平成26年第4回定例会本会議（平成26年12月11日）で行った一般質問の記録を掲載します。
（Q１）総合計画について
（Q２）シティプロモーションについて
（Q３）普通交付税と臨時財政対策債について
（Q４）補助金の見直しについて
（Q５）自治会の役割と在り方について
（Q６）労働組合との交渉状況の公開について
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。
（Q１）総合計画について
【かじや 質問】
まず「総合計画について」お聞きします。
今議会の初日に全員協議会を開催し、第5次枚方市総合計画の策定状況について報告がありました。その説明では、審議会で中間とりまとめが行われたので、議会にその報告を行ったということでしたが、基本構想（試案）について、この一般質問で出された議員の意見は、今後の策定過程の中で、どのように反映されるのかお聞きします。
また、これから策定しようとする総合計画は、これまでと同じように総花的な総合計画では意味がないと考えています。そこで、今回報告されました基本構想（試案）は、これまでの総合計画と何が違うのか、その特長についてお聞きします。
【岸政策企画部長 答弁】
総合計画は、長期的な視点で本市がめざすまちの姿やまちづくりの基本目標を示す基本構想と基本構想の具体化を図る基本計画の２階層で構成しており、今回お示ししたのは、基本構想の試案でございます。審議会では、この後、基本計画について審議を行うこととされていますが、その策定状況に応じて、基本構想についても見直しを行うこととされており、議会でいただきましたご意見につきましても、審議会に報告し今後の審議に活かしていただくこととしております。
また、今回報告させていただきました、基本構想（試案）における総合計画の特長でございますが、「計画の基本的な考え方」に示しておりますが、特に、これまでと異なる点としまして、少子高齢化と人口減少に応じた効率的なまちづくりに転換していくことが求められることから、「社会状況の変化に対応できる柔軟性」と「選択と集中の視点」を持った計画、また、人事、財政、行政改革の基本方針と連動した実行性ある計画とすることが挙げられており、計画の実行性の観点がより重視されています。
【かじや 質問】
これから順次2回目以降の質問をさせて頂きます。まずは「総合計画について」です。
今回の議会からの意見については、審議会に報告した上で審議が進められるということです。この一般質問では、私を含めて多くの議員からご意見が出されると思いますが、ぜひ真摯に受け止めて頂き、審議会での議論に生かしていって頂きたいと思います。
また、今、答弁にありましたように、今回の総合計画の特長は「少子高齢化と人口減少に応じた効率的なまちづくりへの転換が求められる」ことから「選択と集中」や「実行性ある」計画にしていくとことだと理解しました。
そこでお聞きしますが、めざすまちの姿に「発展し続ける」と謳われています。本市でも30年後には人口が2割も減少する、人口減少社会において「発展し続ける」という文言のイメージが分かりにくいのですが、一体どういうことを指しているのでしょうか。
例えば、計画期間を設定されない基本構想の基本目標の中に「交通渋滞を緩和する」ということが記載されていますが、50年の長期のスパンで見た場合、全国的に人口が減少していくとともに、自動車の総量も減少していくことが予想されます。人口減少時代にあってもこれまでと同様の観点で道路整備を行うのであれば、物的、経済的発展、繁栄を目標にされているのではないかと感じますが、その意図している内容についてお聞かせください。
【岸政策企画部長 答弁】
「人口減少社会においても発展し続けるまちづくり」ですが、「人口減少が進む中にあっても、多様化・複雑化する市民のニーズ等を的確に捉え、市民満足の向上に向け、効率的・効果的な施策を展開し、魅力あるまちに向け発展し続ける」ということをお示ししているものでございます。
【かじや 意見】
最後に要望をさせてもらいます。この試案を見ても「発展し続ける」というイメージがもうひとつ分かりにくいような気がします。人口減少社会に対して危機感を持ちつつも、それを克服して未来への展望が描けるような街のイメージを、もっと分かりやすい形で表現して頂きたいと思います。
また、人口減少社会を考えるとき、今まで取り組んでこられた様々な施策をこれまでどおり行政が全て実施するには限界があります。先ほどの道路の話に限らず、今後は各種公共施設の統廃合や市民サービスの見直しなどへの言及も必要です。その一方で、定住促進や若年世帯の人口誘導を図るための施策の充実も打ち出していかなければなりません。
構想（試案）には、計画の担い手は各主体であると謳われており、そういう意味でも「選択と集中の視点」の具体化や、行政の担う役割を如何に定義するかが重要なカギとなります。行政はここまでしかできないという範囲をはっきりと定義することで、その他の主体が担う役割が明確になると思います。「選択と集中の視点」や行政の役割については、もっと踏み込んだ形で書き込んで頂くよう要望しておきます。
（Q２）シティプロモーションについて
【かじや 質問】
次に「シティプロモーションについて」お聞きします。
少子高齢化・人口減少が急速に進展している現在の日本の社会情勢を反映し、本市でも人口減少傾向が現れ始めており、今後も市税収入等の歳入を安定的に確保していくことが困難になっていくことが予想されます。
他市に目を向けてみると、この状況を打開しようと、「シティプロモーション推進」と銘打った専門部署を設置するなどして、定住人口減少に歯止めをかけようという取り組みに力を入れている状況が、かなり多く見られるようになってきました。
本市でも、シティプロモーションムービーの制作などにも取り組んでいますが、そもそも市として「シティプロモーション」をどのように捉えているのか、また取り組みの現状についてお聞かせください。
【岸政策企画部長 答弁】
本市が「選ばれるまち」として持続的に発展し、定住人口および交流人口を増加させることで、安定した市税収入等を確保していくためにも、「健康医療都市」「教育文化都市」の二つの都市ブランドなどの地域資源を活用して本市の魅力を高めるなど、まちづくりの施策を効果的に発信するための考え方や手法としてシティプロモーションは必要不可欠であると考えております。
取り組みの現状としましては、もうすぐ完成しますターゲットである子育て世代を中心に楽しんでもらえる「シティプロモーションムービー」の制作や、市ホームページへの都市ブランドコンテンツの設置などを中心に、現在枚方市に住んでおられる方には「住み続けたいまち」と感じてもらえ、他市の方には「住みたいまち」だと思ってもらえるよう、各所管においてさまざまな取り組みを進めております。
【かじや 質問】
次に「シティプロモーションについて」の2回目の質問をさせて頂きます。
先ほど「総合計画について」質問させて頂きましたが、私は総合計画とは本市がめざすまちの姿や、まちづくりの基本目標を示すものであることから、シティプロモーションとは、総合計画の大きな方向性に基づき展開されていく必要があると考えています。
今年3月の予算特別委員会において、シティプロモーションについては、4月に発足した戦略本部において取り組む旨の答弁が企画課長からありましたが、戦略本部として今後シティプロモーションをどのように展開していくつもりなのかお聞きします。
【山下理事 答弁】
戦略本部の担当理事の私から答弁させていただきます。
シティプロモーションの今後の展開につきましては、総合計画策定の動向も踏まえ、定住人口および交流人口を増加させる上でターゲットである子育て世代を意識しながら、市民の声に耳を傾けることはもちろんのこと、戦略性を持って他市の施策や民間のアイデアを取り入れるための調査・検証等を行うとともに、全庁的な意思統一を図ってシティプロモーションに取り組んでいきたいと考えております。
【かじや 意見】
これから人口減少社会を迎え、定住人口の確保と人口誘導による安定した税収の確保は不可欠です。そのために「住みたい・住み続けたいまち」と多くの方に思ってもらうための手法が、シティプロモーションであると思います。ムービーなどの単なる広報宣伝だけにとどまらず、定住人口確保に向けた直接的な施策を戦略的に立案し、展開していくことが必要です。
ぜひ、ムービーだけで終わらせるのではなく、今後、人口動態や住民の生活形態などに関するデータをはじめ、他市の施策などをしっかりと分析した上で、地域の活力となる若者世代の定住・誘導を促すようなシティプロモーションに、全庁あげて取り組んでいってもらうよう要望します。
（Q３）普通交付税と臨時財政対策債について
【かじや 質問】
次に「普通交付税と臨時財政対策債について」お聞きします。
臨時財政対策債については、これまでからも再三指摘していますが、発行額が年々増加している状況です。そこで、平成25年度決算における臨時財政対策債の発行額、また、普通交付税と臨時財政対策債の割合、さらに、過去5年間において、臨時財政対策債の残高と市債残高全体に占める割合はどのような状況になっているのか、お聞きします。併せて、平成26年度では、どのような状況となっているのかお聞きします。
【北村財務部長 答弁】
普通交付税と臨時財政対策債についてお答えいたします。
平成25年度決算における臨時財政対策債の発行額は80億8,600万円となっており、普通交付税と臨時財政対策債の割合は、普通交付税が57.3パーセント、臨時財政対策債が42.7パーセントとなっております。また、過去5年間における臨時財政対策債の残高の推移状況でございますが、平成21年度末では295億6,900万円で、平成25年度末では517億8,000万円となっております。市債残高全体に占める割合については、平成21年度末では29.9パーセント、平成25年度末では53.5パーセントとなっております。
次に、平成26年度の状況でございますが、普通交付税が124億1,400万円、臨時財政対策債発行可能額が81億9,900万円となっており、普通交付税の割合が60.2パーセント、臨時財政対策債が39.8パーセントとなっており、平成25年度に比べまして、臨時財政対策債の占める割合は2.9ポイント減少しております。
【かじや 質問】
次に「普通交付税と臨時財政対策債について」の2回目の質問をさせて頂きます。
平成26年度では、臨時財政対策の割合がやや低下していますが、それでも臨時財政対策債が約4割を占めており大きく依存している状況です。そこで、国全体のマクロベースでは、地方交付税と臨時財政対策債の割合やこれまでの臨時財政対策債の残高累計など、どのような状況になっているのかお聞きします。
【北村財務部長 答弁】
国が示す平成26年度の地方財政計画では、地方交付税が16兆8,855億円で平成25年度に比べ1,769億円の減、率にして1％の減となっております。また、臨時財政対策債が5兆5,952億円で前年度に比べ6,180億円の減、率にして9.9％の減となっております。構成割合といたしましては、地方交付税が75.1％、臨時財政対策債が24.9％となっております。
次に臨時財政対策債の残高の状況でございますが、地方財政計画における新規発行額や償還額を基に推計された平成２６年度の累積残高は、48兆4,357億円となっております。
【かじや 質問】
国全体の状況はわかりました。では、そもそも臨時財政対策債については、地方財政制度においてどのような位置づけなのか、お聞きします。
【北村財務部長 答弁】
現行の地方財政制度では、どの地域に住む国民にも標準的な行政サービスを提供できるようにということで、地方交付税と臨時財政対策債により地方公共団体間の財政力の格差解消を図ることとされております。
平成12年度までは、基本的に地方財政全体の財源不足を国の交付税特別会計による借入金により措置し、その償還を国と地方が折半して負担する措置が講じられてまいりました。
その後、国と地方の責任分担の更なる明確化と、国と地方を通ずる財政の一層の透明化を図るため、平成13年度から、財源不足の一定部分について、それまでと同様に基本的に国と地方が折半して負担することとし、地方負担分については、臨時財政対策債として措置されることとなり、地方交付税により措置されるべき金額の一部を臨時財政対策債に振り替えるということになったものでございます。
【かじや 質問】
全国のどの自治体においても、標準的な行政サービスを維持するために必要な制度として、地方交付税や臨時財政対策債の制度があることは理解できます。
しかし、臨時財政対策債の残高が年々大きく増加している状況については、注視しなければなりません。そこで改めて確認しますが、臨時財政対策債は、市の責任のもとで行う借入金という認識でよろしいでしょうか、また、残高が年々大きく増加している状況に対し、市はどのように考えているのか、見解をお聞きします。
【北村財務部長 答弁】
地方債残高の管理にあたっては、臨時財政対策債のほか投資的事業に係る地方債を含めた地方債残高全体での管理が必要であると考えております。本市では、地方債残高全体で概ね1,000億円を超えない範囲を目標としており、平成25年度末の残高は約968億円で、前年度と比較し23億円の減少となっております。
また、臨時財政対策債につきましては、普通交付税の算定の中で、国により算出される発行可能額に基づき各地方公共団体が借入を行うものでございまして、性質上は地方交付税の代替財源でありますことから、その元利償還金については後年度の交付税により措置されることとなっております。
本市といたしましては、現行の地方財政制度においては、標準的な行政サービスを維持していくために、一定必要であるものと考えておりますが、本来は、地方交付税により措置されるべきものでございますので、国に対しては、臨時財政対策債ではなく、地方交付税により必要額が確保されるよう、今後も引き続き、市長会などを通じ要望してまいりたいと考えております。
【かじや 質問】
臨時財政対策債の残高が年々大きく増加し、多額の借金を抱えていることなど、市の財政状況の厳しさをもっと市民に知っていただく必要があるかと思います。
しかしながら、そうした広報は十分であるとは言えません。広報ひらかた10月号には、平成25年度決算の概要として、一般会計の実質収支は17億円、過去2番目の黒字額を計上といった見出しで決算の記事が掲載されていました。その「黒字」という言葉を強調した記事の内容を見ると、本市の財政運営は、いかにも余裕があるかの印象しかなく、危機感があまり伝わってきません。この記事を読んだ市民の中には、実際にそのような認識を持たれた方もおられます。このように市民をミスリードするような記事は、行革を停滞させ、財政健全化の障害になると考えます。
そこで、お聞きしますが、現在の財政状況に関して、市は余裕があるという認識なのでしょうか。また、私としては市民に対して、財政状況の厳しさをきちんと広報していくべきだと考えますが、見解をお聞きします。
【北村財務部長 答弁】
本市をはじめ、全国の地方自治体の財政状況は、人口減少や少子高齢化の時代を迎える中で、今後、さらに厳しさが増してくるものと考えております。こうしたことからも、本市におきましては、行政改革実施プランを策定し改革課題などについて取り組みを進めているところでございます。
市の財政状況に関する広報についてでございますが、広報ひらかた10月号の平成25年度決算の概要に関する記事については、決算に関する主な特徴点をお知らせすることを目的として作成したもので、この記事の中には、市の財政を家計簿に例えた場合の地方債残高などについても掲載しております。また、広報ひらかた8月号では、決算速報値の記事の中で地方債残高の推移などを掲載しております。さらに、市の財政状況をまとめた冊子「枚方市の財政事情」を作成し、広く公表するとともに、ホームページでは「長期財政の見通し」などを掲載しております。
今後も、市の財政状況を市民の皆様によりわかりやく周知していきたいと考えております。
【かじや 意見】
「枚方市の財政事情」「長期財政の見通し」などは、多くの市民が目に触れるものではありませんし、広報に数値を載せていてもそこまで細かく目を通される方も多くはないと思います。市の財政状況を市民の方にお知らせするに当たっては、良いことだけではなく、厳しい面についてもきちんと広報していくことが必要です。広報ひらかたの記事については、厳しい事実についても市民にご理解頂けるよう、見出しなどの編集について配慮するよう要望します。
次に臨時財政対策債については、年々増大しています。先ほどの答弁で、国全体の累積残高は48兆円を超えるとのことです。計算上、臨時財政対策債の償還費用については、全て交付税により措置されているのではなく、臨時財政対策債発行可能額もそこに含まれていることになります。まさに自転車操業の状態ですから、年々増加していくのは明らかです。臨時といいながら10年以上制度が続いていることを見ても、既に地方財政制度そのものが限界に達していると感じます。このような国の現状を見て、本当にこの先も元利償還金が交付税措置されるという甘い認識で本当にいいのでしょうか。
今回の消費税の増税延期により、臨時財政対策債の割合がさらに増す可能性が指摘されていますが、その時々の国の政策の変更により地方自治体の財政は大きく左右されます。今後、人口減少社会を迎え、さらに国の財政状況が厳しくなることが予想される中、本当に臨時財政対策債に係る公債費について、地方交付税措置が継続されるか不安であると同時に、非常に不透明な状況です。先ほどの財務部長の答弁でも「市が借入を行う」ということでしたし、国会でも「臨時財政対策債は、地方の借金であり、地方の負担により償還すべきもの」との総務大臣の答弁もあります。市の責任で行っている借金である以上、最終的な負担は枚方市民が背負うことになります。
本市としては、このことを重大な問題であると捉えるべきです。こうした中で、地方自治体としてできることには限界があるかとは思いますが、本市として取り組んでいくべき内容としては、臨時財政対策債の発行については慎重に検討を行い、抑制に努めていくこと、また、事務事業の見直しをはじめとした行政改革のさらなる取り組みを進めていくことだと思います。これは要望としておきます。
（Q４）補助金の見直しについて
【かじや 質問】
次に「補助金の見直しについて」お聞きします。
本市が支出している補助金についてですが、団体や個人を対象としたものなど、様々な種類の補助金があると思います。まず、この補助金の種類について、どのような性質のものがあるのか、分類ごとにお聞きします。また、ここ数年の一般会計における補助金全体での総額及びその特徴や傾向についてお聞きします。
【川村行政改革部長 答弁】
次に補助金の見直しについてお答えします。
補助金は公益性のある事業の活性化を目的として市民・団体を対象に支出するものであり、その性質を区分いたしますと、主に活動の支援、助成、奨励に資するものや、施設整備の促進に資するもの等があります。なお、これらの中には国費や府費等により補填されるものも含んでおります。
次に、一般会計における補助金全体での総額につきましては、決算ベースで平成21年度が95億5,714万1,389円、22年度が39億4,911万9,428円、23年度が70億1,562万9,746円、24年度が75億9,211万2,362円、25年度が73億3,835万3,971円でございました。
なお、平成21年度には定額給付金給付費の61億1,876万円が含まれております。また、23年度以降は上下水道事業の統合に伴い、企業会計となった下水道事業会計への補助の30億円強を含んだ額となっております。
近年の特徴といたしましては、臨時給付などの突発的な補助を除きますと、健康・医療の充実に関する衛生費、教育環境などの整備に関する教育費を中心に、全体としましては微増傾向となっております。
【かじや 質問】
次に「補助金の見直しについて」の2回目の質問をさせて頂きます。
補助金全体としてはやや増加傾向であるとの事ですが、補助金の支出については市民生活の現状やニーズによっては必要なものもありますが、その一方で時代の流れの中でシビアに減額や廃止を含めた見直しを図っていかなければならない補助金が、多くあると感じています。
そこで、現在の補助金が適正かどうかを、どのようにチェックしているのか、現状の点検手法についてお聞きします。
【川村行政改革部長 答弁】
補助金の見直しについてお答えします。
本市では、市民・団体等を対象とする本市の補助金について、より効率的で適正な運用に資することを目的に、本年５月に「補助金の適正化に関する基準」を策定いたしました。
同基準に定める、公益性・必要性・公平性・有効性・妥当性の５つの視点に基づき、全補助金事業を対象に所管課による確認を行ないました。さらに今年度は、このうち８事業について、幅広い視点からの意見を反映するため、「改革・改善サイクル」の中で外部評価員による評価を行なってまいりました。
今後も補助金の適正化については、定期的に確認を行なってまいりたいと考えております。
【かじや 質問】
現状における補助金の点検手法については、ただいまの答弁で理解しました。
確かに所管課が自己点検を行うことも必要ではあると思います。しかし、所管課できっちりと客観的なチェックがなされているのかについては疑問に感じます。特に必要性や公平性の観点などは、所管課だけで点検するのではなく、外部評価などの第３者の眼で点検する必要があると思います。また、現状の点検手法では、「改革・改善サイクル」の対象となった８事業以外は、点検後の状況が私たち議員や市民に伝わってきません。点検した内容については、外から見ても分かるような仕組みにするべきではないでしょうか。
また、「改革・改善サイクル」で点検・評価を行なった８事業の対応案における今後の方向性は、「改善」が３事業、「休止・終了」が２事業、「現状のまま継続」が３事業となっており、この結果を見ても、綿密にチェックを行えば見直せる余地が多々あることは明らかです。他の補助金事業についても行革担当がチェック機能となって、しっかりと見直しを進めて頂きたいと思いますので、併せて要望としておきます。
それでは次に、市として外郭団体やＮＰＯ団体、また自治会などの各種団体へ補助金など公金を支出することについて、どのように考えているのか見解をお聞きします。
【川村行政改革部長 答弁】
補助金の交付につきましては、予算の執行及び補助金等の交付申請、決定等の適正化を図ることを目的とした、「枚方市補助金等交付規則」の規定に基づき、厳正な執行に努めているところでございます。
このように補助金も含めまして、貴重な財源から各種団体へ公金を支出するということについては、市民の皆さんの納得性の観点からも、「公益性」や「妥当性」などの精査をきっちりと行なったうえで、今後も引き続き、厳正に運用してまいりたいと考えております。
【かじや 質問】
各種団体への公金の支出については、「公益性」や「妥当性」を精査しながら厳正に運用するとのことですが、日ごろから各種団体と接している担当課の職員は、なかなか補助金を削減するとか廃止するということを判断しにくく、適正に評価できないのではないでしょうか。このような部分をクリアにする観点からも、やはり第3者の視点による厳正な評価が必要だと思いますが見解をお聞きします。
また、各種団体への補助金内容のチェックを担当する職員は、その職務内容の公平性を具体的にどのような規範により担保されているのかお聞きします。
【川村行政改革部長 答弁】
補助金事業につきましては、補助金ごとに事務事業実績測定調書を作成して市ホームページで公表するなど、広く外部の眼に触れるように取り組んでいるところでございます。今後も補助金の支出について、「補助金の適正化に関する基準」に基づき、担当課だけでなく行政改革部においても確認を十分に行なうなど、補助金の適正化を図ってまいりたいと考えております。
次に、職員の職務の公平性につきましては、補助金業務に限らず、「公正な職務の執行の確保及び倫理の保持に関する条例」において倫理行動基準を定めており、これらの規定により職員の公正・公平な職務執行を保持し、公務に対する市民の信頼の確保に努めております。
【かじや 意見】
今年度は「改革・改善サイクル」の対象に補助金事業が8事業含まれていましたが、来年度は対象にならないということです。所管課の自己点検だけでは、適正化に関する基準が客観的な指標ではなく、主観的に判断ができるものだけに、本当に厳しく評価できるか疑問があります。ぜひ、所管課以外の外部の視点が入るような点検の仕組みへと見直して頂きますよう要望します。
（Q５）自治会の役割と在り方について
【かじや 質問】
次に「自治会の役割と在り方について」お聞きします。
市のまちづくりにおいて、自治会とは、どういった役割を担っていると認識しているのか、また、自治会の活動内容とはどういうものなのか、市の見解をお聞きします。
【佐藤市民安全部長 答弁】
自治会は、一定の地域内の住民が、その地域でつながりをもち、助け合って暮らしていこうとする自主的な意思によって組織される団体で、安全・安心なまちづくりを形成していくうえで、大変重要な役割を果たしている団体であると考えています。
自治会の活動内容につきましては、防災、防犯活動、福祉の増進、生活環境の整備など、さまざまな分野において活動を展開されており、その基礎となる会員相互の親睦を深める催しなどにも取り組まれております。
【かじや 質問】
次に「自治会の役割と在り方について」の2回目の質問をさせて頂きます。
市としては、自治会は市のまちづくりにおいて重要な役割を担っているという、認識であることは理解しました。それでは、そのような自治会に対して、市はどういった支援を行っているのでしょうか。また、市から自治会に対しては、具体的にどういったことをお願いしているのか、お聞きします。
【佐藤市民安全部長 答弁】
自治会への支援につきましては、地域活動の拠点である自治会館の建設等の助成、地域活動中の事故に対する市民公益活動災害保障保険の適用、地域での情報伝達のための自治会掲示板の交付のほか、防犯協議会を通じ、自治会が管理する防犯灯の電気代の補助などがございます。
また、市から自治会に対しましては、校区コミュニティ協議会を通じ、市からの重要なお知らせのチラシ等の回覧のほか、地域によりましては、自治会が主体となり、市の施策にご協力をいただく委員等の推薦をいただくなど、ご協力をいただいております。
【かじや 意見】
自治会の活動については、市が補助金の支出や様々な助成を行っているほか、防犯委員や廃棄物減量推進委員等の推薦を依頼するなど、市の施策を推進する上での重要なパートナーであると認識しています。その一方で、補助金等の交付の対象団体でもあり、補助金の「公益性」や「妥当性」などを点検・評価する立場の市職員と自治会との関係は適正であるべきと考えます。
先ほど、補助金の見直しについての答弁では、いわゆる職員倫理条例において、職員の公正・公平な職務執行が担保されているとのことでした。自治体によっては、職員のみならず、チェック機関の一員である議員も含めて、倫理条例で自治会との適正な関係を担保する規定を設けているところもあるようです。いずれにしても、今後も市民から見て疑義が持たれることのないよう、また補助金をはじめとする支援の在り方についても、公平・公正な視点での点検・評価が行われるよう要望します。
（Q６）労働組合との交渉状況の公開について
【かじや 質問】
最後に「労働組合との交渉状況の公開について」お聞きします。
労働組合との交渉については、これまでも積極的な情報公開を求める観点から、何度か質問させて頂きましたが、改めて現時点における考え方についてお聞きします。
まず、労働組合との交渉は、どのような手続き、流れで行われ、どのような内容で交渉しているのかをお聞きします。
【奥総務部長 答弁】
職員団体との交渉状況についてお答えします。
職員団体との団体交渉につきましては、職員団体等から提出される「要求書」に基づき、地方公務員法第55条第３項で規定する、いわゆる「管理運営事項」を除いた、職員の給与や勤務時間などの勤務労働条件について、あらかじめ交渉への参加人数、議題、時間、場所などを決めた上で交渉し、最後に「要求書」に対する回答を文書で行っております。
【かじや 質問】
次に「労働組合との交渉状況の公開について」の2回目の質問をさせて頂きます。
以前の議会答弁では、組合からの要求書や回答文書は、情報公開請求を行うことで市民も知ることができるものの、交渉途中の記録については、メモとして書き留めておくだけで、文書としては存在しないとのことでした。
しかし、職員の人件費は市の歳出の約２割を占めており、その財源となる税を負担する市民が、職員の給与などについての交渉がどのように行われているのか、その過程がブラックボックスの中で分からないという現在の状態は適正とは言えません。
例えば、本市でも審議会などは原則公開で行なわれ、たとえ傍聴できなくても、後日、ホームページなどで議事録が公開されていますし、また、現に大阪市や尼崎市などでは、組合交渉においても交渉の記録をホームページで公開し、市民が簡単に見ることができるようになっています。
本市でも、交渉記録をホームページなどで広く市民に公開するべきであると思いますが、市の見解をお聞きします。
【奥総務部長 答弁】
職員団体等との交渉につきましては、正常な労使関係のもとで行っており、交渉経過の一人ひとつを公開することは、自由な意見や発言に対する抑制につながり、交渉における意思形成過程に影響を及ぼすことが考えられることから、公開については慎重に対応する必要があると考えているところです。
【かじや 質問】
市の意思形成過程の市民への公開が求められる中で、審議会などにおいても傍聴の許可や議事録の公開が進められてきたのだと思います。ホームページで広く公開することで、発言に抑制がかかるなどの弊害があるとのことですが、広く公開するか否かに関わらず、重要な意思形成過程である交渉記録が、あくまでメモでしかなく、文書で存在しないという現状には大いに疑問を感じます。少なくとも、文書としてきっちり記録を残し、市民からの情報公開請求があった場合に応えられるようにしておくべきではないでしょうか。市の見解をお聞きします。
【奥総務部長 答弁】
職員団体からの要求書に対する回答文書は、職員団体等との交渉内容が集約されたものであり、回答文書を、これまでから情報公開請求制度に基づき公開できることとしていることから、市民の要求にも対応できる取り扱いがなされているものと認識しているところです。
【かじや 意見】
情報公開を進めるという流れの中で、労働組合との交渉についてはなぜそれに逆行した対応になるのでしょうか。組合の立場ではなく、市民の立場に立って考えれば、記録を取って公開するのが適切な対応だと思います。実際に交渉記録の公開を進めている自治体もありますし、そこまで至っていませんが「要求書」や「回答書」をホームページに掲載している自治体もあります。
本当にこの問題に関して本市は、非常に消極的であると言わざるを得ません。ぜひとも積極的な情報公開を進めるよう要望しておきます。