令和2年3月定例月議会 代表質問

令和2年3月定例月議会(令和2年3月4日)で行った代表質問の記録を掲載します。

 

※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数ヶ月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。

※市長の令和2年度市政運営方針に対する、大阪維新の会枚方市議会議員団を代表しての質問です。 

※代表質問は、すべての項目を一括して質問し、一括して答弁する方式です。質問の回数は3回までとなっています。 



【かじや 質問1回目】

 

代表質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。

まずはじめに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市民生活への影響が少なからず出ています。

市民の皆様が安心して生活を送ることができるよう、本市としても、適切かつ迅速な対応を行うことで、今後、拡大を最小限に抑えるとともに、できる限り早期に収束に向かうことを望みます。

それでは、大阪維新の会枚方市議会議員団を代表しまして、市政運営方針に対する質問をさせていただきます。

代表質問ということで、これまでの質問と重複する項目がございますが、私なりの観点で質問させていただきますので、御了承をお願いいたします。

それでは通告に従い、順次質問を行います。

 

1.「はじめに」

(1)「選ばれるまち」について

①人口減少・少子高齢化・経済低成長時代のまちづくりについて

市長は、今回の市政運営方針において「選ばれるまち」としての評価を確かなものとしていくと、所信表明に引き続き、述べられています。

しかし、昨年の9月定例月議会の我が会派の代表質問でも指摘しましたが、今後、日本全体で人口が大きく減少していく、少子高齢化、人口減少社会において、自治体間で人口を奪い合う都市間競争には、いずれ限界が来ることが予想されます。

仮に転入が転出を上回ったとしても、さらなる少子高齢化が加速する中では、その数が自然減を上回ることは難しい状況です。

人口減少、少子高齢化、経済低成長時代において、中長期的な視点で本市の発展を目指すならば、近隣市との競争を過度に意識するのではなく、広域での自治体間の連携、協調により、賑わいの創出や、市民サービスの向上を目指すことが重要であると考えますが、市長の見解をお聞きします。

②「挑戦する自治体」について

市政運営方針では「挑戦する自治体への変革を進める」とありますが、これまでの市政を見ている限り、挑戦していくという姿勢が弱かったように感じます。

これから「挑戦していく」というのであれば、市長が認識している挑戦に対するこれまでの課題や、具体的なイメージ、また「挑戦を評価する」というメッセージを職員に伝えていく必要があり、そうすることで、職員の意識が変わっていくものと考えます。

「チャレンジスピリットや未来志向、これらが枚方らしさ、枚方の気風だ」とありますが、「らしさ」や「気風」というものは、市長が言って、すぐに作れるものではなく、10年、20年かけて作られるものではないかと考えます。

現在の「枚方らしさ」や「枚方の気風」をどのように捉えて、今後、どのように取り組みを進めていくのか、市長の見解をお聞きします。

③組織と人事両面からの市役所改革について

市政運営方針では「プロジェクト型組織への意欲ある職員の登用や、挑戦に対する評価の仕組みづくりなど、組織と人事の両面から市役所改革の土台を構築する一年としていく」とありますが、組織面であれば、プロジェクトチームの設置はもとより、そこに参画する職員の活動への支援が、人事面であれば、採用や評価、研修の制度を見直すことが必要だと思いますが、具体的にどのような取り組みを行っていくのか、お聞きします。

2.「重点的に取り組む8つの分野」

(1)「子育て環境の充実」について

①待機児童の通年のゼロの早期実現について

今回「通年の待機児童ゼロ」をめざし、さだ西幼稚園閉園後の施設を活用して、南部エリアに「待機児童用保育室」を開設することが示されました。

しかし、南部エリアに待機児童用保育室を1か所設置しただけでは、「通年の待機児童ゼロ」の実現は、難しいのではないでしょうか。

そこで、南部以外のエリアへの待機児童用保育室の設置について、現時点でどのように考えているのか、また、利用される方にとっては、保護者負担がどれくらいになるのかも重要なことと思いますが、保育料についてはどのように考えているのか、併せてお聞きします。

②「子どもの情報の共有化について」

市政運営方針でも触れられていますが、現在、貧困やいじめ、児童虐待、ひきこもり、不登校など、子どもたちが直面しているさまざまな困難課題が山積しています。

今回「子どもの情報」の共有化を進めるとのことですが、情報を共有することで子どもの問題の課題解決にどのようにつながるのか、見解をお聞きします。

③「第4次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について」

ひとり親家庭等を取り巻く環境が、依然として厳しい状況にある中、国の「子供の貧困対策に関する大綱」の改定を踏まえ「第4次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画」を策定するとのことですが、今回の計画に国の改定ポイントをどのように加味していくお考えなのか、お聞きします。

④家庭的養護の推進について

平成28年度児童福祉法改正によって子どもが権利の主体であることが明確になり、家庭養育優先の理念が示されました。

これにより、実親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決や里親による養育を推進することが明確になりました。

これまでも、本市においては、大阪府や里親支援機関と連携を図りながら、里親制度についての理解促進を図っていただいています。

今後、里親制度についての担当職員を配置して市民のさらなる理解促進に取り組み、家庭的養護の推進を図るとのことですが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お聞きします。

 

(2)「教育環境の充実」について

①「教育大綱」について
今回策定される教育大綱と、市政運営方針で述べられた教育についての取り組みを見比べると、一致していない箇所が見受けられます。

教育大綱も市政運営方針も、市長自身の言葉で述べられているものにも関わらず、方針のズレを感じます。

この2つの方針の整合が取れていない点について、見解をお聞かせください。

 

②新学習指導要領を踏まえた取り組みについて
新学習指導要領は、小学生は令和2年度から、中学生は令和3年度から全面実施されます。

そこでまず、新学習指導要領を踏まえて、どのように枚方の教育を展開していくのか、お聞きします。

 

③ICT教育について

ICT教育では、論理的思考や創造性、問題解決能力等の育成を図るプログラミング教育や、情報活用能力の育成等を通じて、「主体的・対話的で深い学び」の実現に努めるということですが、今後、児童・生徒へタブレットPCを整備していくとともに、本市ではどのような教育を行っていくのか、また、どのように子どもたちを育成していくのか、本市が目指すICT教育の方向性についてお聞きします。

 

④中学校給食について
令和2年度の市政運営方針の中で、中学校給食実施後4年間の検証や今後の課題整理を行うとのことですが、ここまで選択制給食を実施してきた中で、現時点での課題についてどのように認識されているのか、見解をお聞きします。

また、段階的に上げてきた目標喫食率が50%であるにも関わらず、現状は34%程度であり、まだ大きな乖離があります。そこで、喫食率があがらない要因について、見解をお聞かせください。

 

⑤コミュニティ・スクールについて
コミュニティ・スクールについては、令和2年度中に全小学校区に設置するとありましたが、学校運営において地域の協力はなくてはならないものと考えています。

そこでまず、学校にとって、コミュニティ・スクールはどのような位置づけであり、学校運営においてどのように活用していくのか、見解をお聞かせください。

⑥児童・生徒の水泳力の向上に向けた取り組みについて

民間施設を活用した取り組みを実施するとのことですが、この背景として、各学校のプールの老朽化が理由にあるのではないかと思います。

そこでまず、各学校のプールの施設の現状について、お聞きします。

また、民間の力を活用することは、プールの管理等における教職員の負担減少など、メリットもあると思いますが、防災面からは各学校にプールがあるというのも必要なことではないかと思います。

そこで、水泳の授業に民間施設を活用していくということについて、見解をお聞きします。

 

⑦学校体育館への空調設備の設置について
近年の夏の猛暑により、学校では多くの子どもたちが熱中症により体調を崩していると聞いています。そのような状況の中で、熱中症予防対策については、重要な課題であると考えます。

また、近年、甚大な被害をもたらすような自然災害の発生が顕著であることから、特に真夏日や真冬日における長期間の避難所生活を強いられた場合に、健康面に与える二次被害についても懸念されます。

この様なことから、空調設備の設置など、学校の体育館の環境改善については、喫緊の課題であると考えますが、市長の見解をお聞きします。

 

(3)「魅力ある都市基盤の整備」について

① 新たな行政機能の充実や新庁舎整備を含む再整備全体の具体化に向けた計画の策定について
③街区のまちづくりとあわせて、新たな行政機能の充実や新庁舎整備基本構想等の策定に取り組むとしていますが、市駅前における行政サービスとして、どのような機能が必要であると考えているのか、また具体的にどのようなサービスを提供していこうとしているのか、お聞きします。

さらに、市はスマート自治体への転換を図ろうとしている中で、新庁舎整備において、今後数十年先の社会状況を見据えて、どのような庁舎を目指しているのか、見解をお聞きします。

② 新名神高速とそのアクセス道路及び都市計画道路牧野高槻線等とその周辺道路について

市政運営方針には「牧野高槻線等の早期完成と周辺道路の安全対策を府に働きかけます」とありますが、先日の建設環境委員協議会の「牧野高槻線の整備に伴う影響調査の結果報告」では、主要地方道 枚方高槻線については、一部の区間を除き、「交通量は増加するものの、道路が混雑することもなく円滑に走行でき、渋滞やそれに伴う極端な遅れはほとんどない状態である」とのことでした。

この路線については、交通量が多く主要な幹線道路にもかかわらず狭隘で、歩道が整備されていないことから、地域から安全対策を求める声があがっており、これまで我が会派からも重ねて質問や要望を行ってまいりました。

そこで、改めて「牧野高槻線」の整備に伴い交通量の増加が予測される「枚方高槻線」の安全対策について、市の考えをお聞きします。

また、「新名神高速道路やそのアクセス道路となる都市計画道路 内里高野道線の早期完成を府や関係機関に働きかけるとともに、市道北山通線の改良に取り組みます」とありますが、その具体的なスケジュールについてお聞きします。

(4)「産業・観光の活性化」について

①戦略的な観光地域づくりについて
地域住民をはじめ、本市の幅広い関係者が参画する戦略的な観光地域づくりを進めるとのことですが、観光で経済活性化を目指すのであれば、観光客をどのように呼び込むかについて、どのような推進体制で取り組むのか、市としてしっかりとした方向性を持っておく必要がありますが、その点について見解をお聞きします。

②新たな創業支援策や事業継承の仕組みづくりについて

これまで、多くの経営者の方から、事業継承についての様々なご相談をお聞きする中で、事業継承は、1事業者の問題だけではなく、これまでの技術や歴史が消滅してしまうなど、非常に大きな問題に発展するケースもあり、行政としてしっかりと取り組んでいくべき重要な課題であると認識しています。

現在、地域活性化支援センターで実施されている相談窓口において、事業継承に関する相談については、本市も参画する「大阪府事業承継ネットワーク」を活用するなど、関係団体とも連携し対応していると聞いておりますが、人材のマッチングや雇用対策を強化するなど、さまざまな角度から、しっかりと支援を行っていく必要があります。

新規創業と事業継承への支援は、市内雇用の観点からも効果が見込まれ、また人口の安定化にもつながるものと考えますが、今回掲げるこれらの取り組みにおける市の課題認識について、お聞きします。

また、新規創業支援や事業継承について、どのような手法で支援策を行っていくのか、見解をお聞きします。

 

③百済寺跡について
先の有山議員への答弁から、市政運営方針にある「百済王氏に関連する文化財のある自治体と交流し」ということに関して、宮城県涌谷町があげられるということでした。

昨年12月定例月議会において我が会派の岩本議員が、特別史跡・百済寺跡を、宮城県涌谷町を代表とする東北5市町村での日本遺産「みちのくGOLD浪漫」の構成文化財の一つとして追加する取り組みについて質問した際、認定ストーリーに合致するのかなどの課題について研究する必要があるとの答弁がありましたが、その後の取り組みの状況について、お聞きします。

(5)「安全・安心のまちづくり」について

①自治会館の建設助成制度の見直しについて
自治会館は、地域の安全・安心のまちづくり活動の拠点となる施設ですが、高度経済成長時代に建設された自治会館は、老朽化が進んでいる状況であり、早急に対策を行っていく必要があると考えます。

そ こで、市として、老朽化した自治会館の整備を支援するため、どのように現状の課題を整理し、制度の見直しを進めようとしているのか、見解をお聞きします。

 

(6)「健康・福祉のまちづくり」について

① 成年後見制度について
市政運営方針では、成年後見制度について「利用促進に資する計画を策定」するとありますが、これは、平成28年5月から施行された「成年後見制度利用促進法」に規定される市町村の基本計画として、同じく法に基づき国が策定した基本計画を踏まえて策定されるものと思います。また、令和3年度には、「(仮称)成年後見支援センター」を設立するとのことです。

成年後見制度の潜在的なニーズはあるものの、制度の活用において普及が進まない中、市として制度の課題をどう捉え、今後どのような考えのもと、計画の策定に取り組んでいくのか、また、その取り組みの中で「(仮称)成年後見支援センター」は、どのような役割を果たしていくのか、見解をお聞きします。

 

②健康寿命の延伸について
先週、存命中の最長寿の男性としてギネス世界記録に認定されていた渡辺智哲(わたなべ ちてつ)さんが、112歳で亡くなられたとのニュースを拝見しました。

今月、ギネスからの公式認定証の贈呈を受けた際には、お元気で過ごしておられたご様子でした。

年々、平均寿命が延びる中、渡辺さんのように、最後までいきいきと元気に自分らしく過ごせることが大変重要になってきており、行政としても、その支援が求められています。

市政運営方針では「健康寿命の延伸に向け、国が示した『健康寿命延伸プラン』や、データヘルス改革等を踏まえ、より効果的に取り組む仕組みの構築と推進体制の充実を図る」とありますが、市として健康寿命の延伸についての課題をどのように認識し、今後、それらの課題を踏まえどのような取り組みを進めていかれるのか、見解をお聞きします。併せて、機構改革も予定されていますが、庁内の推進体制についてもお聞きします。

③地域共生社会の実現について

市長は、昨年9月の所信表明で「ダブルケア」や「8050問題」などにも、これまで取り組んできたが、要援護者に寄り添い、見守るなどの総合的な支援体制を整備する必要があると表明されました。

しかし、今回の市政運営方針では「8050問題」といったキーワードがなくなり、課題認識がトーンダウンしているように見受けられます。要援護者に寄り添う支援について、市長は、何を課題と捉え、どのように取り組もうと考えているのか、お聞きします。

 

(7)「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について

①「国際化施策に関する考え方」について
「国際化施策に関する考え方」に基づく多文化共生のまちの実現を目指すとのことですが、本市において、在住外国人はここ数年増加し、今では世界約20か国以上の人が在住している状況です。

同じ地域に暮らす住民として生活する上で、言葉や文化、習慣の違いから様々な課題が生じてきているため、今後は、課題の解決に向け、日本人、外国人を問わず地域の一員として、ともに暮らせる「多文化共生のまちづくり」が、より一層求められています。

そこで、国際化施策の目指すべき方向性について、市としてどのように考えているのか、見解をお聞きします。

 

②「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言」について
近年の全国的な、集中豪雨や大型台風の上陸など、地球温暖化の影響と考えられる異常気象が発生しています。

そのため、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書では「気温上昇を2℃よりリスクが低い1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることが必要」と報告されています。

このように、地球温暖化対策の取り組みは、喫緊の課題となっています。

こうした中で、市長は、本年2月8日に開催された「ひらかたエコフォーラム2020」において、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言」をされ、また、市政運営方針においても、宣言に基づき、国際社会の一員として、積極的に脱炭素社会の実現に向けて取り組みを推進すると表明されました。

そこで、地球温暖化問題や気候変動問題についての市長の考えや、今回の宣言を行った背景について、お聞きします。

また、あわせて、市民・市民団体、事業者、行政といった各主体の役割をどのように認識し、今後、具体的に、どのような取り組みを進めていこうと考えているのか、お聞きします。

 

(8)「行財政改革」ついて

①行財政改革プラン2020について
このプランでは、取り組みにより生じた効果額を「(仮称)この街に住みたい基金」に積み立てることで「見える化」するという点が、1つのポイントだと思います。

そこでまず、この基金に積み立てた財源は、どういった目的に使うのかお聞かせください。

 

②統合型アプリの導入について
スマートフォンの普及を受け、他市では、防災や子育て、ごみ分別などの暮らしの情報等を搭載した統合型アプリを配信しています。

また、民間においても、利用者のニーズにあった利便性の高いアプリが提供されています。

一方、本市では、子育て関係のイベント情報や予防接種スケジュール等の情報を提供するアプリや、ごみの分け方、出し方等の情報を提供するアプリをそれぞれ個別に配信している状況です。

そのような状況のなかで、本市では、令和2年度に、さらなる便利な機能を搭載する統合型アプリの導入に取り組むとのことですが、今後の導入に向けての方針と、アプリに搭載する具体的な機能について、お聞きします。

 

③総人件費5%削減について
引き続き、総人件費5%削減をめざしていくとのことですが、令和2年度の当初予算では、人件費が増加しているようです。

会計年度任用職員制度の導入等に伴う増加分は、従来、物件費として計上されていた臨時職員の賃金分が、人件費へと移行したことも含まれているものであることは理解できますが、そのような要素も織り込み済みで5%カットを掲げられていると思います。

そこで「行財政改革プラン2020」で示されている総人件費5%カットの効果額は、令和2年度ではどのように反映されているのか、お聞きします。

④公共施設の整備、維持管理について

公共施設の整備、維持管理については「公共施設マネジメント推進計画に基づき「個別施設計画(総合編)」を、令和2年度中に策定します」とされています。

平成29年3月に策定された公共施設マネジメント推進計画では、公共施設の管理に関する基本方針の一つに、市有地の有効活用について示されていますが、今後、市有地の有効活用について、どのように取り組んでいこうとされるのか、お聞きします。

また「中宮北小学校の跡地活用も含め、学校統合に伴う複数施設の集約化、複合化等について検討を進めます」とされていますが、学校以外の公共施設についての集約化や複合化などについては、今後どのように取り組んでいこうとされているのかお聞きします。

 

⑤市立ひらかた病院のあり方について
市政運営方針では「市立ひらかた病院では、将来にわたって地域、市民のために必要な公的医療を提供できるよう、経営の健全化を図りつつ、最適なあり方について検証します」とありますが、「最適なあり方」を検証するうえで、社会情勢や医療を取り巻く環境が大きく変化する中、市立ひらかた病院が公立病院として今後どの様な役割を果たしていくべきなのか、明確なビジョンが必要です。

そこで、今後の市立ひらかた病院の「あるべき姿」について、見解をお聞きします。

また、市長が描かれる「あるべき姿」の実現に向けて、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか、お聞きします。

 

⑥エフエムひらかたについて
災害時の情報伝達手段として位置付けている「エフエムひらかた」について、市は6年間にわたって段階的な放送委託料の削減を行い、経営改善を促してきましたが、未だ自立経営の目途が立っていない状況です。

また、昨年度は、初の赤字決算であったとの報告もあり、今後、黒字を維持できるのか大変危惧しています。

昨今、SNSなど様々な情報媒体が発達し、ラジオを取り巻く環境が一層厳しくなることが想定される中で、今後、赤字経営が続くということになれば、協力いただいている株主の損失にも繋がりかねません。

こうした状況から、筆頭株主である市としても「エフエムひらかた」の必要性や、そのあり方を検討する時期に来ており、まずは、放送委託という名の支援を今後も続けていくのか、そろそろ決断するタイミングではないかと感じます。

今回の市政運営方針では「エフエムひらかた」への放送委託を抜本的に見直すと表明されましたが、この点について、市としてどの様な現状認識にあるのか、見解をお聞きします。

 

3.「終わりに」について

(1)感染症や自然災害などさまざまな危機事象に対する取り組みについて
今年度は、中部から東日本の広範囲で大型台風による甚大な被害があり、また昨今は、世界で勢力をふるっている新型コロナウイルス感染症が発生するなど、まさにこれまでに経験のない危機事象が次々と起こっている状況です。

有事に備えるために、これまでの経験や日頃の訓練などを通して課題を抽出し、対応をマニュアル化していくことも重要ですが、今回の新型コロナウイルスにおける対応のように、マニュアルだけに頼ることのできない不測の事態が起こることも十分に考えられます。

有事の際は、迅速かつ的確な決断や対応、きめの細かい情報発信が求められ、その結果が市民の生命、財産に直結します。

まさに、行政を率いるトップたる市長のリーダーシップが、より問われるところとなります。

そこで、今回の新型コロナウイルス感染拡大への対応について、市長はどのように指揮を執り、対策に当たってきたのか、また、今後、どのように対応していくのか、その心構えをお聞きし、1回目の質問を終わります。


【伏見市長 答弁1回目】

 

1.「はじめに」

(1)「選ばれるまち」について

①人口減少・少子高齢化・経済低成長時代のまちづくりについて

大阪維新の会 枚方市議会議員団を代表されましての鍜治谷議員の質問に順次お答えします。

「選ばれるまち」についてのうち、人口減少、少子高齢化、経済低成長時代のまちづくりについてですが、このような状況においても本市が持続的に発展するためには、市民が住み続けたい、市外の人が住みたいと思える魅力的なまちづくりに取り組むことが必要であると考えます。また、人口減少社会において、将来をイメージするうえでは、本市単独での取り組みではなく、近隣市をはじめ広域の自治体と連携することで、より効果的な取り組みができる分野もあると考えています。

 

②「挑戦する自治体」について

少子高齢化、人口減少が進む中で、多種多様で、複合的な課題が山積しており、現在の枚方市には、組織の枠を越えた連携や、公民連携、スクラップアンドビルドなどによる新たな施策展開など、従来の考え方にとらわれずに課題解決に挑む姿勢がさらに必要であると考えています。このことについては、私は就任以来、様々な機会をとらえて理事者をはじめとした職員に対して伝えており、徐々にチャレンジスピリットがめばえてきていると感じています。

今後も、私自身が先頭に立ち、今の時代に合わせた求められる人材像をしっかりと示しながら、困難な課題に対して挑戦する市役所への変革を進めていきたいと考えています。

③組織と人事両面からの市役所改革について
組織面においては、その時々の行政課題へより迅速に対応できるよう、組織を超え、柔軟な発想を生かせるプロジェクトチームを設置するとともに、必要に応じて、外部人材の活用や先進事例の視察など、活動そのものへの支援を行っていきます。

人事面においては、様々な行政課題に積極的に挑戦していく職員を適正に評価し、人事配置や登用へ反映する仕組みを進めていくとともに、職員採用に当たっては、自らのアイデアを提案し、何事にもチャレンジする職員を募集するなど、新たな発想や業務改善意識を持った人材の育成及び採用を推進していく考えです。

 

2.「重点的に取り組む8つの分野」

(1)「子育て環境の充実」について

①待機児童の通年のゼロの早期実現について

待機児童の解消については、今年度中に策定する「第2期枚方市子ども・子育て支援事業計画」において、今後5年間の保育需要を見込み、必要な入所枠を確保することとしています。

さらに、年度途中の保育需要に対応し、通年のゼロを達成するため、待機児童用保育室を保育提供区域ごとに設置する予定で、まずは、待機児童の多い南部エリアに設置します。また、他のエリアにおいても令和4年度中に設置できるよう取り組み、早期に通年のゼロを目指します。

なお、保育料については、認可保育所等の保育料を踏まえ、決定していきたいと考えています。

 

②「子どもの情報の共有化について」

子どもたちを巡る問題が深刻さを増す中、我々には、福祉、健康、医療、教育などの関係機関が連携し、責任をもって必要な支援を子どもたちに届ける責務があります。個々のニーズ、家庭の状況等に応じて、最善の方法で課題解決へと導けるよう、関係機関が緊密に連携し、情報を共有することで、包括的な支援に結び付けていけるものと考えています。情報共有については、個人情報保護の観点や様々な課題も山積していますが、「枚方の子どもたちを守る」ため、強い決意で臨みます。

 

③「第4次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について」

第4次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画の策定につきましては、本年2月18日に、枚方市社会福祉審議会児童福祉専門分科会に諮問したところです。

今後、ひとり親家庭等へのアンケート調査を行い、現状を把握した上で、「子供の貧困対策に関する大綱」等に掲げられている、ひとり親家庭の保護者に対する就労支援や生活支援など、総合的な支援のあり方についてご審議いただく予定です。

 

④家庭的養護の推進について

さまざまな事情で家庭養育のできない子どもたちが、住み慣れた地域で特定の大人の関りのもと、家庭的で愛情と理解をもって生活することとなる家庭的養護は、子どもにとって望まれる環境であります。そのため、里親・ファミリーホームに関して、理解促進や啓発をおこない、枚方市の子どもをできるだけ地域で支えていく体制づくりを進めてまいります。

 

(2)「教育環境の充実」について

①「教育大綱」について

令和2年度の市政運営方針は、広く枚方市政の運営について、私の方針をお示しさせていただいたものです。

一方、教育大綱は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、これからの本市 教育行政の目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、大綱の内容については、「網羅的に記載される必要はない」という文部科学省の見解も示されています。教育大綱で重点方針として挙げた以外にも支援教育や人権教育など大切な教育分野であることは十分認識している。

具体的な教育施策については、今後、教育委員会で作成する枚方市教育振興基本計画においてお示しし、教育委員会においてしっかり進めていきます。

 

②新学習指導要領を踏まえた取り組みについて

新学習指導要領では、子どもたちが「何ができるようになるか」という視点から、これからの変化が激しく予測困難な時代の中であっても、自分で課題を見付け、主体的に学び、判断して行動できる「生きる力」の育成を掲げています。

本市においては、新学習指導要領に基づいた授業により、知識・技能をいかし、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力の育成をめざし、日常や社会につながる資質・能力の向上に向けて取り組んでまいります。

 

③ICT教育について

ICTの活用により、一人ひとりの学習ニーズや個性等に応じた分かりやすい 授業・学習の実現や、時間的・空間的制約を超えて、いつでも、どこでも受けられる 教育の実現、支援教育などにおける児童・生徒の 障害の状態や特性に応じた適切な指導、これまでは実現が難しかった 映像や音声、学習支援ソフトを介した双方向型の学習等により、教育の質の向上を目指します。

また、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別  最適化された 学びを持続的に実現していくことが必要であり、ICTを 授業だけではなく、放課後や家庭においても子どもたちが学習をすることのできるツールとして活用していくことで、教育環境のさらなる充実を目指します。

すべての子どもたちが社会で自立して生きていくことができるよう、ICTの活用がその一助となるよう取り組んでいきたいと考えています。

 

④中学校給食について

この4年間中学校給食を実施してきた中で様々な課題を抽出しています。例えば「喫食するには申込みが必要なこと」「お弁当を食べる子、給食を食べる子といった状況下での給食指導や食育」「中学生は、食べる量に個人差が大きくなるため、ご飯やおかずを適量で提供すること」などがあります。

喫食率が思うように伸びない要因には、様々あると思いますが、先ほど申し上げた課題の解消につながる取り組みが十分にできていないことも課題の一つと考えられます。

 

⑤コミュニティ・スクールについて

コミュニティ・スクールは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づいて、特色ある教育活動を展開していくことを目的として実施しているものであります。

学校運営においては、地域・保護者・学校の三者が協働して校区の児童の健やかな成長を支援していただくことが重要であり、「地域とともにある学校」の実現に向けて取り組みを進めていくものと考えています。

 

⑥児童・生徒の水泳力の向上に向けた取り組みについて

学校のプールの築年数については、すべての小・中学校64校のうち90%以上が築30年以上となっています。そのうち7校で築50年を越えている状況であります。

施設の現状につきましては、64校のうち約半数の学校からプール本体のひび割れやプールサイドの補修等の要望があがってきている状況です。

これらの修繕費に加え、毎年の維持管理費用や運営費を合わせると高額な費用がかかっており、また、プール本体を更新するとなった場合にはさらに高額な費用が掛かってまいります。

こうした状況の中、民間の施設を活用することで、子どもたちがより専門的なスタッフによる指導を受けることができると考えております。

また、プールの管理面でも教職員の負担軽減につなげることができると考えております。

 

⑦学校体育館への空調設備の設置について

学校の体育館に空調設備を設置することについては、子ども達の熱中症予防対策の観点、また、避難生活が長期化した場合の健康面における二次被害などの観点からも重要な施策である考えており、現在、国庫補助金の活用も含めた財源確保策や設置手法などについての検討を行っているところでございます。

 

(3)「魅力ある都市基盤の整備」について

① 新たな行政機能の充実や新庁舎整備を含む再整備全体の具体化に向けた計画の策定について

新庁舎整備基本構想等の策定については、施設の耐震性や分散化、狭隘な市民利用スペースなどの課題解決に向け、将来のまちづくりと連携しながら、効率的・効果的に取り組む必要があります。

まずは、現在まちづくりを進めている③街区において、市駅前という立地を生かした子育て支援機能や図書館機能、市民窓口機能を拡充するほか、民間施設とも連携していくことで、これまでにない新たなサービスを提供することで、利便性や行政サービスの質の向上を図っていく考えです。

あわせて、新庁舎整備については、高い耐震性や環境性能、ICTの積極的な活用など安全・安心拠点としての機能をより発揮できる庁舎を検討しています。

 

② 新名神高速とそのアクセス道路及び都市計画道路牧野高槻線等とその周辺道路について

枚方高槻線の安全対策につきましては、本市としても重要な課題であると認識しており、これまでも大阪府に対し、歩道の整備など、歩行者の安全対策を要望しておりますが、今回、本市おいて実施した調査結果におきましても、牧野高槻線の整備に伴い交通量が増加すると予測されたことから、引き続き、大阪府に早期事業化を働きかけてまいります。

次に、市道北山通線につきましては、新名神高速道路のアクセス道路となる内里高野道線に接続される道路であることから、令和5年度の新名神高速道路等の供用にあわせた整備を進めてまいります。

 

(4)「産業・観光の活性化」について

①戦略的な観光地域づくりについて

本市の観光施策については、稼ぐ力を引き出すという観点が重要であり、商工業など幅広い関係団体等が連携するプラットホームとなる場を設けるなど、マーケティングの視点に基づく観光地域づくりを進めていく考えです。

今後は、市の魅力向上を図る様々な事業について、観光施策として重点化し、取り組みを進めます。

 

②新たな創業支援策や事業継承の仕組みづくりについて

創業支援や事業継承におきましては、企業の人材確保や後継者の育成が重要な課題であると捉えております。

そうしたことをふまえ、創業者等への支援をさらに充実させるため、市駅周辺において、次世代を担う創業者の輩出をめざす、新たなイノベーション機能を展開するほか、若者雇用推進事業の実施に併せて、大阪府等関係機関と連携し事業継承セミナーを開催するなど、効果的な支援策について検討を進めてまいります。

 

③百済寺跡について

日本遺産「みちのくGOLD浪漫」への追加認定につきましては、現在、百済寺跡を中心とした地域活動に取り組まれている市民団体が、涌谷町と相談を進めており、本市においても、認定ストーリーなどの追加認定に必要な要件等について研究しており、涌谷町とも連絡を取り合っているところでございます。

今後も、追加認定に向けて、涌谷町や関係市民団体とも協力し合い取り組んでまいります。

 

(5)「安全・安心のまちづくり」について

①自治会館の建設助成制度の見直しについて

各自治会の活動拠点である自治会館において、安心して活動ができるよう、老朽化が進む自治会館の整備について支援が必要と考えており、まずは、各自治会館の現状および整備に関するニーズ調査を行った上で、課題を整理し、制度の見直しに向けた検討を行います。

 

(6)「健康・福祉のまちづくり」について

① 成年後見制度について

「成年後見制度」は、認知症や知的・精神障害等により財産の管理や契約行為などに支障がある人を社会全体で支え合うための制度であり、高齢化率や認知症有病率の動向などからも、本市において今後さらにニーズが高まるものと捉えております。そうした状況も踏まえ、制度のさらなる浸透や権利擁護支援のための地域連携ネットワークの整備などの事項を計画に位置づけながら、令和2年度内での策定をめざし取り組んでいくものです。

その中で「(仮称)成年後見支援センター」は、地域の関係機関で構成される「地域連携ネットワーク」をコーディネートするなど、制度運営の中心的役割を果たすものであり、令和3年度の設立をめざし計画にもその位置づけを明確にしていくものです。

 

②健康寿命の延伸について

健康寿命の延伸については、これまで、健康増進計画をはじめとする各種計画などに基づき取り組みを進めていますが、その進捗は必ずしも芳しい状況ではなく、さらなる取り組みの強化を図る必要があると考えています。

現在、庁内のプロジェクトチームで取り組みの基本的な考え方や推進体制について検討を進めており、この結果も踏まえながら、健康寿命の目標設定を行うとともに、各種検診データをはじめ、国民健康保険加入者のデータなど、市民の健康にかかるデータを活用し、効果的な取り組みを推進していく考えです。

また、今般の機構改革により、健康福祉部門の横連携を強化しますが、こうした組織体制のもと、庁内での推進体制を整備し、公民連携や地域協働の手法も含め、健康寿命延伸にかかる取り組みを総合的に展開していきます。

 

③地域共生社会の実現について

これまでからも、「8050問題」を含め、複合的な課題を抱える家庭への支援につきましては、連携、協力を図りながら解決に努めてきたところです。しかしながら、複数の部署に関わる課題の場合、相談を受け付けた部署での制度やサービスだけで対応できない場合もあり、相談の初期段階で様々なニーズを把握しておれば、早期に課題解決ができた事例もあったと認識しています。今回の機構改革では健康、福祉に係る部門を室体制とし、一つの部署とすることによって、各福祉分野の専門的知識を有効に活用するなどし、迅速な課題解決を目指すものです。

 

(7)「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について

①「国際化施策に関する考え方」について

現在、策定に向けてパブリックコメントを実施している「国際化施策に関する考え方」では、「違いを認めあい、みんなで創る、多文化共生のまち・ひらかた」を理念として掲げており、世界の多様な歴史・文化・宗教の違いから生じる、偏見や差別のない地域社会を目指す考えです。

 

②「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言」について

地球温暖化の進行に伴い、猛暑や豪雨などの気候変動のリスクはさらに高まることが予測されており、この危機的な状況に向き合い、気候変動のリスクを低減させるためには、当事者としての危機感を持ち、市が先頭に立って地球温暖化対策に取り組まなければならないと考えています。

また、大阪府では、「2050年までに府域の二酸化炭素排出量を実質ゼロ」にすることについて、知事が府議会で表明されました。さらに、国でも、全国の地方自治体に協力の呼びかけを行っており、本市においても、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言」を行ったものです。

この目標を達成するためには、市民・市民団体、事業者、そして市が、相互に連携・協力して実施することが重要であり、気候変動とその影響に関して、情報を共有するとともに、国、府とも連携し、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大などの地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 

(8)「行財政改革」ついて

①行財政改革プラン2020について

「(仮称)この街に住みたい基金」については、総合計画を実現するために実施する新規・拡充事業、ICTの導入など行政改革を推進するために必要となる取り組み、その他、市民サービスを向上させる取り組みなど、さらなる魅力向上のための施策の財源として活用するものです。

 

②統合型アプリの導入について

統合型アプリについては、LINEの公式アカウントを活用したサービスを基本的に踏襲していく予定ですが、子育て応援アプリやごみ分別アプリ等の既設アプリの統合に併せて、身近なスマートフォンを媒介として、より効果的に情報発信できないか検討を進めております。

市からのお知らせは情報量が多いため、それぞれの利用者のニーズを的確に捉え、必要な情報を判別してお知らせする必要がございます。そのため、子育て世代や高齢者の方など、それぞれの利用者により関心が高いテーマの内容を選別し、より利便性の高い情報発信ができる機能を搭載するなど、多くの市民にご利用いただける魅力のあるアプリの導入に向け検討を進めてまいります。

 

③総人件費5%削減について

総人件費の削減につきましては、今後、取り組みを進める民間委託に伴う職員数の適正化や、この度の組織体制の改編による役職者の変動等に伴う効果額を見込んでいます。

令和2年度当初予算については、令和元年10月1日現在の職員配置を基準に算定しているため、効果額を反映するには至っていませんが、今後、これらの取り組みによる削減効果を見極めながら、令和2年度の補正予算において反映していきます。

 

④公共施設の整備、維持管理について

市有地の有効活用につきましては、現在、改めて庁内全体で未利用の土地の洗い出しの作業を行っており、この結果を基に民間提案を募っていく予定です。

また、公共施設の集約化などにつきましては、個別施設計画(総合編)素案の中では、学校統合の時期のほか施設評価の結果や、新たな施設整備を行う時に個別実施計画を策定し、実施に向けて検討を行うこととしており、それに備えて既に取り組んでいる施設評価をはじめ、市内における公共施設の配置状況や類似施設との比較など、多角的な分析を進めていく考えです。

 

⑤市立ひらかた病院のあり方について

次に、市立ひらかた病院につきましては、24時間365日の救急患者の受け入れや、子育ての安心を支える北河内二次医療圏における小児救急の拠点機能、また、今回の新型コロナウイルスへの対応のように第2種感染症指定医療機関としての役割、災害時の枚方市災害医療センターとしての機能など、公立病院として市民の命や健康を守るための多様な役割を果たしていく必要があると考えています。

そうした役割を果たすには、病院経営が健全であることが不可欠であり、そのためにも、これまでから、様々な経営改善を進めてまいりましたが、今後も引き続き病院経営の健全化と合わせて外部の視点も含めて、そのあり方について検証を行っていく考えです。

 

⑥エフエムひらかたについて

エフエムひらかたでは、この間、災害時の体制確保やリスナーの拡大、財務基盤の強化など、経営戦略プログラムで掲げた課題に取り組んでこられました。そして今年度が同プログラムの最終年度であることから、その進捗状況をはじめ、市スポンサー番組の反響や情報伝達手段としての有効性など、現在、同社と確認を行いながら、検証および整理をしているところです。

そうした中、ラジオを聴く人が減少するなど同社を取り巻く環境が大きく変化している中で、同社の経営面においても、段階的な委託料の削減という現状のやり方では限界があるものと認識しており、市の関与のあり方を整理するうえでも、委託についても抜本的な見直しが必要であると判断したものです。

 

3.「終わりに」について

(1)感染症や自然災害などさまざまな危機事象に対する取り組みについて

本市では、年明け早々から医師会、病院協会などの市内医療関係 機関と情報共有を行うとともに、枚方寝屋川消防組合とは患者搬送についての対応確認を行ってまいりました。

感染者が発生しても直ちに適切な対応ができるように、1月24日に情報収集体制をとり、その後、新型コロナウイルス対策本部を設置し、情報収集とともに、市民の不安に対応するため、問い合わせ専用の電話相談窓口もいち早く開設するなど、本部長として、市全体をあげて感染症対策に取り組んでまいりました。

また、ホームページ等においても逐次、最新の情報をお知らせするなど、市民への周知にも取り組んできたところです。

昨日、本市で初めて感染が確認されましたが、感染された方には、安心して療養していただくとともに、大阪府と連携して、積極的な疫学調査を行うなど感染拡大の防止に取り組んでまいります。


【かじや 質問2回目】

 

1.「はじめに」

(1)「選ばれるまち」について

①人口減少、少子高齢化、経済低成長時代のまちづくりについて

住みたいと思える魅力的なまちづくりという視点も重要ですが、日本全体でみても今後数十年間の人口減少は避けられない現実である以上、人口減少、少子高齢化に対応したまちづくりを行っていくという視点も必要です。

「選ばれるまち」を前面に出し、人口の奪い合いに過度にこだわるのではなく、人口が減少しても市民生活に必要不可欠な行政サービスを提供していくための持続可能な仕組みを、新たな情報通信技術の導入や、自治体間の広域連携、様々な主体との協働の推進などを図ることによって、構築していただくよう、要望します。

 

③組織と人事両面からの市役所改革について

人事面においては、頑張った職員や成果を挙げた職員をしっかり評価するとともに、前例にとらわれず何事にも挑戦する意欲を持った職員を、重要なポジションに登用していく仕組みが重要であると考えますが、見解をお聞きします。

2.「重点的に取り組む8つの分野」

(1)「子育て環境の充実」について

①「待機児童の通年のゼロの早期実現について」

さだ西幼稚園の施設を活用した「待機児童用保育室」の開設に続く、次の展開については、丁寧かつ速やかに検討して頂き、近隣地域の保護者の方たちが安心して保育確保ができるようにお願いします。保育室を開室する条件は最も厳しいものと理解をしていますが、既存の発想にとらわれない新しい手法による待機児童対策に取り組み、市長公約である「待機児童通年のゼロ」を早期に実現していただくよう要望します。また待機児童用保育室の増設による量的拡大だけではなく、保育士不足も慢性的にとりあげられている問題です。保育士確保の対策を講じることで、保育サービスの質の向上にも繋がりますので、こちらも引き続き対応していただくよう要望します。

 

②子どもの情報の共有化について

「子どもの情報」の共有化の取り扱いには、様々な課題があり、時間を要することは、一定理解しています。

個人情報の取り扱いに当たっても、十分配慮いただくことはもちろんですが、優先するのは、子どもの命です。

全国的に重大事例になっている案件はどれも、対応する部署や担当の途切れた情報のやりとりが大きな原因となっている場合が多いと思われます。

枚方市としては先駆けて、関係機関との連携を密に支援を行うものとして、こどもの情報の取り扱いについても柔軟な対応を行っていただき、子ども達に必要な支援が行き届くよう要望します。

 

③第4次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について

「子供の貧困対策に関する大綱」では、親の貧困による教育格差や貧困の連鎖を断ち切ることが目標として掲げられています。

市長は「大阪府、関係機関との連携を図り、就労、子育て、生活、学習などの総合的な支援のさらなる充実をめざす」と述べられていますが、どのような姿勢で充実を目指すのか、お聞きします。

 

④家庭的養護の推進について

一時預かりの里親が地域に増えることで、枚方市の子どもが保護の対象となった場合には、幼稚園や学校を変わることなく、地域の見守りの中で育っていくことが可能となります。

里親支援機関との連携を深め、親から離れてしまう子ども達が健やかに育つことができるように、さらなる制度の啓発やサポート体制の整備を進めていただくよう要望します。

 

(2)「教育環境の充実」について

①「教育大綱」について

教育大綱の方針の示し方については、一定理解しましたが、今回の大綱の策定過程については違和感を感じます。

市長の教育観を表明するにしても、これまでの市や教育委員会の取り組みとの整合性を図ることは必要です。今回の策定過程で、そのような作業が行われたのであれば、あのような表現にはならないはずであり、市や教育委員会の関わり方に問題があったとしか思えません。

もう一度、策定過程を精査することはもちろん、表現の仕方についても再度検討するよう要望します。

 

②新学習指導要領を踏まえた取り組みについて

新学習指導要領を踏まえた取り組みについては一定理解しました。

主体的に学び、判断して行動できる「生きる力」の育成をすすめるためには、子どもたちに動機付けが重要であると思います。子どもたちが主体的に学ぶ意欲を向上させるために、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけていく、キャリア教育の充実が重要であると考えます。

キャリア形成を促す教育の充実に向けて、学習や活動の内容を記録し、キャリア形成を見通したり、振り返ったりして、自己評価を行うとともに、自己実現につなぐツールとして、「キャリア・パスポート」が導入されます。

主体的に学びに向かう力を育むキャリア教育の充実に向けて、本市の見解をお聞かせください。

 

③ICT教育について

個別最適化された学習環境は子どもたちの学びにとって効果的と考えます。1人1台の環境を生かすためにも、教職員をはじめ、生徒にとって負担とならないような運用に努めていただくよう要望します。

また、ICT機器の活用についても、他市の先行事例を共有しながら最適な使い方を進め、子どもたち一人ひとりにあった手法を検証いただくとともに、教育委員会としても、学校と問題点等を共有しながら、誰一人取り残すことない教育につながる取り組みとしていただくよう、要望します。

 

④中学校給食について

これまでから、喫食率向上に向けて取り組みを進め、課題を抽出してきたと思いますが、今後、抽出した課題等の解決に向け、どのように取り組んでいくのか、お聞きします。

 

⑤「コミュニティ・スクールについて

コミュニティ・スクールの位置づけや活用については、一定の理解はしますが、来年度からの小学校における全校実施に向けて、未実施校にコミュニティ・スクールへの理解を深めるための取組や先行実施してきた学校の取組を全校で共有することが必要であると考えますが、今後のコミュニティ・スクールの推進について、見解をお尋ねします。

 

⑥児童・生徒の水泳力の向上に向けた取り組みについて

市内の多くの学校で、プールが老朽化し、補修の必要がある状況であるということがわかりました。

しかし、民間で小学校45校、中学校19校、市内64校のすべての児童・生徒を受け入れることができるのかとなると、現状では疑問があります。

施設面や専門的なスタッフによる指導については、大きなメリットがあると思いますが、防災の観点から各地域において水がめとなるプールの存在もまた、必要と思います。

民間施設の活用にあたっては、必要な個所のプールについては存続し、近隣の学校と共同で利用するなどの利用方法についても、検討いただくよう要望します。

 

⑦学校体育館への空調設備の設置について

毎年、教育現場での熱中症問題が取り上げられていますので、設置までの間の対応策も検討いただくとともに、教育現場としての子どもたちへの熱中症予防対策と、災害時の避難所としての機能の両面から、検討を進めていただき、財源確保策を含めて早期の設置に向けて取り組んでいただくよう要望します。

 

(3)「魅力ある都市基盤の整備」について

① 新たな行政機能の充実や新庁舎整備を含む再整備全体の具体化に向けた計画の策定について

昨年12月の全員協議会で市から示された想定スケジュールでは、新庁舎が完成するのは、以前のスケジュールより2年延長されて、最短でも令和11年度になるとのことで、その前提となる計画の策定に取り組むとされています。

毎年のように起こる台風などの自然災害や、いつ起こるか分からない地震などによる大災害によって、現市役所庁舎が防災拠点としての役割を果たせなくなる可能性も大いに考えられます。

新庁舎が完成するまでの間、現庁舎をどのように維持していき、危機管理上のリスクを回避していく考えなのか、見解をお聞きします。

また、市はSociety5.0時代にふさわしい効率的な業務を行う体制整備を進めるとともに、スマート自治体への転換を図ろうとしていますが、新庁舎ができるまで現庁舎において、どのようなイメージを持って取り組んでいくのか、市の見解をお聞きします。

 

②新名神高速とそのアクセス道路及び都市計画道路牧野高槻線等とその周辺道路について

「枚方高槻線」の安全対策につきましては、枚方市として、その重要性を十分に認識していただいているとのことですが、「牧野高槻線」が供用すると、交通量が増加することは明らかですので、歩道の整備を含め、様々な安全対策を大阪府に強く働きかけいただくよう要望します。

また、新名神高速道路に関しては、スマートインターチェンジを設置した場合の影響調査結果が、先日の建設環境委員協議会で報告されました。

スマートインターチェンジがもたらす住環境への影響や、事業費が過大になるなど、多くの課題があることは一定理解しましたので、市民の理解が得られるよう広く周知していただくとともに、引き続き、新名神高速道路本線とそのアクセス道路の早期完成に向け、着実な事業促進に取り組んでいただくよう要望します。

 

(4)「産業・観光の活性化」について

①戦略的な観光地域づくりについて

様々な事業を観光施策として重点化するとのことですが、賑わいを創出する様々な取り組みを庁内の各部署で行っているにも関わらず、効果的な連携がとれていないのが現状であると思います。

今後、様々な施策を観光という視点でどのように連携させていくのか、見解をお聞きします。

 

②新たな創業支援策や事業継承の仕組みづくりについて

市内定住促進や雇用の創出・税収アップ等の観点からも、創業や事業継承への支援は重要です。

特に長年にわたり培ってきた事業の継承は、技術力の伝承と向上に欠かす事ができません。民間事業者や、国・大阪府等の関係機関と連携を強化して、実効性のある施策推進を要望します。

 

③百済寺跡について

産業・観光の活性化の観点からも、特別史跡・百済寺跡の日本遺産「みちのくGOLD浪漫」への追加認定は、強力な起爆剤になると思いますので、ぜひとも、涌谷町並びに関係市民団体とも協力して、積極的な取り組みを要望します。

また、百済寺跡の再整備は令和5年度に完成予定ということですが、日本遺産への追加認定も含めて、令和5年の完成時に、百済寺跡に限らず、市内の様々な文化財を活用した事業を実施することが、より強力な観光の活性化につながると考えますが、市の見解をお聞きします。

 

(5)「安全・安心のまちづくり」について

①自治会館の建設助成制度の見直しについて

自治会の多くは毎年役員が変わり、自治会館の維持・修繕について中長期的に管理する体制を整えるのが難しい状況であると推測されます。

まずは、アンケート調査や聞き取り調査で、そういった自治会の潜在ニーズや方針をしっかりと把握した上で、現状に合わせた制度見直しを行っていただくよう要望します。

例えばマンションにおいては、管理組合が定期的に修繕を行っておられますが、既存の自治会館においても、長期的な活用を促進するため、市から定期的な修繕に対するアドバイスを行うなどの支援策についても、検討いただくよう要望します。

 

(6)「健康・福祉のまちづくり」について

① 成年後見制度について

昨年6月定例月議会の一般質問でも指摘しましたが「成年後見制度利用促進法」施行の背景には、その利用が十分に進んでいない現状があります。

国も「認知症大綱」を示し、その中でも「中核機関」の市町村への設置目標が示されていますが、今後、枚方市としても制度の利用促進につながるような、計画の策定と取り組みの強化が必要となってきます。

地域連携のネットワークづくりは、利用促進において極めて重要であり、司令塔となる中核機関の役割は大きいと考えます。

今後、成年後見制度に係る専門職団体等が有機的に関わりながら、効果的に制度の運用が図れるような体制の構築を要望します。

 

②健康寿命の延伸について

医療費抑制の観点や、介護予防の観点からも、健康寿命の延伸は重要な課題です。

昨年の11月に庁内プロジェクトを立ち上げて、基本的な考え方や推進体制構築に向けて検討しているとのことですが、国の示す「健康寿命延伸プラン」やデータヘルス改革との連動性を持たせながら、健康寿命の延伸について、データの有効な活用も含め、効果的な取り組みを進めていただくよう要望します。

 

③地域共生社会の実現について

8050問題は、象徴的ともいえるキーワードであり、今回の市政運営方針で言葉として出されなかったということは、課題としての認識度合いが低いということでもあり、残念です。

私の方にも、複合的な課題を抱えておられる家庭の方から、市役所に相談に行ったが、それは他の部署ですと言われるなど、いわゆる「たらい回し」の事例について、意見が寄せられています。

今回の機構改革で複合的な課題に対しても一元的対応するため、室を設置されるとこのですが、この室には、市民からの様々な相談に対応する機能があるのか、お聞きします。

また、地域には課題を抱えているものの顕在化していない事例、そもそもSOSすら発信できないような事例もあるかと思われます。

このような方々に対する支援策としてアウトリーチを行うことは重要と考えますが、新たに設置される室はアウトリーチも行われるのか、お聞きします。

 

(7)「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について

①「国際化施策に関する考え方」について

現在、産業界においては人材不足という課題を抱えており、多様な人材の活用がより一層求められています。

そのため、事業者による外国人雇用の課題を解決する仕組みが重要となりますが、将来に向けて持続可能な外国人の雇用体制を実現するためには、行政が関係事業者や団体と連携していく必要があると考えますが、この点について、市の見解をお聞きします。

 

②「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言」について

「二酸化炭素排出量実質ゼロ」に取り組むためには、行政だけで進めていけるものではなく、市長の答弁にもあったように、市民団体や事業者との連携が重要だと考えます。

本市には、これまでも市民・事業者・行政がパートナーシップを形成し、環境問題に取り組んでこられた「NPO法人ひらかた環境ネットワーク会議」や、地球温暖化対策に取り組む市内事業者と市で構成された「枚方市地球温暖化対策協議会」があり、こうした市民団体や事業者とさらに、連携を強め、地球温暖化対策の取り組みを進めていただくよう要望します。

 

(8)「行財政改革」ついて

①行財政改革プラン2020について

基金の使い道について、先ほどご答弁いただきましたが、この基金に積み立てる財源については、スマート自治体への転換や行政経営プロセスの構築といった行政内部の努力、それから一方で、駐車場の有料化や水道料金等の福祉減免制度の見直しなど、受益と負担の適正化を図るためではあるものの市民に負担が及ぶ可能性のある取り組みにより捻出するとのことです。

ご答弁では、総合計画を実現するための事業に充当するとのことでしたが、これは考えようによっては市のすべての事業が該当し、いわば、何にでも使える基金とも言えるわけで、大いに疑問を感じます。

市民の理解を得ようとする上で、なぜ負担を求める取り組みを行う必要があるのか、その基金を何に使うのかという点は、しっかりと押さえておくべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 

②統合型アプリの導入について

統合型アプリに搭載する機能について、例えば、民間事業者では、オンラインショッピングサイトで利用者の購入履歴等の情報を活用し、関心の高い品物を優先的に表示するなど、より便利にサービスを利用してもらうような対応を行っている事例があります。

行政サービスにおいても、市民の利便性を高める対応を行うために、必要となる属性情報を適正に収集し、利用者にとって必要となる手続きや関心の高い情報を積極的に発信することができるのではないかと考えます。

今後導入する統合型アプリについては、より多くの方が利便性を享受できるよう、効果的な情報発信を可能とする機能を搭載するとともに、情報の活用や個人情報保護等のセキュリティの観点にも配慮しながら、どのような情報を収集、活用していくのかについても、しっかりと検討していただくことを要望します。

 

③総人件費5%削減について

人件費削減の効果額については、補正予算にて反映をしていくとの答弁でしたが、今任期中に総人件費5%削減を実現するには、相当な取り組みを推進しなければ達成できないものと思いますが、改めて、どのような決意で臨んでいかれるのか、お聞きします。

 

④公共施設の整備、維持管理について

有効活用については、枚方市が関係するすべての土地を有効活用する、少しの期間でも活用するという意識で、全庁的に取り組んでいただきたいと考えます。

また今後においては、人口減少・少子高齢化が進行していくことから、さらなる公共施設の集約が求められてきます。

いかに機能を残しつつ展開していくか、複合化等々さまざまな手法を検討いただきながら、施設が最大限に有効活用されるよう取り組みを要望します。

 

⑤市立ひらかた病院のあり方について

公立病院としての役割を果たすとともに、経営の健全化に取り組んでいくということですが、果たして現状の経営形態のままで、公立病院としての持続的な経営が可能なのか疑問があります。

先日の厚生委員協議会で報告のあった「第2次中期経営計画の中間報告」においては、収支計画で、利益剰余金を計上する見通しとなっている一方で、紹介率・逆紹介率や病床利用率は目標値に達成しておらず、地域医療支援病院の承認取得には至っていない状況です。

「政策医療」を担う病院の必要性は認識していますが、経営上の観点から収益の拡大は重要であり、今後、計画に沿った経営の健全化が図れないようであれば、経営形態の抜本的な見直しについても検討をしていただくよう要望します。

 

⑥エフエムひらかたについて

先ほども申し上げましたが「エフエムひらかた」は、市の放送委託料が5000万円ある現状においても、既に厳しい財政状況となっています。

これを大幅に見直すこととなれば、おそらく「エフエムひらかた」の存続自体が難しい状況になると思われます。

市はこれまで「エフエムひらかた」は、災害時の情報伝達手段と位置付けていたわけですから、そのような状況になれば、当然、これに代わる手段についても検討していく必要があります。

放送委託料の抜本的な見直しを確実に進めていただくことはもちろん、SNSやアプリの活用などの代替え手段についても、検討をしていただくよう要望します。

 

3.「終わりに」について
(1)感染症や自然災害などさまざまな危機事象に対する取り組みについて

今回の件については、市長をはじめ職員の皆さんが連日連夜、対応に当たっていただいていることには感謝します。

しかし、あえて指摘させていただきますが、市長が「挑戦する自治体」と言っているのも関わらず、今回、他の先進的な自治体に比べ、決断や情報発信の遅れ、ちぐはぐな対応が目立ち、私のもとにも、市民の方から市の動きが見えないとの不安の声が、多数寄せられています。

今回、様々な対応が各自治体に委ねられたことで、各首長の決断力や情報発信力、説明責任など、リーダーシップの差が、はっきりと現れる結果となっています。

市民の生命、財産、社会生活に直結するような決断は、職員に任せられるものではなく、責任を負う立場の市長がリーダーシップを発揮して対応していかなければなりません。

いまだ収束のめどが立たない中、今後、本市でも継続的な対応が求められますが、市長がリーダーシップをしっかりと発揮するとともに、市議会や市民とタイムリーに情報共有をはかりながら、対応に当たっていただきますよう要望し、2回目の質問と要望を終わります。


【伏見市長 答弁2回目】

 

1.「はじめに」

(1)「選ばれるまち」について
③組織と人事両面からの市役所改革について

職員の登用につきましては、職員個人の業務遂行能力や業務成果を適切に見極めたうえで行う必要があり、その中でも、何事にも積極的に取り組み成果を上げている職員、また、独創的で新たな発想を持って業務を見直し、再構築を行った職員などを登用していくことで、市役所の組織風土を改革することに繋がるものと認識しています。

 

2.「重点的に取り組む8つの分野」

(1)「子育て環境の充実」について
③第4次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について

すべての子どもの現在及び将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、子ども一人ひとりが心身ともに健やかに成長でき、夢や希望を持つことができるように取り組むことが重要であると考えています。子育て世帯への経済的な負担軽減や、学習支援、相談支援などさまざまな分野の施策を横断的かつ重層的に活用することで、ひとり親家庭の子どもも含め、子どもの貧困対策を総合的に取り組んでまいります。

 

(2)「教育環境の充実」について
②新学習指導要領を踏まえた取り組みについて

児童生徒が夢や志を持ち、自らの人生を切り開くために必要な能力の育成に向けたキャリア教育は、重要であると認識しています。 児童生徒が成長を自己評価する「キャリア・パスポート」を活用するなど、キャリア教育の充実に努めます。

 

④中学校給食について

中学校給食については、これまでの間、魅力の向上、利便性の向上、情報発信を3本柱に進めるとともに、今年度については、喫食率の低い学校へ訪問し、校長の意見聴取を行ったり、子どもたちが給食で提供する料理を提案する「学校給食コンテスト」や普段給食を食べていない生徒が喫食する機会として「給食チャレンジデー」を実施するなど食育推進や子どもたちの給食への興味関心を高める取組を進めるなど、喫食率の向上に取り組んでまいりました。

今後は、従前からの取り組みに加え、モデル事業において更に検証・分析し課題の抽出及び解決につなげていきます。

 

⑤「コミュニティ・スクールについて

コミュニティ・スクールを先行して実施した学校からは、「めざす子ども像の実現」という同じ目的に向けた取り組みを通じて、地域・PTA・学校の連携・協力体制がより密になると共に、それぞれの役割分担が明確になった等の報告を受けています。

こうした教育活動の充実につながった取組事例については、未実施校も含め、全小学校に情報を発信し、共有を図るとともに、さらなる取り組みの充実につなげていきたいと考えています。

 

(3)「魅力ある都市基盤の整備」について

① 新たな行政機能の充実や新庁舎整備を含む再整備全体の具体化に向けた計画の策定について

現庁舎につきましては、これまで耐震改修工事を実施するなど安全性の確保を図っており、新庁舎が完成するまでの間も、安全性や機能性を適切に維持するとともに、また、「輝きプラザきらら」を防災拠点の代替施設として位置付けており、他の施設の活用も含め危機管理上のリスクを回避していきます。

現在、スマート自治体への転換では、待ち時間の縮減に向け、窓口業務の電子化の取り組みを進めているほか、窓口機能と執務場所など拠点が離れていても、スムーズにコミュニケーションが図ることができるテレビ会議システムの導入の検討など、Society5.0時代にふさわしい効率的な業務を行う体制整備を進めています。

 

(4)「産業・観光の活性化」について

①戦略的な観光地域づくりについて

産業全般の分野に加え、文化財・スポーツ等も観光施策につなげていくという新たな発想で部署間の連携強化を図り、効果的な取り組みを進めます。

 

③百済寺跡について

特別史跡百済寺跡については再整備の完成時に、新たな技術やアイデアを活用した広域的に情報発信する事業の実施を考えており、その実用性や維持管理、効果などについて、検討を進めています。

また、史跡楠葉台場跡をはじめ、市内の様々な文化財についても、関係団体等との連携を図り、歴史文化遺産を広く情報発信し、本市の賑わいを創出してまいります。

 

(6)「健康・福祉のまちづくり」について
③地域共生社会の実現について

今回、設置いたします「地域健康福祉室」には高齢者、障害者、生活困窮、介護予防等に係る担当部署を含め、健康、福祉に係る広い範囲を網羅させることとしており、部署間の連携強化が図られ、より適切な対応できるものと考えております。また、室内に「健康福祉総合相談担当」を新設し、(健康、福祉に関わることで、)どこに相談に行けばよいのかわからないといった方の相談や複合的な課題を抱えておられる方に対する支援を行うこととしており、アウトリーチ、訪問活動も行うこととしております。

 

(7)「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について

①「国際化施策に関する考え方」について

産業活動に関する国際化施策における関係機関の連携についてお答えします。

外国人雇用に際し、職場における日本語能力やコミュニケーション力などの課題解決を図るため、市としては、市内事業者や各種経済団体、また様々な支援機関やボランティア団体等と役割分担しながら、連携を進めていく考えです。

 

(8)「行財政改革」ついて

①行財政改革プラン2020について

行政改革の最大の目的は、行政運営の効率化を図り、市民サービスの向上を図ることと認識しており、今回策定する行財政改革プラン2020においても、こうした考えのもと、行政の内部努力や市民に負担が及ぶ可能性のある取り組みを含め課題を設定しているところです。その上で、行政改革による取組内容や、その必要性について、しっかりと説明責任を果たしつつ、効果額の使途についても、予算編成において、基金を通じて見える化を図りながら、将来を見据えた各分野における魅力向上のための施策や、ICTの導入をはじめスマート自治体への転換に係る経費など、市民サービスの向上につながる施策に充てていく考えであり、市民や議会のご意見を踏まえながら、今後、さらに検討していきます。

 

③総人件費5%削減について

総人件費の削減目標の達成に向けては、Society5.0時代にあるべき行政の姿を見据え、組織のスリム化や財源の確保といった側面を踏まえ、効率的かつ効果的な行政運営の実現を図ることを目的に、私自身が強いリーダーシップを発揮し、確実に取り組んでまいります。


【かじや 質問3回目】

 

1.「はじめに」

(1)「選ばれるまち」について
③組織と人事両面からの市役所改革について

もし、業務は無難にこなすが新しいことに挑戦しない職員や、変化することを拒む職員、また、新たな発想・提案もなく毎年同じ内容の業務しかしない職員ばかりが登用されることになれば、職員全体の挑戦に対するモチベーションが低下し、縦割りや前例踏襲、事なかれ主義の組織に陥ってしまいます。

今後、人口減少、少子高齢化といったこれまでに経験したことのない厳しい時代を迎え、住民が行政に対して必要とするサービスも多様化していく中、決まったことを着実に実行するだけでなく、失敗を恐れずに新しいことにチャレンジしていく職員が求められています。

挑戦する人材を育てるためにも、採用から研修、評価に至るまでの見直しはもちろん、トップである市長が先頭に立って、挑戦する姿勢を示していただくよう要望します。

 

2.「重点的に取り組む8つの分野」

(1)「子育て環境の充実」について
③第4次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について

国の「子供の貧困対策に関する大綱」の重点施策としては、「教育の支援」「生活の安定に資するための支援」「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援」「経済的支援」が掲げられています。

令和2年度に策定を進める第4次計画については、子どもの貧困対策計画を包含して策定を進めている「第2期枚方市子ども・子育て支援事業計画」とも整合性を図りながら、子どもたちへの支援を進めていただくよう要望します。

 

(2)「教育環境の充実」について
②新学習指導要領を踏まえた取り組みについて

新学習指導要領にもある主体的・対話的で深い学びを実現していくにあたり、大事なことは、「何をするか」もさることながら、「なぜ学ぶのか」「なぜするか」「なぜ必要なのか」の部分です。

手段よりも、まず目的を考えさせる取り組み・能動的主体的に学ぶ動機づけが必要であり、関係部局が連携し、子どもたちに学ぶことの喜びや楽しさを伝える教育を行っていただけるよう要望します。

 

④中学校給食について

給食実施後4年ということで、課題を吸い上げ、様々に喫食率を上げていく取り組みをされていることは、一定理解をしましたが、さらに喫食率を上げるには学校の協力が不可欠であり、より連携して取り組まれることが重要ではないかと考えます。

今回のモデル事業を実施するに当たっては、これまでの課題の解決に、どのようにつなげていくのかが重要となります。

中学校給食導入の経過や、これまでの4年間の課題を踏まえると、全員給食という前に、まずは現状の選択制の中で喫食率を上げて行くための取り組みに力を入れるべきであり、今回のモデル事業についても、喫食率の増加につながるような取り組みとなるよう要望します。

 

⑤コミュニティ・スクールについて

各学校においては、地域の実情に応じた課題の共有とその解決に向けて地域・保護者・学校で協議し、地域と一体となって学校づくりをより推進していただきたいと思います。

また、各校の取り組みがさらに推進されるように、本市をはじめ、全国の好事例の情報収集や伝達を実施し、地域の実情に応じた、特色ある学校づくりの一翼を担っていただきますよう、要望します。

 

(3)「魅力ある都市基盤の整備」について

① 新たな行政機能の充実や新庁舎整備を含む再整備全体の具体化に向けた計画の策定について

枚方市駅前での行政サービスの再編については、市駅周辺の賑わいの創出や市民の利便性の向上等に寄与する施設となるようしっかり検討をしていただくとともに、新庁舎についても、完成後50年、60年と長きにわたり使っていくことを考慮に入れて、市が目指すスマート自治体への取り組みなどを踏まえながら、人口減少やICTの進展など、今後の社会情勢の変化をしっかり見極めて、検討を進めていただくことを要望します。

 

(4)「産業・観光の活性化」について

①戦略的な観光地域づくりについて

観光施策を、まちの賑わいづくりや経済活性化策として捉えるならば、ビジネスとして成り立つものでなければなりません。

市内商工業者をはじめとした事業者等の関係者間で形式的なつながりではなく、枚方市の観光をどうしたら発展することができるのか、どうしたらインバウンドを引き込むことができるのか、など、枚方市のために膝を突き合わせて意見を言い合える関係性を構築し、「稼ぐ力を引き出す」観光ビジネスとして成り立つように、官民連携して取り組んでいただくよう要望します。

 

③百済寺跡について

新たな技術、アイデアを活用した情報発信維持管理などについても検討を進めていただきたいと思いますが、百済寺跡再整備完成の令和5年度までの間も、例えば、クラウドファンディング等の取り組みや魅力を市内外問わず多くの方に、知ってもらうためのたゆまぬ発信に務めていただくよう、要望します。

 

(6)「健康・福祉のまちづくり」について
③地域共生社会の実現について

健康・福祉、子育て、介護、障害、生活困窮にかかわる問題は、ひとつの問題、観点だけで対応できるものではなく、それぞれが複合的に重なり、担当課が協力、連携して取り組まなければならない問題となっています。

切れ目のない支援を進めるという点からもこの「地域健康福祉室」がいわゆる「ひらかたワンストップ窓口!」として機能していくことを強く要望します。

また、そのためには、担当となるスタッフの方たちの幅広い知識と経験、取り組みに対する強い意欲が必要と考えますので、ICTも最大限活用しながら、強い機動力をもって活動できるようなチーム編成をしていただきますよう要望します。

 

(7)「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について

①「国際化施策に関する考え方」について

市内事業者が多様な人材を活用していく上で大きな課題となる、外国人雇用の分野への取り組みを進めていただくとともに、国際化施策において中心的な役割を担ってきた「枚方市文化国際財団」や、これまで連携してきた各種団体等と協力しながら、円滑な施策の推進体制の構築に向けて取り組んでいただくよう要望します。

 

(8)「行財政改革」ついて

①行財政改革プラン2020について

ご答弁の通りであれば、やはりその使途は明確であるべきです。

行政改革の取り組みは、目先の事業への充当ではなく、真に市民が必要とされる未来への投資であり、最終的には市民サービスの向上につながっていくものです。

労働力人口が減少する、いわゆる2040年問題など、将来を見据え、今、行政改革に取り組む必要性について、市民にしっかりと説明し、市民に負担が及ぶような取り組みにもご理解をいただけるよう、これまで以上に取り組むことは不可欠です。

市長には、ぜひ、こうした視点を持って、説明責任と未来への投資の観点を持ち、行政改革に臨んでいただきたいと要望します。

 

③総人件費5%削減について

総人件費の5%という大きな目標を達成するためには、評価制度の見直しをはじめメリハリのある人事給与制度への改革や、AIやRPAなどの情報通信技術の活用、民間委託の推進など総合的な取り組みが必要となってきます。

その一方で、削減ありきで無理を重ね、職員のモチベーションや市民サービスの低下につながるようであれば本末転倒です。

目標達成は当然のこととして、その結果が市民にとって有益なものとなるような取り組みを進めていただくよう要望します。