後、これらの業務改善に取り組んでいく考えはあるのか、見解をお聞きします。
【白石上下水道事業部長 答弁5】
これまでの公舎への職員配置については、責任感に基づくものであり労働基準法を踏まえた運用を行っているものと認識しています。
次に、大雨時の排水ポンプ業務の運用改善としましては、一部のポンプの初期自動化運転や遠隔操作に取り組んでおり、施設の委託化については、これまでの状況等も検証し、調査検討を行います。
【かじや 意見】
ポンプ場の職員の皆さんにおかれましては、日々、責任感をもって業務に従事されていると思います。
そのことは、市民にとって頼もしく、また、ありがたいことではありますが、その職員の責任感に甘えて、現在の業務が成り立っているとすれば、「働き方改革」の観点からも、今後、改善をしていく必要があるのではないでしょうか。
もちろん、浸水被害から市民を守ることを第一に考えなくてはいけませんが、必ずしも公舎がなくてはいけないのか、一度、検証していただきたいと思います。
今後は、ポンプ場での夜間や休日の勤務をシフト制にすることや、さらには民間活力の導入についても検討していただくとともに、少子高齢化の進展による将来の担い手不足に備えるために、自動運転や遠隔操作などの導入についても推進していただきますよう、要望します。
２．新型コロナウイルス感染症対策について
（１）給付金、支援金等の業務について
【かじや 質問１】
次に「２．新型コロナウイルス感染症対策について」のうち「（１）給付金、支援金等の業務について」２点お聞きします。
まず、国の特別定額給付金についてお聞きしますが、この制度は、新型コロナウイルス感染症の対策として、急きょ決まったということもあり、各自治体では、準備にあまり時間が取れない中で、全住民に迅速かつ正確に給付を行うため創意工夫を凝らして事業スキームを構築されたことと思います。
このような緊急のミッションを、これまで遂行してこられた本市の職員の皆様には、改めて感謝を申し上げます。
さて、本市ではオンライン申請が５月１日から開始され、早期に申請された方については、既に受給されているとのことです。
また、特別定額給付金の申請書は、５月28日から６月11日に掛けて順次発送されたとのことですが、その中には、オンライン申請等により、既に受給された方にも申請書が再送付されてきたとお聞きしています。
この他にも、多くの方々から、申請から給付に至る過程に関する課題をお聞きしました。これらの課題をしっかりと整理し、今後の対策に活かしていくためにも、今回の特別定額給付金の事務について、どのような作業工程で行われていたのか、改めてお聞きしたいと思います。
続いて、本市独自の事業継続固定費支援金についてお聞きします。
この支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に影響を受けている中小企業・個人事業主のうち、大阪府の支援金の対象にならない事業者に対して、家賃等の固定費を支援し事業継続を下支えするものですが、申請者の立場に立てば、手続きの簡素化に加え、より迅速な支援金の交付が求められていると思います。
そこで、審査における作業の工程がどのようになっているのか、また申請を受け付けてから支援金が振り込みされるまで、どのくらいの日数を要しているのか、お聞きします。
【山崎健康福祉部長 答弁１】
次に、新型コロナウイルス感染症対策についての（１）給付金、支援金等の業務についてお答えします。
特別定額給付金事務の作業工程につきましては、５月１日からマイナポータルでのオンライン申請での特別定額給付金の受付を開始し、順次、マイナポータルから申請データを取り込み印刷して、受付を行いました。５月８日からは、市ホームページからの申請書様式のダウンロードを案内し、郵送により受付を開始いたしました。その後、全世帯に向けた申請書の印刷、封入封緘作業を行い、５月２８日から６月１１日に掛けて郵送し、順次受け付けているところでございます。
並行して、内容確認、振込データ作成を行い、支給をしてまいりました。支給システムを調達後は改めて、振込データのシステムへの登録とその後の申請受付分についての処理を行っております。
【武田観光にぎわい部長 答弁１】
現在、申請については、市民会館大ホール１階ロビーの窓口と郵送による二通りで行っており、専用の審査スペースにて2次審査までのダブルチェックを行っています。現在は、受付から交付まで２週間程度で振込みが完了している状況です。
【かじや 質問２】
次に「２．新型コロナウイルス感染症対策について」のうち「（１）給付金、支援金等の業務について」２回目の質問をします。
まず、特別定額給付金についてお聞きします。特別定額給付金の作業工程については、一定理解しました。
しかし、オンライン申請の作業工程において、国のマイナポータルから申請データを取り込んで、それをわざわざ紙に印刷しているとの答弁でしたが、オンライン申請の方がアナログな申請よりも、作業工程が増えているのではないでしょうか。
また、オンライン申請については、マイナポータルから複数回申請できるなどの課題もあると、お聞きしています。
そこで、本市において、それぞれの工程での課題についてどのように認識しているのか、具体的な不備の内容とその処理方法も含めて、お聞きします。
【山崎健康福祉部長 答弁２】
まず、オンライン申請での課題は、議員お示しのとおり、オンライン申請頂いたデータを順次、市で取込み、効率的に確認作業を行うために、申請者ごとに印刷を行っておりますので、郵送された申請書と比較すると処理工程は増えることになります。
また、特別定額給付金の申請者は世帯主とされておりますが、マイナンバーカードをお持ちであれば世帯主でなくても申請できる為、家族全員が申請されたケースもございます。さらに、複数回の申請が可能となっている為、一人の申請者が最大４回申請されたケースや口座情報の確認に作業を要する場合もございます。
次に、不備の具体的な事例としては、オンライン申請、ホームページからのダウンロード申請書では、世帯分離されている方などを給付対象者として申請されているケース、また、世帯状況を印字した申請書では、本人確認書類が添付されていないケースが多く見受けられます。なお、不備のあった場合の処理方法として、不備内容を電話で確認を行う場合や、必要な添付書類が添付されていない場合は、申請者へ通知文を郵送し、必要となる書類を送付いただいております。
【かじや 質問3】
それぞれの課題についてお聞きしていますと、このような給付金の事業については、自治体に丸投げするのではなく、国で詳細な事業スキームを決めていただきたかったと思います。
また、マイナンバーカードは、市民の手続きを簡素化し、行政の事務処理をスムーズにすることが目的のはずですが、マイナンバーカードを使ったオンライン申請の方が、郵送による申請より作業工程が増えるという、何ともお粗末なことになっています。
それに加え、マイナポータルについても、世帯数の関係から複数回申請できるようになっていたり、住民基本台帳との連携ができていなかったことで、二重申請や誤入力などの不備が起こり、現場での確認作業が増えるという結果になっています。
今後、このようなケースにおいて、現場が混乱することのないように、今回、明らかになったシステム上の課題と併せて、マイナンバーカードの利便性の向上についても、国に強く改善を求めるよう、要望しておきます。
次に、事業継続固定費支援金についてお聞きします。
スピード感を重視し、２週間程度で振込が完了しているとの事ですので、迅速な対応をしていただいていることは理解しましたが、その一方で、書類審査における作業の簡素化を進めるがゆえに、適正な検査ができないなどの心配もあると思います。
事業活動への影響が、長期化することが予想される中、今は支援が必要な方に、迅速に支援金を支給することが最優先されるべきと思いますが、手続きの簡素化があまりにも行き過ぎると不正申請の増加にも繋がりかねません。
そこで、スピード感と、適正化とのバランスについて、どのように考えているのか、見解をお聞きします。
【武田観光にぎわい部長 答弁3】
現在行っている審査では、大阪府の支援金支給対象でないことを確認するため、大阪府で公開されている申請者情報との照合を行うことで、迅速・適正なバランスが保たれた事務執行ができているものと認識しております。
【かじや 質問4】
今後、大阪府の支援金の申請受付が終了すると、本市への申請数が増加することが予想されますが、これまで通り、迅速かつ適正な対応に努めていただきますよう、よろしくお願いします。
さて、大阪府の支援金では、専門家による事前確認の制度が導入されています。
この制度は、個人事業主による支援金の支給申請に先立って、申請書類、添付書類に不備がないこと、申請要件を満たしているかどうかを、専門家が事前に確認することにより、個人事業主の負担軽減と支援金の迅速な支給を図るために設けられたものと聞いています。
もちろん、審査する職員の負担軽減も図られることから、迅速かつ適正な対応にも繋がると考えられます。
そこで、今後、特に災害などの非常時には、市民の利便性向上や職員の負担軽減を図るため、様々な申請手続きのサポートや相談業務などにおいて、専門家との連携・活用を進めていくべきと考えますが、見解をお聞きします。
【武田観光にぎわい部長 答弁4】
専門家の方々との連携は、非常に有効であると認識しており、今後、事業者を支援する新たな取り組みを進める際には、連携の仕組みについても検討してまいります。
【かじや 意見】
専門家との連携は、不正請求の抑制にもつながるだけでなく、スムーズな事業の遂行に効果があると考えます。
災害時はもちろん、既存の事業や新たな支援策等を検討する場合にも、民間の専門家との連携・活用について、積極的に検討していただくよう、要望します。
２．新型コロナウイルス感染症対策について
（２）新しい生活様式への対応と事業の見直しによる財源確保について
【かじや 質問１】
次に「（２）新しい生活様式への対応と事業の見直しによる財源確保について」お聞きします。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大が、社会・経済全般に非常に大きな影響を及ぼす中、本市においては、政府による緊急事態宣言の発令や、大阪府知事による外出の自粛要請、施設の使用制限といった感染拡大防止の観点から、いくつかの事務事業について中止、延期といった措置がとられました。
また、6月12日に可決された「一般会計補正予算（第4号）」では、新型コロナウイルス感染症への対応として財源確保を図る観点から、中止などに伴い予算執行を見直した経費について減額補正が行われたところです。
そこで、これらの事業を中止、延期したことにより、市民生活にどのような影響を及ぼしたのかを検証するとともに、「新しい生活様式」が提唱される中、今後の事業のあり方についても、改めて見直しも含めた検討が必要であると考えます。
この間、市として事務事業の見直しに取り組まれてきましたが、このタイミングで「新しい生活様式」の定着などといった新たな視点による事業の見直しに、着手するべきと考えますが、見解をお聞きします。
【田中総合政策部長 答弁１】
今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、これまで当たり前であった生活スタイルを大きく変えるものであると認識しており、国が示す「新しい生活様式」という新たな概念に、本市としても、柔軟に、また率先して対応していく必要があると考えております。
この間、新行政改革実施プラン、また、今年度からは、行財政改革プラン2020を策定し、計画的な行政改革に取り組んでいるところですが、「新しい生活様式」へ対応する観点、あるいはその財源を確保する観点からも、事業の見直しは、これまで以上に喫緊の課題と認識しており、迅速に取り組んでいく考えです。
【かじや 質問２】
次に「（２）新しい生活様式への対応と事業の見直しによる財源確保について」2回目の質問をします。
新型コロナウイルス感染症対策には、今後、市民生活の立て直しや「新しい生活様式」への対応なども含めて、多額の予算を投入する必要があります。
また、税収の大幅な落ち込みが想定される中、厳しい財政状況を乗り切るためにも、危機感をもって、事業の見直しに取り組んでいかなければなりません。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応では、多くの財源が財政調整基金の取り崩しなどにより賄われており、本市の将来の財政運営にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
しかし、前向きに考えれば、今こそ事業を大胆に見直すチャンスと捉えることができると思いますが、今回の課題を踏まえて、今後どのような観点で事業の見直しに取り組んでいくのか、見解をお聞きします。
また、市長が掲げる公約事業についてですが、今は過去に経験のないほどの非常事態であり、財政的なインパクトも大きい中で、当然に事業の優先順位も大きく変化します。例え公約であっても見直しや撤回も含めた柔軟な判断も必要になってくるかと思いますが、見解をお聞きします。
【田中総合政策部長 答弁２】
事業の見直しにあたりましては、「新しい生活様式」の定着、また、第2波への備えとして、例えば、会議の開催についてはWeb会議の推進、イベントの開催などについては、これまで継続してきた事業の必要性も含めて検討する、また、非接触の仕組みを構築していく観点や業務の効率化という観点から、電子申請の導入など、ＩＣＴの積極的な活用は欠かせないものと考えており、こうした様々な観点から、今年度の予算執行、また、来年度当初予算への反映に向け、取り組みを進めてまいります。
また、公約事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う本財政に与える影響や事業実施の優先順位など長期的な視点でしっかりと見極めながら、判断を行っていく必要があるものと考えております。
【かじや 意見】
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は、当初、私たちが想定していなかったほど甚大なものとなり、誰もが経験したことのない事態に、社会全体が手探り状態の中で対応を進めているところです。
感染拡大の防止に努めることはもちろん、支援を必要とする方への迅速かつ適切な支援、社会経済活動の正常化に向けた取り組みには、多額の財源が必要となります。
また、このコロナ禍により、これまでの社会の常識や価値観が大きく変化している中、行政においても、職員の働き方や事業のあり方などについて、大きな転換を迫られることになります。
今後、財政の健全性を保ちつつ、新型コロナウイルス感染症対策や社会のパラダイムシフトに対応していくためには、大胆な事業の見直しと財源の確保が最重要課題になってきます。
先ほどの答弁では、新しい視点での事業の見直しについて取り組んでいくとのことでしたので、今後の予算への反映を含め、迅速な対応をお願いします。
また、市長の公約事業については、新しい視点で事業の必要性や費用対効果等をしっかりと見極めながら、改めて実施や見直し等の判断を行っていただきますよう要望します。
２．新型コロナウイルス感染症対策について
（３）情報発信の在り方について
【かじや 質問１】
最後に「（３）情報発信の在り方について」お聞きします。
新型コロナウイルス感染症に関しては、日々様々な情報が更新されることから、本市も市民等に向けて、市ホームページやＳＮＳ、広報紙などを活用して、積極的に情報発信を行ってきたと思います。
そこで、市ホームページや公式ツイッター、フェイスブックなどに新型コロナウイルス関連情報を掲載するようになってから、これまでの期間で、市ホームページのページビュー数や、ＳＮＳのフォロワー数の推移がどのようになっているのかお聞きします。
【乾口市長公室長 答弁１】
次に２の新型コロナウイルス感染症対策についての内、（３）情報発信の在り方についてお答えいたします。
新型コロナウイルス関連情報につきましては、１月31日に市ホームページのトップページに専用の入口を新たに設置し、情報発信を行っているところです。この間の市ホームページのページビュー数や、市ＳＮＳのフォロワー数の推移については、市ホームページでは、約6,000件から1日平均1万6,000件に増加し、市内感染者が初めて発生した３月４日では約4万6,600件と急増しました。
また、市公式ツイッターのフォロワー数は、約9,000人から1万144人に、市フェイスブックでは、約3,500人から3,742人とそれぞれ増加しています。
この他、5月25日に開設した市公式ＬＩＮＥアカウントでは、新型コロナウイルスに関するＡＩチャットボットを導入しており、現在登録者数は4,454人となっております。
【かじや 質問2】
最後に「（３）情報発信の在り方について」2回目の質問をします。
閲覧件数が大きく伸びていることからも、このコロナ禍ではホームページが大きな情報収集の手段であったことが伺えます。
また、ＬＩＮＥは、開設から1か月で足らずで登録者が4000人を超えるなど、情報伝達手段としてのポテンシャルの高さを感じました。
その一方で、市のホームページについて、新型コロナウイルス関連の情報を探そうとしても、トップページから必要な情報にたどり着くのが難しいという、お声をお聞きしています。
多くの情報を掲載することも大切ですが、結局、知りたい情報にたどり着けないのであれは意味がありません。
市民が一番求めている情報は何であるのかをタイムリーに分析し、情報の優先順位の整理や、伝えたい情報によって掲載する媒体を適切に選択するなど、市民に寄り添った情報発信が求められていると思いますが、見解をお聞きします。
【乾口市長公室長 答弁2】
新型コロナウイルス感染症に関しては、当初、各部署より様々な立場の人に向けた支援策やお知らせがトップページ上に多数掲載する状況になりましたが、5月1日からは、コロナウイルス関連情報を一つ整理し、視覚的に探しやすい新たなページを作成するなど、市民が求めている情報にアクセスしやすい工夫を行っています。
また、この中で、市民が今求めている情報や、重要な情報については、適時、抽出し「トピックス欄」や「重要なお知らせ欄」に掲載するなどの改善も行っております。
【かじや 質問3】
ホームページについては、様々な工夫をされていることは理解しますが、まだ改善の余地があると思いますので、さらなる取り組みを進めていただくよう、要望します。
次に、ＳＮＳについてお聞きしますが、本市では、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ＬＩＮＥ、ユーチューブの５種類のＳＮＳを活用していますが、各媒体によって、その特性や可能性は異なり、メリット・デメリットをよく理解して、使い分けることで効果が上がると思います。
例えば、ツイッターは、即時性が高く、広く情報を届けることができる反面、多くのツイートが投稿されるため、発信の頻度が少なければ、すぐに情報が埋もれてしまうというデメリットもあります。
媒体特性を考えれば、特に災害時においては、公式アカウントからタイムリーな情報を頻繁に投稿するのが効果的ではないでしょうか。
また、昨今問題となっているＳＮＳ上のデマ情報への対策という意味でも、公式アカウントの投稿頻度を増やすことは有効と考えますが、市の見解をお聞きします。
【乾口市長公室長 答弁3】
ツイッターにつきましては即時性が非常に高く、２年前の地震のときをはじめ緊急時に有効な手段であることを認識しており、コロナ関連情報でも市内感染者の状況などで積極的に活用しているところです。デマ情報につきましても、注意喚起を行うとともに、悪質な内容のものに関しては、デマであることを周知するツイートを行っております。
一方で、フェイスブックやインスタグラムはツイッターと異なり、写真や文字情報を多く掲載できることから、イベント情報や市内の風景写真の掲載など、主に市のイメージアップを図る媒体として活用しています。
これからもコミュニケーションツールとしての特性を生かし、より積極的な情報発信を心掛けてまいります。
【かじや 質問4】
本市のツイッターを見ていると、市ホームページの内容をシェアしただけの投稿が多く、ツイッターの特性である即時性のある情報発信が十分にできている状況とは思えません。
ＳＮＳの投稿には、各課から広報プロモーション課に依頼が必要だと聞いています。情報の即時性というＳＮＳのメリットを最大限活用しつつ、投稿頻度を増やすためには、各部にＳＮＳ担当者を置くなど、ＳＮＳに関する情報発信の体制を拡充する必要があると考えます。
また、ＬＩＮＥカウントのＡＩチャットボットは、7月末までの無料期間のみの運用とお聞きしています。
ＡＩチャットボットは、職員が対応していた問い合わせ応答を自動化し、24時間、365日対応できることから、職員が本来の仕事に注力できるだけでなく、市民の利便性の向上にも繋がります。効果をしっかりと検証した上で、無料のお試し期間以降の活用も検討していただきたいと思います。
今回の市ホームページのアクセス数の増加や、ＬＩＮＥの登録者数の伸びを見ると、例えば「エフエムひらかた」に投資するのであれば、ＳＮＳ等の機能強化や体制の拡充に費用を充てる方が効果的であると考えますが、市の見解をお聞きします。
【乾口市長公室長 答弁4】
ＳＮＳの発信につきましては、各課からの依頼を受け、広報プロモーション課が投稿を行っています。
また、新型コロナウイルス感染症関連の市ホームページの更新やＳＮＳの発信については、各部署と広報プロモーション課、新型コロナウイルス対策本部会議の広報報道班と連携しながら行っております。
本市ではこれまで「広報のチカラ」などの庁内報の発行や、職員向けの研修の実施、広報アドバイザーによる指導など、職員の情報発信の強化に取り組んできましたが、今回いただきました情報発信に関する課題につきましても、各課の広報担当者やホームページ担当者などを中心としてＳＮＳの発信強化の取り組みを行えるよう、検討を進めてまいります。
【かじや 意見】
スマートフォンの利用者が増える中、ＳＮＳは今後の情報発信において大きな役割を担う媒体です。
またＳＮＳは本来、双方向のコミュニケーションツールとしての特性をもっていることから、広聴機能のひとつのツールとしても活用が可能です。
現在、本市では、ツイッターなどに寄せらせたコメントへの回答をされていませんが、体制が整えば、コメントへのリプライも可能となるのではないでしょうか。
今後、ＳＮＳの機能強化や体制の拡充を図ることで、媒体特性を生かした迅速かつ適切な情報発信を行っていただくことを要望し、私の質問を終わります。