令和元年6月定例月議会 一般質問


令和元年6月定例月議会本会議(令和元年6月25日)で行った一般質問の記録を掲載します。

 

 

(Q1)持続的発展が可能なまちづくりについて
   (1)人口減少社会に対する認識と課題について

   (2)SDGsの取り組みについて

(Q2)エフエムひらかたのあり方について

(Q3)福祉サービス利用援助事業補助事業と成年後見制度について

(Q4)子育て支援の充実について

   (1)待機児童対策について

   (2)保護者負担の軽減について

 

※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。

※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。 



(Q1)持続的発展が可能なまちづくりについて

(1)人口減少社会に対する認識と課題について

【かじや 質問】

まず「持続的発展が可能なまちづくりについて」のうち「(1)人口減少社会に対する認識と課題について」お聞きします。

人口減少、少子高齢化社会において、本市が持続的に発展していくためには、人口減少の現状をしっかりと認識し、見えてきた課題について的確かつ迅速に取り組むことが必要と考えます。

市長は、若い世代の人口流出が顕著になる中、本市が「選ばれるまち」となるよう20年、30年先を見据えた未来志向のまちづくりを掲げておられましたが、まずは、現状認識として、市長就任時と現在の人口の比較について、お聞きします。

 

【総合政策部長 答弁】

1.持続的発展が可能なまちづくりについて(1)人口減少社会に対する認識と課題について、お答えします。

本市の人口は、住民基本台帳データによりますと、平成27年12月末日で、40万6,133人で、平成30年12月末日には40万2,579人となっており、人口減少の傾向が続いております。出生数と死亡数の差による自然増減については、平成27年には年間466人の減だったものが、平成30年には1,090人の減と、年々減少の幅が拡大している状況です。

一方で、転入数と転出数の差による社会増減については、平成27年は1,026人の減となっておりましたが、平成30年は420人の減と減少の幅が縮小傾向にある状況です。また、枚方市の人口動態の特徴としまして、20歳から44歳で子どもがいらっしゃる子育て世帯の転入が多い状況ですが、平成27年度までは概ね100世帯前後の増加だったものが、平成28年度から30年度までを見ますと毎年概ね150世帯前後の増加と、増加傾向が大きくなっている状況にございます。

 

【かじや 質問】

それでは、順次2回目の質問をさせていただきます。

まず「人口減少社会に対する認識と課題について」お聞きします。

国立社会保障・人口問題研究所による本市の人口推計は、2020年に39万7千人、2025年には38万5千人、2045年には31万4千人と推移していくとされています。

日本全体で見ても、人口減少の波は地方から都市部へと広がり、東京都ですら2025年をピークに減少するとされています。日本全体で人口が減少していく中で、自治体間で人口を奪い合う「都市間競争」は、いずれ限界がくることが予想され、今後もそこにスポットを当て、力を入れ続けていくことが本当に正しい方向性なのか、そろそろ検証する時期に来ていると考えます。

人口減少への対応について、国の「まち・ひと・しごと創生 長期ビジョン」には、二つの方向性が示されています。ひとつは、出生率を向上させることにより人口減少に歯止めをかけ、将来的に人口構造そのものを変えていく「積極戦略」と、もうひとつは、出生率の向上を図っても今後数十年間の人口減少は避けられないことから、今後の人口減少に対応し、効率的かつ効果的な社会システムを再構築する「調整戦略」です。

今後数十年間の人口減少は避けられない現実として捉え、人口の維持、増加に過度にこだわるのではなく、人口が減少しても市民生活に必要不可欠な行政サービスを提供していける、そういう持続可能な自治体運営を、長期的な視点から検討することが重要であると考えますが、見解をお聞きします。

 

【総合政策部長 答弁】

枚方市においては平成10年に人口40万人を超え、20年以上が経過しています。市民の皆さんやわれわれ職員にとって、人口40万人というラインは枚方市を語る上で意義ある数字だと認識しております。しかしながら、行政運営という視点からは、人口の多寡によらず、市民生活において必要な行政サービスを持続的に提供できる体制を、財政面をはじめとしてしっかりと構築することが重要であると考えます。

人口は、行政運営において重要な要素のひとつであり、人口誘導や定住促進に向けたシティプロモーションについては必要である一方で、わが国が直面する少子高齢化社会の現実を受け止めながら、持続可能な都市経営を行う必要があると考えています。今年度策定予定である第2期枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定においては、このような視点についても踏まえながら検討を進めてまいります。

 

【かじや 意見】

人口減少という「不都合な真実」に目をそむけることなく、正面から受け止めて対応していくとともに、右肩上がりを前提としたこれまでの意識を、変えていく必要があります。

目先の人口動態に一喜一憂することなく、枚方市の持つ地域資源を生かした関係人口や交流人口の創出・拡大、AIや5G、ビッグデータなどの情報通信技術の活用による利便性や生産性の向上、自治体間の広域連携や様々な主体との協働の推進などを図ることによって、市民生活の質の向上と、持続的発展が可能なまちづくりを追求していただくよう、要望します。


(Q1)持続的発展が可能なまちづくりについて

(2)SDGsの取り組みについて

【かじや 質問】

次に「持続的発展が可能なまちづくりについて」のうち「(2)SDGsの取り組みについて」お聞きします。

私たちは、これから日本が直面する人口減少、少子高齢化といった構造的な課題を克服し、次の世代のためにも、持続的発展が可能な社会を創っていく義務があると考えています。

SDGsは、各主体が連携して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むとともに、新しい価値を創造するものです。これは、地域の課題解決にも貢献するものであり、本市でも積極的に取り組んでいくべきと考えます。

SDGsについては、国の推進本部で実施指針が決定され、2017年12月の「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017改訂版)」において、SDGsの目標達成に向けた観点を取り入れ、主流化を図ることが明記されました。また、自治体の取り組みに関しては、国において現在、策定作業中の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に向けた地方創生SDGsの推進について、今後の方向性などが示されています。

これらの動きを踏まえ、SDGsの戦略的な取り組みについて、今後どのような形で進めていくのか、お聞きします。

また併せて、SDGsの教育における取り組みとして、学習指導要領において、どのような取り組みが求められ、各校の教育課程にどのように反映されているのか、お聞きします。

 

【総合政策部長 答弁】

SDGsの取り組みにつきましては、国の総合戦略の動向を踏まえ、今年度改訂予定の「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に、地方創生SDGsの推進について盛り込んでいくことを検討してまいります。また、合わせまして、庁内における啓発も必要であると考えており、本市の個別施策とSDGs各目標との関連付けなどについても整理を行ってまいります。

 

【学校教育部長 答弁】

次に、SDGsに対して学習指導要領において求められている取り組み及び教育課程における位置づけについてお答えします。

小学校では令和2年度、中学校では令和3年度から全面実施される新学習指導要領には、中学校社会科や小学校家庭科において、持続可能な社会の構築に向けて、意欲や態度を育てるよう努めることなどが示されております。

各校において、児童・生徒一人ひとりが、持続可能な社会の創り手となるよう、それぞれの教科における教育活動に反映させております。

 

【かじや 質問】

次に、「SDGsの取り組みについて」ですが、大阪府では、庁内における各種計画において、SDGsの考え方を反映させる取り組みが進められています。

枚方市における健康、福祉、教育、環境などさまざまな取り組みも、SDGsの各目標と同じ方向性を有しており、枚方市で改訂期を迎える各種計画について、SDGsの理念などを反映させ、ステークホルダーとしての取り組みを積極的に進めていくことが必要と考えますが、見解をお聞きします。

また、市としての取り組みだけでなく、市民や事業者、NPOといった様々な主体に対して、SDGsの理念を伝え、行動を促すことも重要であると考えますが、見解をお聞きします。

 

【総合政策部長 答弁】

SDGsの17の目標については、本市の様々な施策面におきましてもそれぞれ関連を有するものであることから、本市の各種計画への理念の反映等については、今後検討してまいります。

SDGs推進の取り組みについては、市民にも少しずつ啓発がなされ、各事業者においても積極的な取り組みが少しずつ進められている状況でございます。本市としましても様々な主体がSDGsの担い手であることを認識した上で、持続可能なまちづくり、社会づくりに関わっていただけるよう啓発を行ってまいります。

また、SDGsの17番目の目標に「パートナーシップで目標を達成しよう」があるように、様々な主体が協力すること自体が目標となっています。そのことからも、同じ目標に向かって行動したいと考える関係者が、ともに活動できる場面を作るなど、様々な手法によりSDGs推進の取り組みが活性化するよう、検討を進めてまいります。

 

【かじや 質問】

次に、各学校において、学習指導要領に基づいてSDGsに関する教育活動を行われているとのことですが、具体的に、どのような取り組みが行われているのか、お聞きします。

 

【学校教育部長 答弁】

本市の小中学校においては、SDGsにつながる教育活動として、学校版環境マネジメントシステム「枚方市S-EMS環境方針」を策定し、教科横断的な環境教育を積極的に推進することにより、児童・生徒の環境保全意識の向上を図ってまいりました。

昨年度においては、環境省より講師を招聘し、SDGs策定の経緯や趣旨、国の方針について教授していただき、教員の理解を深めております。各小中学校では、環境教育担当教員を中心に取組みを継続しており、大阪府教育庁より好事例として他市町村に紹介をされた事例もございます。

また、市内小学校中学年で使用している副読本についても、SDGsの視点から改定を行う予定をしており、持続可能な社会の担い手である児童・生徒の育成を図ってまいります。

 

【かじや 意見】

SDGsの活用は、注力すべき政策課題の明確化や、経済・社会・環境の三側面相互の関連性の把握による、政策推進の全体最適化に有効です。

また、各主体と自治体との関係において、SDGsという共通言語を持つことにより、政策目標の共有と連携促進、パートナーシップを深めることが可能となるなど、本市がSDGsに積極的に取り組む意義は大きいと考えます。

また、SDGs達成のためには、持続可能な社会の担い手の育成が求められており、教育の持つ役割は重要です。

ぜひ、市政の様々な分野で、SDGsの視点を取り入れた取り組みを進めていただきますよう、要望します。


(Q2)エフエムひらかたの在り方について

【かじや 質問】

次に、「エフエムひらかた」のあり方について、お聞きします。

「エフエムひらかた」については、開局から20年以上が経過し、市の関与のあり方を見直す時期にきていると考えていますので、今後の経営方針を中心にお聞きしたいと思います。

まず、経営状況についてですが、市の資本金出資額とその割合、放送委託料の過去3年間の推移及び現金預金残高と、自己資本比率について、お聞きします。

 

【市長公室長 答弁】

次に4.FMひらかたのあり方についてお答えします。

FMひらかたの資本金1億3000万円のうち市の資本金出資額は3900万円で、出資割合は30%となります。

また、過去3年間の放送委託料につきましては、平成28年度が5363万3000円、平成29年度が5285万6000円、平成30年度が5100万円となっております。

現金預金残高は、平成29年度決算で1億5301万6206円、総資本に占める資本金と利益剰余金の合計割合を示す自己資本比率は、約87%です。

 

【かじや 質問】

次に、「エフエムひらかた」のあり方について、お聞きします。

自己資本比率87%はかなり高い数字であり、帳簿上の経営状態は良好であるといえますが、裏を返せば、これまで自立経営に向けて、営業力強化のための投資を行うなどの、積極的な経営を展開すべきところ、市の放送委託料が減額された時のために備えて、現金預金を貯め込む、消極的な経営を行ってきたとも言えなくもありません。

実際に、市が放送委託料を削減してきたため、今年度予算での純利益は、13万円となっており、さらに市が放送委託料を削減していくと、黒字経営を続けていくことが困難となり、資産を食いつぶしてしまうことが予測されます。

さらに、今年度の事業計画には「送信路の二重化」などの設備投資があがっていますが、設備の減価償却期間が数十年に及ぶことを考慮すると、その投資は数十年先の経営を見据えたものであるべきで、長期的な展望にたった経営の見通しがない中での、大規模な投資はありえない話です。

そこで「エフエムひらかた」の経営について、筆頭株主である枚方市の見解を、お聞きします。

 

【市長公室長 答弁】

市はこれまで、自立に向けた経営が必要との観点から、エフエムひらかたが取り組んでいる経営戦略プログラムに基づき、平成26年度から段階的に放送委託料の削減を行ってきました。同時に魅力的な番組づくりによるリスナーの拡大やこれに伴う市以外の放送委託料や広告収入の更なる増加、さらに経費削減等により自主財源の確保に努めるよう促してまいりました。

経営戦略プログラムについては、今年度が最終年度となるため、市においてもプログラムに基づく取り組みを詳細に検証するとともに、社会状況の変化も踏まえながら、将来的な市の関与のあり方について整理する考えです。

なお、送信路の二重化など設備投資を行う場合には、計画等を策定のうえ、市としても必要性の検討を行ってまいります。

 

【かじや 質問】

自立経営を促すということは、何年も前から言い続けていますが、自立経営を実現するどころか、放送委託料の削減によってほぼ利益が出せない状態になっているのが実態です。

このままでは資産を食いつぶしてしまうことが懸念されますが、会社の延命のために、放送委託料を支出し続けることは、本末転倒です。

そこで、「エフエムひらかた」が、仮に解散・清算を行った場合、現時点で枚方市にはどの程度の歳入となるのかを、お聞きします。

 

【市長公室長 答弁】

現段階で解散・清算した場合に見込まれる市への歳入について明確にお示しすることは困難ですが、資本金3900万円のほか、利益剰余金の残高に応じた歳入も見込まれるものと考えます。

 

【かじや 要望】

近い将来、5Gなどの情報通信網が整備されると、情報伝達手段の多様化がさらに進み、ラジオの媒体価値は、今以上に低下することが予想されます。もちろん、災害時においても同様です。

現在の経営状態のままで、市が放送委託料を削減し続けると、近い将来、財政状況が悪化し、解散を余儀なくされる事態に陥ることも十分に考えられます。その場合には、株主である枚方市に出資金すら返金されなくなる事態も想定されます。

そういう事態を考えた場合、本市においてコミュニティ・エフエムが本当に必要なのか、市にとってのリスクを最小限に留めるという意味でも、「エフエムひらかた」への関与のあり方を見直す時期に来ているのではないでしょうか。

会社の延命のための放送委託料なら早急にやめるべきですし、数十年先まで会社の存続が見通せない中での、大規模な設備投資は、やるべきではないと考えます。市としての同社に対する関与のあり方を早急に見直ししていただくよう、要望します。


(Q3)福祉サービス利用援助事業補助事業と成年後見制度について

【かじや 質問】

次に「福祉サービス利用援助事業補助事業」と「成年後見制度」についてお聞きします。

高齢化の進展による認知症高齢者の増加をはじめ、障害者の保護者の高齢化や地域移行が進む中、判断能力が十分でない方の権利を法律的に保護し、生活をサポートする取り組みの充実が求められています。

そこで、権利擁護の取り組みとして、社会福祉協議会が実施する「福祉サービス利用援助事業」に対し、本市が補助金を支出していますが、過去3年間の実績と補助金の支出状況についてお聞きします。

また、市の事業として「成年後見制度利用支援事業」がありますが、過去3年間の実績と、報酬助成の支出状況について、お聞きします。

 

【福祉部長 答弁】

まず、「福祉サービス利用援助事業補助事業」について、各年度末時点での事業利用件数と実施主体である枚方市社会福祉協議会への補助金額としましては、平成27年度では119件で11,032,000円、平成28年度では133件で9,376,733円、平成29年度では130件で9,897,281円となっております。

次に、「成年後見制度利用支援事業」のうち障害者に係る市長申し立て件数は、平成27年度で0件、平成28年度で2件、平成29年度で1件となっており、同じく報酬助成の実績については、平成28年度の1件で165,240円となっております。

 

【長寿社会部長 答弁】

長寿社会部から、「成年後見制度利用支援事業」についてお答えいたします。本事業における高齢者に係る市長申し立て件数は、平成27年度で4件、平成28年度で2件、平成29年度で3件となっており、同じく報酬助成の実績については、平成28年度の1件で133,920円となっております。

 

【かじや 質問】

次に「福祉サービス利用援助事業補助事業」と「成年後見制度」について、お聞きします。

福祉サービス利用援助事業補助事業は、基本的に一度サービスの契約をかわせば、その方の生活に密着して支援していくこととなり、契約者の方が亡くなったり、施設入所や市外へ転出しない限りは、サービスが継続されることになります。

先ほどの利用実績は、過去3年の年度末での契約者数で、毎年130人前後で推移しているようですが、高齢化率が増加する中、実際にもっと多くのニーズがあると考えられます。

そこで、社協では、制度についての相談を受けたり、新たに利用契約を結んだりしていると思いますが、この1年の相談件数と相談内容について、また、この1年間の新規の契約件数と解約件数をお聞きします。

 

【福祉部長 答弁】

平成30年度の相談実績としましては、緊急性の高いものから一般的な相談や問い合わせも含め136件ありました。

その中で、親族や知人からの経済的な虐待が見られるなどの緊急度の高い相談が8件あり、同協議会では早急に契約手続きを行っております。

また、今後のサービス利用が見込まれる相談が46件あり、状況の変化等に注視していく必要があるためリストアップするなど、継続的な対応に努めております。

なお、平成30年度において新規にサービス契約を締結した件数は、先ほどの早急に手続きを行った8件も含む24件で、解約に至った件数は25件でありました。

 

【かじや 質問】

継続的に対応していくというケースが46件とのことですが、これは様々な背景があって一概には言えないですが、潜在的に待機している状態、とも言えるのではないでしょうか。

また、新規に契約した件数と解約した件数は、ほぼ同数です。現状では、契約中の方が解約しない限り、空きが生じないのが実態だと思われます。

大阪府の資料によると、平成31年度当初予算の説明で、過去の実績からの見込み数ではありますが、府内全体で利用者が2,780人、待機者が146人とあります。

本市での待機者は現在0人とお聞きしましたが、この事業における本市の待機者の定義について、また、今後ニーズの高まりを見せる中で、継続的に関わっていく必要のある相談者の方について、どのように対応していくのか、お聞きします。

 

【福祉部長 答弁】

本事業における待機者については、相談時に事業を利用する方向性が決定しているが契約にあたっての準備に未着手なまま、既に1か月以上が経過している方と定義され、これに照らすと、本市では現時点で0人となります。

同協議会では、継続的に関わる必要性からリストアップした相談ケースについて、その後の心身状況や家族状況の変化などに伴う事業利用の必要度や優先度を見極めながら、スムーズな契約手続きを進めております。

また、状況によっては成年後見制度を利用する方が適切と認められる場面も見受けられます。実際の契約者にも、サービスを解約して成年後見制度の利用を始める場合があり、同協議会ではそうした事例に対して、成年後見制度の利用手続きへの支援を行うなど、成年後見制度の利用促進の観点も踏まえた事業の実施に努めております。

 

【かじや 質問】

この事業は、成年後見制度に至る前段階での、高齢者や障害のある方が地域で安心して生活を送るためのもので、円滑な実施に向けて市も補助金を支出して支援しているということです。

今後、制度を必要とされる方が、迅速かつ確実に利用できるよう、市として適切な支援を行っていただくよう、要望します。

続いて「成年後見制度利用支援事業」については、先ほどの答弁で、市長申立て、報酬助成制度とも、利用実績数は少ない現状とのことでした。それでは、報酬助成制度に係る本年度の予算額についてお聞きします。

 

【長寿社会部長 答弁】

高齢者に対する成年後見制度利用支援事業の報酬助成に係る本年度の予算額は、3,816,000円となっております。

 

【福祉部長 答弁】

障害者に対する利用支援事業の報酬助成に係る本年度の予算額は、1,104,000円となっております。

 

【かじや 質問】

報酬助成に関しては、年間の予算額が併せて約500万円計上されているとのことですが、実績は過去3年間で、2件、約30万円です。現在の枠組みでは、制度の利用が十分に図られていないのが実態です。

本市では、報酬助成の対象が市長申し立てのケースのみとなっていますが、吹田市など他の自治体では、市長申立て以外の方までを対象とするなど、利用者の枠を広げ、事業を実施されているところも見受けられます。

今後、高齢化社会が加速する中、権利擁護の観点からも、成年後見制度の利用促進が求められており、そのためには、現在の報酬助成の対象者を見直すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。

 

【福祉部長 答弁】

成年後見人等への報酬助成制度につきましては、議員お示しのとおり、本市に比べ対象者の枠を広げ事業実施している自治体もあります。高齢化が進む中、認知症の高齢者はもとより、親の高齢化による知的や精神の障害のある方の成年後見制度の利用ニーズは、高まると考えられます。今後、予測される利用ニーズや同事業の他市での実施状況を参考に、より効果的な対象者の見直しを視野に調査研究に取り組んでまいります。

 

【かじや 質問】

さて、成年後見制度の利用促進を図る目的で、平成28年度に「成年後見制度利用促進法」が施行されました。この法律の中では、市町村に求められている取り組みとして、市町村における利用促進計画の策定や、運用を支援するための中核機関の設置、地域連携ネットワークの構築等が明記されています。

この点について、本市では今後どのように取り組んでいくのか、見解をお聞きします。

 

【福祉部長 答弁】

成年後見制度利用促進法において市町村に求められている取り組みにつきましては、本市としてもその必要性は認識しており、現在、実施に向け、他市状況の把握や関係機関との情報交換を踏まえ検討を行っているところです。

 

【かじや 意見】

これらの取り組みについては、平成30年度から普通交付税措置が始まったほか、先週の6月18日には「認知症施策推進大綱」が政府の関係閣僚会議で決定され、認知症対策強化の一つとして、2021年度までに全市区町村に中核機関を設置することや、その支援のための具体策を来年度予算に盛り込むことなどが示されたところです。

こうした国の動き等も踏まえ、本市でも取り組みの強化・充実を図っていただきますよう、要望します。


(Q4)子育て支援の充実について

(1)待機児童対策について

【かじや 質問】

次に、「子育て支援の充実について」のうち、「(1)待機児童対策について」お聞きします。

将来のまちづくりの担い手となる子どもたちへの投資は重要であり、どのような家庭環境にあっても、教育や子育ての機会に格差が出ることのないよう、子育て支援の質の向上と保護者負担の軽減を実現させていくのが行政の大きな役割のひとつであると考えます。

中でも、待機児童の問題は、解決しなければならない喫緊の課題です。

そこで、まず直近の4年間における、本市の待機児童の状況について、お聞きします。

 

【子ども青少年部長 答弁】

次に、5.「子育て支援の充実について」のうち、「(1)待機児童対策について」お答えします。

各年度4月1日時点における国の定義による待機児童数につきましては、平成28年度が0(ゼロ)、平成29年度が9人、平成30年度が30人、平成31年度が0(ゼロ)となっています。

また、本市が解消を目指している「希望する施設を利用できていない児童数」につきましては、平成28年度が283人、平成29年度が299人、平成30年度が320人、平成31年度が281人となっています。

 

【かじや 質問】

次に、「子育て支援の充実について」のうち、「(1)待機児童対策について」、お聞きします。

市はこれまで、共働き世帯の増加や就労形態の多様化を受け、潜在的な保育需要にも応えられるよう保育所の入所枠の拡大に取り組まれてきましたが、国定義では0(ゼロ)となっているものの、「希望する施設を利用できていない児童数」は、依然として多い状況です。

それでは、平成28年度以降4年間の待機児童対策について、どのような手法で、定員増を図られてきたのか、また、どのぐらいの財源を投じてきたのか、お聞きします。

 

【子ども青少年部長 答弁】

平成28年度からの4年間において、安心して子育てと仕事を両立できるよう、通年にわたって受け入れられる体制の整備に向け、私立保育所の増改築や認定こども園の定員増、保育所分園の設置や小規模保育事業実施施設の開設など様々な手法で入所枠の拡大に取り組んできました。

各年度における定員増数は、平成28年度が254人、平成29年度が138人、平成30年度が219人、平成31年度当初が149人で、さらに今年度中から来年度当初にかけて171人の定員増を図る予定としており、4年間での合計は931人となります。

また、これらの入所枠拡大に要した総事業費は、約21億400万円で、そのうち一般財源は、約5億7千800万円となっています。

 

【かじや 質問】

保育需要が増加する中で、通年のゼロを目指すのであれば、やはり、年度途中での待機児童解消に向けた取り組みを進める必要がありますが、今後どのような手法で待機児童を解消するつもりなのか、見解をお聞かせください。

 

【子ども青少年部長 答弁】

通年で待機児童を解消するためには、今後の保育需要を適切に見込み、需要に対応できる入所枠を確保する必要があると考えています。今後の保育需要については、現在、第2期子ども・子育て支援事業計画改定に向け実施したニーズ調査結果を踏まえ、通年での待機児童解消ができるよう必要な量を見込み、確保方策を定める予定としています。

今後も子育て家庭の様々なニーズに合わせて、子どもが安心して教育・保育を受けられるよう地域ごと、年齢ごとの保育ニーズを丁寧に見込み、これまでの手法に捉われず、民営化の推進などによる財源確保を図りながら入所枠の確保に努めてまいります。

 

【かじや 意見】

これまでの手法に捉われないということですので、学校など公共施設の空きスペースの活用や、私立幼稚園から認定こども園への移行促進など、あらゆる手段を尽くして必要な入所枠の拡大に取り組み、通年での待機児童解消を図っていただきますよう要望します。


(Q4)子育て支援の充実について

(2)保護者負担の軽減について

【かじや 質問】

次に「子育て支援の充実について」のうち、「(2)保護者負担の軽減について」お聞きします。

国において定められた10月からの幼児教育・保育の無償化について、本市も準備を進めていると思いますが、市長の公約であった市独自の第2子の保育料無料化についての進捗状況をお聞きして、1回目の質問を送ります。

 

【子ども青少年部長 答弁】

第2子以降分の保育料につきましては、子育て支援を進める観点からは有用な施策であると考えていますが、無償化後の市の財政負担の拡大も踏まえたうえで、実施のために必要な財源の確保について、引き続き検討していきます。

 

【かじや 意見】

第2子以降分の保育料無料化については、市長公約でもある訳ですから、必要な財源をしっかりと確保していただき、実現に向けて取り組んでいただきますよう、要望して、私の質問を終わります。