令和元年9月定例月議会本会議（令和元年10月9日）で行った議案第48号「市長等の給与に関する特別措置条例の制定について」の質疑の記録を掲載します。
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
【かじや 質問】
議案第48号「市長等の給与に関する特別措置条例の制定について」お聞きいたします。
本特別措置条例によって、市長は、１期目に引き続き給与を減額し、退職手当を不支給にされるほか、今回は副市長はじめ他の特別職についても、給与を減額することとなっています。
そこでまず、今回、市長だけでなく副市長をはじめとする他の特別職にも減額措置が適用されている理由について、お聞きします。
【伏見市長 答弁】
今回の給与減額措置につきましては、所信表明でもお示しさせていただきましたとおり、本市の未来が輝くものとなるよう、私が先頭を切り、特別職が一丸となって更なる行財政改革を着実に進めていく、その覚悟をお示しするため、実施するものでございます。
【かじや 質問】
今回の減額措置によって得られる効果額は、市長等特別職の給与減額及び市長の退職手当不支給を合わせ、４年間のトータルで約６千万円であるとお聞きしていますが、市全体の財政規模から見れば、決して大きな数字とはいえません。
ただ単に市長と特別職が「身を切る改革」を行うだけでは効果がなく、市長と特別職の覚悟を市役所全体の改革へとつなげてこそ、はじめて意味があると考えます。
少子高齢化、人口減少が進展し、本市の財政状況が厳しくなる中、市長が所信表明で掲げた施策を着実に実行していくためには、財源の確保が必要であり、徹底的な行財政改革に取り組まなければなりません。
聖域を設けることなく「何が何でも改革をやり抜くんだ」という、市長の強い意思表示が必要であると思いますが、そのことを踏まえて、改めて市長自身の「身を切る改革」に込めた決意をお聞きします。
【伏見市長 答弁】
今後、少子高齢化等に伴い、本市の財政状況は、より厳しさを増すことが予測されることから、市役所全体でこの危機感を共有するとともに、既成の枠にとらわれない業務のさらなる効率化等を進めるなど、あらゆる財源確保策に努めつつ、市政改革にまい進していく考えです。
【要望】
３回目は、要望とさせていただきます。
厳しい財政状況の中、今後、受益者負担の観点などから、市民に負担を求めざるを得ないケースが増えてくることが予測されます。
そのような状況の中で、市民の理解を得て改革を進めていくためには、市政に責任のある立場のものが、率先して「身を切る改革」を行い、覚悟を示すことも必要であると考えます。
しかし、先ほども言いましたが、その覚悟が市役所全体の改革へとつながらなければ「身を切る改革」の意義も薄れます。
市長の想いが、幹部職員から新入職員にまで浸透し、危機意識を共有することで、はじめて市役所一丸となって改革に取り組むことができると考えますが、現在の市役所の雰囲気は、残念ながら、そのような状況になっていないのではないでしょうか。
最近、業務上のミスや不祥事、事故が目立っているように感じますが、そう言うところをとって見ても意識の共有が図られているとは感じられません。
現在、ラグビーワールドカップ2019日本大会が開催されていますが、活躍を続ける日本代表チームの合言葉は「ワンチーム」です。
喜びも、痛みも、チームで分かち合いながら、持てる力をひとつに結集し、勝利に向かってベストを尽くす姿が、多くの国民に感動を与えてくれています。
今回の「身を切る改革」をきっかけに、市役所が「ワンチーム」となって、行財政改革に取り組んでいく組織へと変わっていくためにも、市長がしっかりとリーダーシップを発揮していただくよう要望して、私の質疑を終わります。