令和元年６月定例月議会（令和元年6月13日）で行った「枚方市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」、議案第12号「会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の質疑の記録を掲載します。
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数ヶ月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
【かじや 質問】
ただいま、一括上程されました「議案第11号 枚方市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」及び「議案第12号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」お聞きいたします。
まず一点目ですが、提案理由では、今回の法改正は、臨時的任用職員・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保を目的としたものとの説明がありましたが、その目的の背景や、制度趣旨について、お聞かせください。
次に二点目として、本市においては、どのような基準で非正規職員を配置しているのか、さらには、会計年度任用職員の導入により、今後、予算の構成や金額にどの様な影響があるのかお聞きします。
【藤原総務部長 答弁】
今回の法改正の背景、制度の趣旨としまして、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、臨時・非常勤職員について、特別職や臨時的任用職員の適正な任用の確保と、会計年度任用職員の制度の明確化を図ることを目的として改正されたものでございます。
次に、本市における非正規職員の配置につきましては、多岐にわたる行政需要に対して、効果的、効率的な行政サービスを実現するための最適な人員配置を考慮したうえで活用を図ってまいりました。
今後の会計年度任用職員制度の導入による影響としまして、予算構成では、これまで臨時的任用職員には物件費に区分される賃金で支給しておりましたが、会計年度任用職員においては、報酬など人件費での執行となります。
さらに、制度移行に伴う影響額につきましては、正職員と同様の給料表を適用することや、期末手当の支給が可能となることなどから、現時点の試算では３億円程度の増加を見込んでいるところでございます。
【かじや 質問】
会計年度任用職員制度への移行により、人件費が３億円ほど増加する見込みであるとの答弁でしたが、行政運営の効率化や健全な財政運営を考えるうえでは、やはり総人件費の増加を抑制していく必要があると思いますが、今回の制度移行による人件費への影響についての見解をお聞かせください。
また、平成３０年１０月に出された総務省の通知、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について」において、「簡素で効率的な行政体制の実現」として、ＩＣＴの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが求められており、臨時・非常勤の職の設定に当たっては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、適正な人員配置に努めることが述べられていますが、この点について市の見解をお聞きします。
【藤原総務部長 答弁】
制度移行による影響額につきましては、非正規職員を現行の任用状況のもと移行した場合における試算数値でお示ししており、移行により人件費増につながることは、課題であると認識しているところです。
つきましては、行政としての裁量や判断を要する業務など、職員が担うべき分野を見極めた上で、職員数の適正化、アウトソーシングの推進やＡＩ・ＲＰＡなどの情報通信技術を積極的に活用した業務効率化に向け、議員お示しの国の通知も踏まえ検討を進めているところでございます。
【かじや 意見】
３回目は、要望とさせていただきます。
会計年度任用職員制度への移行につきましては、法律の改正ですので反対するものではありませんが、制度移行によって人件費が増加し、市の財政面に大きな影響が出ることについては、課題であると考えます。
また、簡素で効率的な行政体制を実現するためや、職員がより付加価値の高い市民サービスに注力できる環境を整えるためには、民間委託の推進や、ＡＩ、ＲＰＡなどの情報通信技術を活用することによるスマート自治体への転換が急務であると考えますので、早急かつ着実に取り組んでいただくよう要望して、質疑を終わります。