令和元年12月定例月議会本会議（令和元年12月9日）で行った議案第80号「職員の再任用に関する条例及び枚方市職員給与条例の一部改正について」の質疑の記録を掲載します。
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
【かじや 質問】
ただいま、上程されました「議案第80号 職員の再任用に関する条例及び枚方市職員給与条例の一部改正について」お聞きいたします。
本条例第4条に規定されている再任用職員の任期の末日については、平成27年第１回枚方市議会定例会で定年退職の半期制度を見直した際に、定年半期制度より一定の効果があるとの理由で、再任用の半期退職制度に置き換えるとの趣旨説明があったと記憶しています。
しかし、実際に再任用が半期退職に置き換えられるのは、令和2年度からの予定であり、今回、見直しを行えば、当時に説明されていた効果を一度も創出しない中で、廃止していくことになります。
私としては、当時に受けた説明や議論が水泡に帰すという印象があり、非常に残念です。このことについては，しっかりとした説明をお願いしたいと思いますが、見解をお聞きします。
【藤原総務部長 答弁】
再任用制度におきましては、この間、任用時の職制の見直しを行うなど人件費の縮減に努め、半期退職制度で得られる以上の抑制効果を生み出してきております。
一方で、年度を通じた公務運営といった観点から、経験豊富な人材を有効活用することが、市民サービスの維持・向上に寄与するものであることから、この度、給与等の減額措置や任用の厳格化を含めた制度見直しを提案するものです。
【かじや 質問】
再任用職員の人件費抑制の努力や、有効な人材活用により市民サービスの観点で制度を見直す必要性については一定理解しますが、一方で、市長は本年９月の所信表明にて、職員数の適正化などにより、総人件費を５％削減すると公言されました。
再任用半期退職制度の見直しにより増加する人件費は、先日の総務委員協議会の資料を見ると、年度単位でおおよそ３千万円から５千万円が必要になるとのことです。
そこで示された効果額によると、最終年度の給与等の減額措置だけでは、半期退職制度の解消による人件費の増加を賄うことができず、市長がおっしゃっている、総人件費削減に向けては少なからずマイナス要素となります。
私としては再任用制度の見直しによる影響は、再任用制度の枠内での人件費抑制などにより賄うべきだと考えますが、高齢者の給与制度のあり方も含め、今後の総人件費の削減に向け、どのような考えで進めていかれるのかについて、見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁】
総人件費の削減は、安定的な行政運営を堅持し、市民サービスを維持・向上するための重要課題の一つであると考えています。
一方で、現状において高齢者の雇用機会の確保については、雇用者責任として求められている部分であり、本市においても定年延長に関して国から今後示される具体化も踏まえ、高齢者雇用のあり方について見直しをかけていく必要があります。
このような認識のもと、再任用制度の給与水準も含めて、既に取り組みを進めているメリハリのある給与制度など人事給与諸制度については、不断の検証を重ねながら、総人件費５％削減の公約達成に向けた取り組みを推進していきます。
【かじや 意見】
３回目は、意見、要望とさせていただきます。
総人件費削減に向けた考えについてお聞きしましたが、総人件費の５％という大きな目標をしっかりと達成するためには、評価制度の見直しをはじめメリハリのある人事給与制度への改革や、ＡＩやＲＰＡなどの情報通信技術の活用、民間委託の推進など総合的な取り組みが必要となってきます。
５％削減に向けての具体的な工程が示されない中で、再任用制度だけを先に取り出して見直しを図ることには疑問を感じますし、仮に先行させるのであれば、再任用制度の枠内で人件費が増加しない制度設計にすべきです。
今後、総人件費５％削減の達成に向けた具体的な取り組みを早期に示していただきますよう要望しまして、私の質疑を終わります。