平成24年予算特別委員会（平成24年3月15日、22日、26日）で行った質疑の記録を掲載します。
（Q１）臨時財政対策債と基金について
（Q２）校区コミュニティ活動補助金について
（Q３）小地域ネットワーク活動推進事業補助金について
（Q４）人件費について
（Q５）職員の評価制度及び採用について
（Q６）人権教育推進研究委託料について
（Q７）在日外国人教育補助金について
（Q８）ホームページ情報発信推進事業経費について
（Q９）成人祭について
（Q10）枚方市シルバー人材センター補助金について（若年層の就労支援について）
（Q11）私立保育所等施設整備補助金について(待機児童の解消について）
（Q12）国民健康保険料の徴収率について
（Q13）水道料金の算定について
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
（Q１）臨時財政対策債と基金について
【かじや 質問】
一般会計の歳入予算には、臨時財政対策債が58億円計上されています。また、一般会計予算説明書の438ページに地方債現在高の見込みに関する調書が掲載されています。この調書では、臨時財政対策債の現在高は、前前年度末が357億円、前年度末が408億円、平成24年度末が447億円となっており、今後も増加していく見通しとなっています。
この臨時財政対策債の償還費用については、地方交付税により措置されることとなっていますが、今の国の経済状況や財政状況を見ていると今後この制度がどうなっていくかは不透明な状況です。しかし、自治体の責任と判断で発行している以上、最終的には自治体が負担を背負わなければならない事態も十分想定されます。
このような状況の中で、将来への備えとして、基金として積み立てておく必要があるかと思います。平成22年度末の財政調整基金の現在高は45億円です。そこで、財政調整基金としての適正な水準や他市の状況について、お聞きしたいと思います。また、本市の財政調整基金現在高の今後の見通しについても合わせてお聞きします。
【福岡財政課長 答弁】
まず、財政調整基金としての適正な水準につきましては、明確な基準はございません。他市の状況ですが、類似団体では、6億円から129億円とかなりばらつきがあり、平均では43億円となっています。また、中核市では、4億円から177億円、平均では67億円となっています。
次に、基金現在高の見通しについてですが、長期財政の見通しでは、期間を通じて50億円前後で推移する見通しとなっています。
【かじや 質問】
基金現在高としての明確な基準はないとのことでしたが、他市の状況を聞く限り、本市の基金現在高は、まだまだ少ない状況ではないでしょうか。私は、次世代の負担軽減を図る観点から、今は将来の地方債の償還等に備えて、基金への積立を積極的に行うべきだと考えますが、見解をお聞きします。
【福岡財政課長 答弁】
将来への備えとして基金へ積み立てることは一定必要だと考えていますが、積立については、基金現在高や地方債残高、財政状況、将来の財政需要等を踏まえた中で判断していく必要があると考えています。また、将来の地方債の償還については、減債基金に積立を行うなど、現在も対応しているところですが、次世代の負担軽減に向けましては、基金の確保だけではなく、地方債残高の抑制に向けた取り組みも必要と考えております。
【かじや 意見】
地方債残高を抑制することは必要ですので、ぜひ取り組みを進めて頂きたいと思います。しかし、一方では、昨年12月議会で高橋議員の質問に対して「現在の地方財政制度では、臨時財政対策債の発行はやむを得ないものと考えております」と答弁されているように、臨時財政対策債の制度上、抑制は難しいとの認識をお持ちになっておられるのではないでしょうか。
臨時財政対策債の抑制が効かないのであるならば、せめて同程度の金額を基金として積み立てていくことも考えられます。
もちろん必要な市民サービスは提供していかなければなりません。その上で将来に負担を先送りしないよう、地方債残高と基金現在高のバランスを考慮していくことも重要です。
枚方市の基金現在高は、他市に比べると、まだまだ少ない状況です。同程度の予算規模の高槻市では、財政調整基金の現在高が110億円もあり、枚方市の2倍以上です。他市においても何の理由もなく積立をしているはずがありません。中・長期的な財政の展望に立って積立を行っているはずです。今後は他市の状況なども参考にしながら、将来への備えとして十分な基金の確保をお願いしたいと思います。
（Q２）校区コミュニティ活動補助金について
【かじや 質問】
一般会計予算説明書の99ページに記載されている「校区コミュニティ活動補助金」についてお聞きします。校区コミュニティ活動補助金は、地域活動の活性化を図る観点から各種補助金を統合するなど、これまでも補助制度の充実を進めてこられましたが、増額については先ほどの大橋委員の答弁で一定理解しました。
それでは、市は補助金の交付先としての校区コミュニティ協議会に対してどのような活動を期待されているのかお聞きします。
【清水市民活動課長 答弁】
校区コミュニティ協議会活動についてお答えします。校区コミュニティ協議会と行政は、互いにその果たすべき責任と役割を自覚し、相互に自立し対等で協力しながら住みよいまちづくりへの取り組みを進めていくことが重要です。
今後、急務となる大規模災害に備えた地域防災活動をはじめ、防犯や福祉活動など、地域が必要とされる活動を自主性、主体性を基本に進めて頂くものと考えております。
【かじや 質問】
今、ご答弁頂いた中で、地域の防災活動についてお聞きします。地域防災力の向上のためには、地域が行う自主防災活動を行政が支援することは必要と考えます。しかし、そこには行政が果たさなければならない役割は何か、地域が自主的に果たすべき役割は何かをしっかりと整理しておく必要があります。
防災への取り組みのあり方として、市民と行政が「自助」「共助」「公助」の観点からそれぞれの役割を分担して防災にあたるという考え方が基本とされています。「公助」の部分として行政が行ってきた防災対策と、「自助」「共助」に対する考え方についてお聞きします。
【石田危機管理室課長 答弁】
本市では、アルファ化米などの大阪府が示す重要物資を含め、災害時に必要な備蓄品を市内3か所の備蓄倉庫に配備しております。あわせて、避難所生活が余儀なくされた場合に、必要となる毛布や断熱シート・ブルーシートについて、各避難所への分散備蓄を推進しているところです。
また、災害時には、災害規模に応じて、災害対策本部を設置するなど、必要な災害対策にあたることとしておりますが、より多くの人命・財産を守るためには、個人や地域での備えが必要であると考えております。
特に、発災直後については、本市や消防本部などの行政機関の応急復旧対策に時間的な遅れが生じる可能性もあることから、自助・共助の精神に基づき、事前の備蓄や、避難場所・経路の確認など、耐震化等の対策を講じておくことが重要です。
今回の補助金制度の改正が、より地域の安全安心に貢献するものと考えております。今後も、自主防災組織等と連携を図りながら、地域防災力の向上に努めてまいります。
【かじや 意見】
重要物資の備蓄など、行政が果たさなければならない役割については、校区コミュニティに任せるのではなく、しっかりと行政の責任で行って頂くようお願いします。また、災害が発生した場合、コミュニティの購入した備蓄物資については、自治会等への加入・不加入に関係なく公平に配給されるよう、コミュニティに確認して頂くようお願いします。
（Q３）小地域ネットワーク活動推進事業補助金について
【かじや 質問】
校区コミュニティ活動補助金のうち、一般会計予算説明書の173ページに記載されている特別事業の「小地域ネットワーク活動補助金」についてお聞きします。
小地域ネットワーク活動補助金は、地域の高齢者、障害（児）者及び子育ての中の親子など、支援を必要とする人々が安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合い、助け合いを推進する事業に対して1校区あたり50万円が交付されていますが、具体的な活動内容についてお聞きします。
【清水市民活動課長 答弁】
小地域ネットワーク活動は、地域住民の参加と協力による支え合い、助け合い活動を地域で推進することを目的に、大阪府が実施している事業で、同活動要綱では、見守り・声かけ訪問活動などの個別援助活動、いきいきサロン活動、世代間交流活動、子育て支援活動などのグループ援助活動、広報・啓発活動、研修、学習活動などの校区福祉委員会活動が対象事業とされており、市では、これらの活動に対して補助金を交付しております。
【かじや 質問】
次に、小地域ネットワーク活動補助金を含む校区コミュニティ活動補助金交付事業の事務手続きについてお聞きします。
１校区あたりに換算すると、100万円を超える額が校区コミュニティ協議会に対して交付されています。そこでお聞きしますが、補助金の交付先である校区コミュニティ協議会が、この補助金を適正に執行しているのかどうか、補助金の趣旨にかなった活動に使われているのかを、どのように確認されているのか、お聞かせください。
【清水市民活動課長 答弁】
校区コミュニティ活動補助金が、補助金交付の目的及び交付決定の際に付された条件等に沿って適正に執行されているかについては、校区コミュニティ活動補助金要綱に基づき、書類提出段階でのヒアリングや実地調査など行い、確認しております。
今後も、実績報告書関係書類や領収書の取扱いなど、補助事業が適正かつ円滑に執行されるよう、厳重な確認作業を進めてまいります。
【かじや 意見】
ある校区コミュニティでは、小地域ネットワーク活動補助金の執行に際して、福祉委員会が年度当初に事業計画を立てているにも関わらず、コミュニティがそこにお金を回さず、運動会などの事業にお金が当てられ、福祉委員会が活動停止に追い込まれているケースがあると仄聞しています。また、ある校区コミュニティでは、一部の人だけに防災グッズを配っているとの話もあります。このようなことが、市が校区コミュニティに求めている「共助」に当たるのかは大いに疑問です。決してコミュニティの自主性という言葉で片づけられる問題ではありません。
補助金は公金ですから、適正に執行されているのかを厳重に確認するのはもちろん、補助金の主旨にかなった事業が行われるようコミュニティに対して事前にしっかりと主旨を説明するとともに、主旨と違う事業に補助金を当てていた場合には、交付を見直すなど、これまで以上に厳しい運用をお願いします。
（Q４）人件費について
【かじや 質問】
職員の人件費についてお聞きします。はじめに、職員の平均人件費と、正職員とそれ以外のいわゆる非正規職員と呼ばれる職員の人数について、平成20年度と24年度でどのように変化しているのかそれぞれの数値をお聞きします。
【小菅職員課長 答弁】
各年度におきます平均人件費及び人数につきましては、一般会計において当初予算に計上される数値でお答えいたします。
まず、職員の平均人件費につきましては、共済組合等の事業主負担金を含めまして、平成20年度が約836万円で平成24年度は約800万円でございます。なお、給与費のみで申し上げますと、平成20年度が約712万円で平成24年度は約663万円でございます。
次に、職員数でございますが、平成20年度は、正職員が2199人、再任用職員が168人、任期付職員は288人で、あわせて2655人でございます。平成24年度は正職員が1858人、再任用職員が232人、任期付職員は436人で、あわせて2526人ございます。
【かじや 質問】
これまで、人件費の削減については「枚方市構造改革アクションプラン」に基づき、正職員の770人削減を目指し、人員の適正化に取り組んでいますが、平成20年度と24年度の人数の比較を見ると、正職員数は減っているものの、再任用職員や任期付職員の人数は大きく増加していることが分かります。
また、先日の代表質問では、これからの中核市への移行による事務量の増大等を考えた場合、職員数を際限なく減らすわけにもいかない状況と思われる中で、今後の人件費の削減については「真に公務でなければならない部分に特化したスリムな行政組織の構築を目指すことで、人件費を図っていきたい」と答弁をされていました。
これまで正職員について具体的な削減目標を定めることにより、総人件費の削減に取り組まれてきましたが、非正規職員の割合の問題や、今後の人件費のあり方を考えた場合、これまでのように単に正職員を何人削減するといったことだけでなく、市全体で総合的に人件費をどのように抑制していくかという考え方をしていかなければならないと思います。
そこでお聞きしますが、今後における人件費の抑制について、どういった指標で目標を定めていくおつもりでしょうか。
【木村総務部次長 答弁】
中核市への移行や府からの権限委譲を踏まえた今後の本市における人件費のあり方を考えた場合、単に正職員の削減数といった指標を目標とするだけでなく、それぞれの事務事業について公務が担うべきか否か、あるいは公務が担う部分については、どのような職種を任用すべきかといった観点から検証をすすめながら、人件費の増加を抑制できるよう努めていく必要があると考えております。
【かじや 意見】
公務が担わなければならないことは何かをしっかりと検証して、民間委託など効率的・効果的な手法を取りながら、さらなる人件費の削減に取り組み、スリムな市役所を目指して頂くようお願いしたいと思います。
（Q５）職員の評価制度及び採用について
【かじや 質問】
そのような状況の中、枚方市においては、正職員が減少する一方、中核市への移行や大阪府からの権限移譲に伴い事務量は増加する見込みです。今後、正職員一人ひとりの果たすべき役割や求められる能力が増すとともに、負担も増えるものと予想されます。そこで職員の人事評価制度についてお聞きします。
職員の目的意識ややる気を維持するため、また能力向上を図るためには、頑張った職員が頑張っただけ評価され、待遇や給与などの面で報われる、やる気のない職員や能力不足の職員については、しっかりと指導・研修を行って能力の向上を図っていく制度の整備が必要です。そこで、まず枚方市における人事評価制度の現状についてお聞きします。
【淨内人事課長 答弁】
本市における評価制度につきましては、理事・部長の管理職員から一般職員まで全ての職制を対象に実施しております。
評価ランクにつきましては、課長代理以上の管理職員は「Ａ」を標準とし上位区分から「SS、Ｓ、Ａ、Ｂ」の４段階で評価し、係長以下の職員については同じく「Ａ」を標準とし「Ｓ、Ａ、Ｂ」の３段階で評価しております。
評価結果の取り扱いでございますが、管理職員につきましては6月、12月の勤勉手当並びに昇給に反映しております。一方、係長以下につきましては昇任、昇格における判断材料の一つとして活用しておりますが、直接給与への反映は行っていないという現状でございます。
【かじや 質問】
枚方市における評価制度の現状については、ただ今の答弁で一定理解しました。一方で、大阪府や大阪市では「職員基本条例（案）」にあるように、今後は5段階の評価ランクを用い相対評価を行っていくとのことです。
本市の現在の評価制度においても現行の4段階や3段階の評価ではなく、きっちりと能力評価ランクにメリハリをつけ、給与等への反映や必要な指導・研修を行うためにも下位の区分を含め5段階の「相対評価」で運営していくべきと考えますが、見解をお聞きします。
【淨内人事課長 答弁】
評価制度による評価結果の給与への反映につきましては、職員のモチベーションの維持・向上を図るとともにメリハリのある給与制度を構築するための手法でもあると認識しておりますが、一方で、評価そのものは職員の人材育成に資することが本来の目的であると考えております。
評価制度は、職員の採用から退職までの長期的な視野に立って運用していくものであり、第３者からの視点を含め客観的に自分を見つめ直す中で、職務に対するやる気を将来に持続させる手立てとして重要な役割を果たすものと考えています。こうしたことから、相対評価ランクとして、あらかじめ標準より下位の区分での職員分布を想定することは本市の総合評価制度の趣旨に馴染まないものであり、「絶対評価」を基本とした制度運用を行っていきたいと考えております。
【かじや 質問】
現在の評価制度において、Ｂランクの職員は管理職で対象者の0.21％、非管理職で0.46％となっており、標準のＡランクを下回る評価の職員はほとんどいないことになっています。また、現在の給料表において係長の最大が40万5800円に対し、課長・次長の最小が36万8800円、最大が45万6200円、部長の最小が45万9404円、最大が47万4300円となっています。
私は、職員の能力向上を図る観点から、相対評価をベースとしたメリハリのある評価制度が必要であると考えます。また、評価をより待遇に反映させるためにも、勤勉手当の成績率の差を拡大するなどの運用をするべきです。
一方、評価が低かった職員に対しては、その原因を分析するとともに、徹底的な指導・研修を行い、能力の向上を図っていくことが必要です。
今後、職員数の減少と権限委譲による事務量の増大により、職員の能力向上が求められる中、能力と実績に応じた評価を行い、待遇や人材育成に反映させていく制度を確立していってもらうようお願いします。
次に職員採用についてお聞きします。現在、職員採用はどのような職種、受験資格により行っているのかお聞きします。
【淨内人事課長 答弁】
職員採用につきまして、平成23年度の例によりご説明いたしますと、募集職種としては学卒者を対象としました事務職、技術職のほか、ＩＴ関連や社会福祉士等、一定の有資格を要件とした事務職、また、保健師・行政的看護師などの専門職など多岐にわたっております。受験資格の要件の一つであります年齢につきましては、学卒者は25歳、資格を要件とした事務職及び専門職につきましては、原則33歳までの方を対象に実施しております。
【かじや 質問】
先ほどの質問でも触れましたが、大阪府や大阪市は「職員基本条例（案）」に基づき、部長職について「一般職の任期付職員の採用等の条例」に定める制度を活用し、原則として職員を含めた公募を経て選考により任用していくとしていますが、このような職員採用の手法について枚方市としてはどのような見解をお持ちなのかお聞きします。
【淨内人事課長 答弁】
部長職を公募でということでございますが、いわゆるライン職である部長職に求められるマネジメント能力には、市職員としてこれまでに培ってきた知識・経験や労務管理能力を含めた組織運営上のノウハウが重要な要素の一つであることから、任期付職員での対応は馴染まないと考えております。
一方で、危機管理体制の強化や市税収入の確保など、懸案課題に適切に対応する専門職・スタッフ職としての、任期付職員、非常勤職員など特定の分野に長けた職員の採用については今後も必要に応じ行っていきたいと考えております。
【かじや 意見】
専門職・スタッフ職への経験者の採用は一定評価できます。しかし、都市間競争の時代にあって、市民のニーズを的確に判断し、必要なサービスを提供していくための組織を構築していくためには、民間企業・国・その他の地方公共団体で経験を積んだ人や、若手の職員でも能力があり優秀な人材は、スタッフ職・ライン職問わず柔軟に任用していくことが必要と考えます。
現在のところ、ライン職である部長などの管理職を公募することには消極的なようですが、大阪市の区長の公募には1460人も方が応募をされました。意欲があり、組織のマネジメント経験が豊富で実績をあげている人材は民間にも多数おられます。その方々に市役所の中に入ってもらって公務に従事してもらうことは、民間の発想を生かした柔軟な自治体経営に繋がるとともに、硬直した市役所組織の活性化にも寄与すると考えます。これは、市民にとっても有益なものです。
枚方市でも民間や国・その他の地方公共団体から優秀な人材を集められるような採用方法を検討して頂くよう要望します。
（Q６）人権教育推進研究委託料について
【かじや 質問】
一般会計予算説明書の353ページに記載されている「人権教育推進研究委託料」についてお聞きします。123万8000円の委託経費が計上されていますが、まず委託内容及びその成果についてお聞かせください。
【藤本教育相談課長 答弁】
人権教育基本方針に基づき、枚方市立学校園における人権教育の推進を図るため、豊かな人権意識・感覚を育む教育活動をめざす参加・体験型学習等についての研究及び実践交流、また、人権侵害事象の未然防止に向けた取組の研究等の研究事業を委託しています。成果につきましては、研究収録の発行を行い全学校園に配布することで、人権教育の更なる推進を行っています。
【かじや 質問】
今、答弁のあった「研究集録」の中に、平成11年12月に策定された市教育委員会の「人権教育基本方針」が掲載されています。平成23年4月に国の「人権教育・啓発に関する基本計画」が一部変更され、「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目が追加されました。そこには「学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取り組みを推進する」と明記されています。
枚方市教育委員会の「人権教育基本方針」も、拉致問題等についての項目を追加するなど、今後見直しをされていくのか、見解をお聞きします。また、教育現場において拉致問題についての何か具体的な取り組みが行われているのかお聞きします。
【藤本教育相談課長 答弁】
教育委員会としましては、北朝鮮による日本人拉致問題啓発のための映画「めぐみ」及びアニメ「めぐみ」について、市内全小中学校に通知しており、今後も活用を図ってまいります。また、平成23年12月の「第63回人権週間」において、強調事項の1つである「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」も含めて市内全小中学校に周知したところです。｢人権教育基本方針｣については、「はじめに」の部分でも「今後、枚方市の人権行政との整合や人権問題をめぐる情勢の変化に対応し、必要に応じて所要の修正・更新を行うものである。」とされており、これに基づいて適切に判断してまいります。
【かじや 質問】
それでは人権政策室にお聞きします。北朝鮮による拉致問題に対する枚方市の見解と現在の取り組み状況をお聞きします。
【矢追人権政策室課長 答弁】
北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めることなどを目的として、平成18年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務などが定められました。本市ではこれに基づき、平成18年度から、同法に規定された「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」における啓発事業などに、枚方人権まちづくり協会とも連携し取り組んでいるところです。
【かじや 意見】
北朝鮮による拉致問題は、非常に重大な人権問題です。完全な解決に至っていない中、教育現場はもとより、あらゆる場面で啓発を強化して頂きたいと思います。
（Q７）在日外国人教育補助金について
【かじや 質問】
それでは、同じく一般会計予算説明書の353ページに記載されている「在日外国人教育補助金」についてお聞きします。まず、この補助金の目的や趣旨、そしていつ頃から補助金の交付が行われているのかお聞きします。
【藤本教育相談課長 答弁】
児童の権利に関する条約第30条の精神に基づき、枚方市に在住する外国人児童生徒の教育及び教育環境の充実を図ることを目的に、補助金交付の申請があった外国人学校に対して「枚方市在日外国人教育に関する補助金」を平成4年度から交付しています。
【かじや 質問】
補助金の現状についてお聞きします。どこの外国人学校に対して、いくらの補助金を支出しているのか、また対象の児童数は何人でしょうか。
【藤本教育相談課長 答弁】
枚方市在住の児童が在籍し申請があった、学校法人大阪朝鮮学園城北朝鮮初級学校に対して、30万円以内で市長が定める額を交付しています。また、在籍している児童は昨年度11名、今年度8名です。
【かじや 質問】
それでは、朝鮮学校以外の各種学校、例えばインターナショナルスクールや中華学校などに補助金を交付した実績はあるのでしょうか。また、市内からそれらの学校に通学している児童は何人になるのでしょうかお聞きします。
【藤本教育相談課長 答弁】
他の学校からはこれまで申請がなく、児童・生徒の在籍状況については、把握しておりません。
【かじや 質問】
各種学校に通学されている市内在住者を把握されていないということですが、「市内に在住する外国人児童生徒の教育及び教育環境の充実を図る」という補助金の目的からすれば、すべて把握しておく必要があると思います。
それでは、城北朝鮮初級学校以外の各種学校からは補助金の申請がなかったとのことですが、様々な各種学校に対して補助金のＰＲはされているのでしょうか。
【藤本教育相談課長 答弁】
補助金に関しての周知の活動は、行っていません。
【かじや 質問】
すべての外国人児童・生徒のことを考えればもっと周知を行っていいはずです。実態をよくよく聞いてみると、これは外国人児童・生徒のための補助金といいながら、実は朝鮮学校のためだけにある補助金なのではないでしょうか。
朝鮮学校への補助金交付について、大阪府では「日本の学習指導要領に準じた教育をする」「学校の財務内容の公開」「朝鮮総連との関係を精算する」「政治指導者らの肖像画を撤去する」との4要件を定めています。枚方市でも同様の要件を設けているのでしょうかお聞きします。
【藤本教育相談課長 答弁】
枚方市補助金等交付規則及び枚方市在日外国人教育に関する補助金交付要綱に則り交付しており、現地視察を行い適正に使用されているか確認を行っています。
【かじや 質問】
枚方市教育委員会では、朝鮮学校と朝鮮総連との関係がどうであっても全く問題なく、他の補助金と同様の運用が行われているということは理解しました。しかし一方で、先ほど北朝鮮による拉致問題については人権問題と認識し、教育・啓発に取り組んでいくという市や教育委員会の答弁を頂いたところです。
また、朝鮮学校と朝鮮総連の関係について政府は、平成22年11月7日の参議院予算委員会における答弁で「朝鮮総連は、朝鮮高級学校などの朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置付け、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に励んでいる。そして、朝鮮総連の影響は、朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでいると承知している。朝鮮人学校における教科書を見ると、朝鮮総連の傘下事業体である学友書房が作成した教科書を用いて、北朝鮮の発展ぶりあるいは金正日総書記の実績を称賛する内容が含まれていると承知している」と答弁し、朝鮮総連と朝鮮学校とが密接な関係にあることを認めています。
今後、人権教育において拉致問題にも取り組んでいく枚方市教育委員会としては、朝鮮学校への補助金交付に対し、大阪府と同様の要件を設け、朝鮮総連の関係も含めてしっかりと調査を行うことが必要と考えますが、見解をお聞きします。
【藤本教育相談課長 答弁】
要件の設置については、現在は考えておりません。今後、適切に判断してまいります。
【かじや 質問】
これまで教育委員会の見解をお聞かせ頂きましたが、聞いている限り、この補助金の真の目的は一体何なんだろうかと、ますます疑問が湧いてきます。
そこで、予算の執行権者である竹内市長にお聞きします。朝鮮総連や拉致問題との関係について市として独自に調査をすることなく、朝鮮学校に補助金を交付していることについて、市長のお考えをお聞かせください。
【竹内市長 答弁】
ただ今、教育委員会の方でお答えしたとおり、私としましても、大阪府のような交付要件は考えておりません。
【かじや 意見】
市や市教育委員会においても、北朝鮮による拉致問題を重大な人権侵害と認識されているところです。また、枚方市議会においても、平成14年12月に「拉致事件は日本の国家主権を侵すものであり、拉致被害者とその家族の生命及び基本的人権を暴力的に踏みにじるものとして断じて許せない」という「北朝鮮による拉致問題の徹底解明及び核開発の即時停止を求める意見書」が可決されています。
拉致問題の啓発に積極的に取り組んでいくという一方で、他の各種学校には交付していない補助金を、朝鮮総連と密接な関係にあるとされる朝鮮学校にだけ交付しているとうことは、到底、市民の理解を得られるものではないと考えます。
今後、朝鮮学校への補助金交付については、拉致問題との関係をクリアにした上で行う必要があると考えますので、まず最低限、大阪府と同様の要件を設けた上でしっかりと調査して頂きますよう強く要望いたします。
（Q８）ホームページ情報発信推進事業経費について
【かじや 質問】
一般会計予算説明書99ページの「ホームページ情報発信推進事業経費」についてお聞きします。ホームページでのより分かりやすい情報発信を行うために、今年度新たなシステムを導入し2月にリニューアルを行い、また試行していたツイッタ―も正式導入され、フォロア―も増えてきているとお聞きしています。情報発信のツールが増えるのはとても良いことであると考えますが、ホームページ情報発信推進委託料とは新たなホームページの運用にかかる費用なのか、ツイッタ―の発信にも費用は発生しているのかお聞きします。
【鈴木広報課長 答弁】
ホームページ情報発信推進事業委託料は、より分かりやすいホームページを実現するため、今年度広報課で新たに構築したホームページシステムいわゆるＣＭＳの保守点検委託料です。ＣＭＳとは簡単な操作で統一感のあるページ作成ができるシステムです。
また、ツイッタ―の導入に関しましては新たな経費は発生していません。今年度はホームページのリニューアルに加え、ユーチューブ・ユーストリームでの動画配信、ツイッタ―の正式導入など無料サービスを活用した新たな情報発信に取り組んできました。より多くの市の情報をメディアに合わせた効果的な発信ができるよう、今後もさらなる改善などに努めていきたいと考えています。
【かじや 質問】
職員も新しい技術の導入など創意工夫を重ね、改善に取り組んでいることは十分認識しています。しかし、電子メディアの世界は技術革新のスピードが速く、次々に便利なシステムが登場しているのが現状です。
例えば、市のホームページ上にツイッタ―やフェイスブックの登録者がいいと思った情報を、自分のツイッタ―やフェイスブックに引っ張る、いわゆるシェアすることができるボタンを設置することで、市の情報を拡散してもらえるようにするとか、ツイッタ―だけでなくフェイスブックの公式ページを開設するとか、今後もさらなる業務改善に積極的に取り組み、多様な層の市民に幅広い情報発信をして頂きたいと思います。
特にフェイスブックは、ユーチューブやツイッタ―と連動させることができるので活用の幅が広がるとともに、ユーザーが実名登録している割合が多く信頼性が高いので、情報発信にとどまらず広聴機能の充実も図ることができると考えます。今後、導入を検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
【鈴木広報課長 答弁】
市のホームページ上に、閲覧している利用者が自分のツイッタ―やフェイスブックに情報を引っ張ることのできるボタンを設置することについては、技術的にも可能なので取り組んでまいります。また、フェイスブックについては、管理上の課題を整理し、現在活用しているメディアとの連動による効果的かつ効率的な情報発信につなげることができるよう、研究・調査を進めていきます。
【かじや 意見】
大阪府をはじめフェイスブックの公式ページを開設する自治体も増えてきています。報道によると佐賀県の武雄市では、昨年８月に市のホームページをフェイスブックに移行し、月に約5万件だった閲覧回数が、半年間で累計1500万件に急増するとともに、地場特産品販売ページなどで月40万～50万円を売り上げているとのことです。
枚方市でも効果的な広報・広聴活動を行っていくため、ぜひともフェイスブックをはじめとするソーシャル・ネットワーキング・サービスいわゆるＳＮＳにつても活用に向けて、十分に調査・研究を重ねていって頂きますよう、よろしくお願いします。
（Q９）成人祭について
【かじや 質問】
一般会計予算説明書の385ページに掲載されている「成人祭」についてお聞きします。今年度まで6年間、19の中学校を会場として地域分散方式で行われてきましたが、平成24年度について予算額及び実施手法に何か変更点があればお聞かせください。
【武田社会教育青少年課長 答弁】
平成22年度の事業仕分の結果を受け、平成24年度には新成人へのアンケートなどをふまえて、成人祭の見直しを検討する予定です。
現時点におきまして、見直しの内容が確定しておりませんので、平成24年度の当初予算額は、前年度と同額を計上しております。
【かじや 質問】
これまで地域分散方式による成人祭の式典の内容については、各中学校に設置される校区委員会で決定していたとお聞きしていますが、その校区委員会の役割及び検討される式典の内容についてお聞かせください。
【武田社会教育青少年課長 答弁】
校区委員会は、成人祭のオープニングやアトラクションの内容、来賓祝辞を行う地域代表者の決定、来賓名簿の作成などを検討するために設置しています。
構成は中学校長・小学校長・校区コミュニティ協議会の代表者・教育委員会事務局のプロジェクトチーム員、その他関係団体代表者で構成しています。
【かじや 質問】
それでは、成人祭における来賓の対応などは、誰がどのように決めておられるのかお聞かせください。
【武田社会教育青少年課長 答弁】
成人祭における来賓の対応などにつきましては、「スタッフマニュアル」の中で示しておりますが、全19中学校の会場においてこのマニュアルを基本に運営を行っております。
なお、各会場の統括責任者の部長とは、円滑な式典進行を行うために、前日の準備や当日の現場の状況によっては、社会教育部と協議をしていただきながら、一定柔軟な対応をしております。地域で新成人をお祝いするという趣旨で、地域分散方式に変更して6回実施しており、この間の蓄積もございますので、各会場によって差異もあります。
【かじや 質問】
私もスタッフマニュアルを拝見いたしましたが、そこには来賓に関する事項が細かく記載をされています。しかし、今の説明では校区委員会の意向や考え方によりマニュアルが変更される可能性があるとのことです。実際にマニュアル通りに運営がなされていなかった会場もあったようです。
確かに柔軟な対応が必要な場合もありますが、もしそれが来賓の対応ということになれば政治的な思惑が入り込むことも考えられ、問題ではないかと思います。
ある会場では、マニュアルに記載のない、特定の元議員の方を来賓として招待し、元議員という肩書きで紹介したということです。この点につきましては担当課でも把握されていることと思いますが、それではこの会場以外でマニュアルをあえて採用せず、元議員という肩書の方を招待し、紹介をしているケースがあったのかお聞きします。
【武田社会教育青少年課長 答弁】
全19中学校の会場において、元議員の方に成人祭の来賓のご案内はお送りしておりませんが、地域でいくつかの役職を兼務されている方もおられますので、議員を務められた方が来賓として出席されている校区もございます。
なお、役職名の取り扱いにつきましては、ご本人の意向も尊重させて頂いております。また、元議員として紹介した会場が、１つあったと把握しているところです。
【かじや 質問】
来賓の席順や紹介順については、政治的な思惑が入る余地のないよう、定められたマニュアルに沿って、適切に対応すべきと考えますが、職員はいかなる理由でそのような判断をしたのでしょうか。まさか職員の自主的な判断で、来賓に関して特別扱いを行っているということはないだろうとは思います。
そこで、コンプライアンス推進課にお聞きします。本市には、職務の執行に対する意見、要望等を記録し、それが不適当や不当な要求に該当した場合における対応についての取決めについて定めた「職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例」があります。この条例にいうところの「不適当要求行為」、「不当要求行為」とは、どのようなものを想定しているのか、お聞きします。
また、その意見要望等に「不適当要求行為」、「不当要求行為」があった場合、どのように処理をされるのかお聞きします。
【米倉コンプライアンス推進課長 答弁】
この条例では、第2条第3号で「不適当要求行為」を、第4号で「不当要求行為」を規定しています。「不適当要求行為」には、その具体的な例として「他人より有利に取り扱うことを求めること」が挙げられておりますが、職務の執行に対する意見、要望等の中に特別の取り扱いを求める働きかけが含まれるすべてのものをいいます。「不当要求行為」には、その具体的な例として、「法律上できない行為をすることを求めること」、「法律上の義務がある行為をしないことを求めること」が挙げられていますが、職員の公正な職務の執行を損なうことが明白な行為がこれに当たります。
意見要望等が記録された文書については、直属の上司に提出され、その意見要望等に「不適当要求行為」あるいは「不当要求行為」があったときには、当該直属の上司から不当行為調査等委員会への記録文書の写しが提出されることとなっています。
【かじや 質問】
ご説明ありがとうございます。他人より有利に扱うことすなわち特別扱いを求めることは、不適当要求行為に当たるということは理解しました。
ある地域では、何かあれば職員や教員を呼び出して、長時間拘束をし、仕事に支障をきたしているケースがあるとも仄聞しています。もし、不適当要求行為が日頃から行われており、行政がそれに屈してマニュアルやルールを変更し、歪んだ形で事業が執行されているとしたら、これはコンプライアンスの観点から問題です。式典の来賓名簿や席次の変更にとどまらず、他の職務の執行についても便宜を図っているのではと、市民の方から疑われる可能性もあります。今後、市民に疑念を持たれないためにも、この件に関しては徹底的に調査を行うよう強く要望します。
また、来賓の対応に関しては、今後も政治的な思惑などによる不適当要求行為が行われる可能性も考えられることから、行政は毅然とした対応を取るべきと考えますが、社会教育部長の見解をお聞きします。
【岸社会教育部長 答弁】
不適当要求行為や不当要求行為はございませんが、委員にご指摘頂いております、「元議員」としてご紹介した点につきましては、現在の役職名によるご紹介を基本とさせて頂くなど、検討すべき課題であると考えております。
今後、平成24年度において、成人祭の見直しを予定しておりますので、その中で来賓の対応につきましても検討してまいります。
【かじや 意見】
今後、成人祭などのお祝いごとの行事は、関係するすべての方が気持よく参加できるような運営に努めて頂きたいと思います。
また、今後、不適当な要求によって行政の職務の執行が歪んだ形で行われることのないよう、市や教育委員会は「職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例」に則って、毅然とした対応を取って頂くようお願いします。
（Q１０）枚方市シルバー人材センター補助金について（若年層の就労支援について）
【かじや 質問】
一般会計予算説明書の179ページに掲載されている「シルバー人材センター補助金」についてお聞きします。24年度のシルバー人材センターへの運営補助金及び市からシルバー人材センターへの委託事業の内容が、平成23年度と比較してどのように変化しているのかお聞かせください。
【山崎高齢社会室課長 答弁】
平成24年度予算案でのシルバー人材センターへの運営補助金への運営補助金は1847万8000円で、平成23年度予算1906万3千円と比較しますと58万5000千円の減額となっております。補助金は、人件費と傷害保険料等の事業費を対象としており、24年度予算案で減額となっている主な要因は、傷害保険料の見直しによるものでございます。
次に、本市からシルバー人材センターへの委託事業につきまして、平成24年度は、公園点検・清掃業務、学校安全監視業務など合計31事業、１億1742万8000円で、その他、自転車駐車場指定管理が2億911万1000円となっております。自転車駐車場指定管理を含めて平成23年度と比較しますと、事業数が１事業、金額が414万8000円少なくなっている状況です。
【かじや 質問】
次に、シルバー人材センターの会員数とそのうち実際に就業された人数についてお聞かせください。また、シルバー人材センターの事業活動収入のうち、市の委託事業等による収入の割合についてもお聞かせください。
【山崎高齢社会室課長 答弁】
平成20年度から22年度の3年間の推移を見ますと、会員数は3009人から3272人と増加していますが、年間就業実人員は2143人から2101人と若干減少している状況です。
平成22年度実績で申しますと、法人の事業活動収入が総額で10億1319万9000円ございまして、そのうち市の委託事業は公園点検・清掃業務や学校安全監視業務など34事業、1億3056万1000円、自転車駐車場指定管理が2億1400万1000円で、合計3億4456万2000円となり、事業活動収入全体の34％となっております。
【かじや 質問】
シルバー人材センターは、雇用によらない就業の機会の提供を行っているため、最低賃金法や労働基準法等の適用を受けない就業形態であります。いわば、高齢者の生きがいづくりの一環という意味合いが強いと理解しています。
そういう意味での高齢者への支援も一定理解できますが、今、行政が重点的に取り組まなければならない喫緊の課題は、非常に厳しい状況にある若年層・働く世代への支援ではないかと思っています。
そこで生活福祉室にお聞きします。昨年12月の保護受給者数は全国で約208万7000人となり、過去最多を更新し続けています。依然として生活保護の申請者が増えていると聞いていますが、どのような方の申請が増えているのかお聞きします。
【森生活福祉室課長 答弁】
近年の経済・雇用情勢の悪化により、失業等で仕事に就けていない方を中心としたその他世帯の申請が増えており、平成24年2月末時点では、5年前の平成19年度との比較で、世帯数が463から882世帯と約1.9倍に増え、高齢世帯、傷病・障害世帯、母子世帯に比べ、その他世帯の伸び率が一番高くなっています。
【かじや 質問】
就労世代であるその他世帯の生活保護受給者が大幅に増加しているとのことですが、それらの受給者に対してどのような策を講じられているのか、またその効果についてもお聞きします。
【森生活福祉室課長 答弁】
本市では、生活保護受給者で働くことができるにもかかわらず、仕事に就いていない方を対象に、専門のカウンセラーによる面談や就労に必要とされる履歴書の書き方や面接の受け方等のトレーニングを実施し、早期の就職が実現できるように就労支援事業を実施しております。
本事業の効果としましては、平成22年度では、平均年齢40歳となる265名が参加され、119名の方が就職されましたが、その雇用形態は正社員が16名、派遣や契約社員が11名、その他パートタイマー等が92名となっております。
【かじや 意見】
就労支援事業により一定の雇用には結びついているようですが、その支援は相談やトレーニングのレベルにとどまっています。一方、シルバー人材センターには3億4500万円もの事業を市から直接委託をすることで、実際に2000人以上の高齢者の方が就業しています。
就労支援事業の参加者の平均年齢が40歳とのことですが、今後、高齢者の方が安心して暮らすにためは、これらの働き盛りの世代がしっかりと働いて、社会を支えていけるような仕組みを整備していくことが必要です。
面接や履歴書の書き方のトレーニングももちろん必要ですが、厳しい雇用情勢の中、それだけではなかなか就労に繋がらないのが実情です。正社員として雇用されることが理想ではありますが、まずは何らかの仕事に就き、社会との接点を持つことが、勤労への意欲を持ってもらう第一歩だと思います。そのためにも、シルバー人材センターに委託している事業の一部を、就労支援事業の対象者にも拡大することはできないものでしょうか。
シルバー人材センターについては、現在の社会・経済環境を考慮すれば、その組織や役割について見直す時期にきていると感じています。今後、高齢者だけを対象とするだけでなく、生活保護受給者への就労支援事業との連携など、その委託事業の一部を、若年層を含む働く世代への就労支援にも充てるような広い視野をもった施策の展開を検討して頂くよう要望します。
（Q１１）私立保育所等施設整備補助金について（待機児童の解消について）
【かじや 質問】
同じく働く世代にとって切実な問題が、待機児童の問題です。一般会計予算説明書の209ページに「私立保育所等施設整備補助金」として、4億9468万8000円が計上されています。
来年度、保育所の待機児童対策として民間保育所の増改築で、年度途中も含め180人の定員増を予定しているとのことですが、これだけで来年度、待機児童の解消ができる見込みはあるのか、また今後、待機児童を解消するための計画はどのようになっているのかをお聞きします。
【杉浦子育て支援室課長 答弁】
平成23年4月に待機児童が発生したことを受け、待機児童の解消に向け、平成24年4月に蹉保育所の移転・民営化や民間保育所３園の増改築により100人の定員増を行います。さらに、保育需要の増加を考慮し、計画を前倒しし、年度途中においても民間保育所3園で80人の定員増を行うことで、待機児童の解消に努めているところです。
今後も「枚方市新子ども育成計画（後期計画）」に基づき、認可保育所の定員増を基本に、民間保育所の増改築による定員増や公立保育所の民営化にあわせ定員増を行うとともに、公立幼稚園の統廃合による施設の有効活用についても検討し、これらの手法により待機児童の解消に努めてまいります。
【かじや 質問】
待機児童解消計画については、平成25年度の計画を前倒しして、24年度途中に80人の定員増を行うとのことですが、それ以降については、平成26年度の小倉保育所民営化による30人の定員増しか、現時点では定員増の予定が示されていません。平成27年度から廃園する市立幼稚園の活用についても、まだ先のことであり、現在、保育所への入所を希望される方にとっては、それまで待つことができません。待機児童の解消は、緊急の課題であり、一刻も早く対応することが求められています。ここ数年、短期間での取り組みが必要だと考えます。
例えば堺市では、市独自で基準を設け、基準をクリアした認可外保育施設いわゆる無認可保育所を「認証保育所」と位置付け、市が補助を行っています。そこで「認証保育所」とは、どのようなものなのかをお聞きします。
また、昨年の決算特別委員会で公立・私立保育所の児童一人当たりの年間経費が公立が約147万円、私立が約111万円で、一般財源の負担は公立が124万円、私立が41万円と聞いています。堺市の「認証保育所」では、児童一人当たり年間どれくらいの経費がかかっているのかお聞きします。
【杉浦子育て支援室課長 答弁】
堺市では、市が定めた基準を満たす認可外保育施設を「認証保育所」と位置付け、補助を行っています。補助内容は、施設の改修費として、600万円を上限とし、また、運営費補助として、児童1人あたり0歳から2歳児には月額で6万8000円、3歳児には月額3万8000円となっています。このことから、1歳から2歳の児童一人当たりの年間補助額は、81万6000円になります。
【かじや 質問】
認証保育所は、現在のところすべて一般財源で賄わなければならない分、一人当たりの経費が私立の認可保育所に比べると高額になりますが、待機児童を解消するためには行政として必要な経費として考えていかなければならないと思います。
それでは、現在、枚方市内に認可外保育施設が何か所あるのか、また、待機児童解消のため、堺市のように市独自で助成を行う考えがあるのかお聞きします。
【杉浦子育て支援室課長 答弁】
枚方市内での大阪府に届出している認可外保育施設は、府の資料によりますと平成24年3月1日現在、26か所です。その内訳は、病院や企業の職員の乳幼児を対象にした事業所内保育施設が11か所、店舗等の顧客の乳幼児を対象とした顧客保育施設が2か所、一般家庭の乳幼児を預かる認可外保育施設が13か所です。
本市においても、昭和46年度から簡易保育施設に運営費助成を行っています。そのうち、一定要件を満たした簡易保育施設については認可保育所に移行しましたが、移行できなかった簡易保育施設については、現在も引き続き独自で助成をしています。
本市の待機児童解消につきましては、認可保育所の定員増を基本としていますが、先般、国において「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」が公表され、その中で、認可と同等の基準を満たす認可外保育施設についても、公費を給付すると示されました。今後は、こうした国の動向も注視してまいります。
【かじや 質問】
これまで、市は待機児童解消に向け、毎年、認可保育所の定員増を行ってきました。その点については、一定評価していますが、現状は増加する保育需要に追い付いておらず、今年の2月1日の時点で待機児童は560人となっています。これまでの施策だけでは、待機児童の解消はなかなか難しいのではないでしょうか。
本気で待機児童ゼロを目指すのであれば、堺市の認証保育所のような取り組みや保育ママ制度の活用、枚方市駅周辺の空き店舗などを託児所にするなど、あらゆる手段を活用するとともに、集中的、重点的に予算を配分する必要があると考えますが、福祉部長の見解をお聞きします。
【木村福祉部長 答弁】
保育所待機児童の解消につきましては、本市におきましても、最重要課題であると認識しております。待機児童の解消に向け、平成21年度から210人の定員増を行い、平成24年度においても、年度途中を含め180人の定員増を行い、解消に向けて取り組んでいるところです。今後は、国の動向を注視するとともに、他市の事例も研究し、待機児童ゼロを目指し、取り組んでまいります。
【かじや 意見】
今の計画だけでは、待機児童を解消することは難しいのは明らかな訳ですから、費用をかけてでも何らかの新しい施策をやっていかなければならないと思います。しかし、使える費用は限られています。そこで、不足する経費については、徹底した行革を行うことで捻出していかなければなりません。
市では24年度と25年度の2か年にわたって、事務事業の総点検を行うとのことですが、目標を設定せずに手法や費用対効果の検証をするだけでは、木を見て森を見ずのような目先の事業の効果検証に終わってしまうような気がします。例えば、待機児童をゼロにするという市全体の重点目標を掲げ、そのために必要な経費を、この事務事業の総点検によって捻出するという仕組みはできないものでしょうか。
これからの自治体経営は、「あれも、これも」から「あれか、これか」へシフトしていかざるをえません。少子高齢化時代にあって、高齢者の社会保障をはじめ社会を支えていかなければならないのは、若年層を含む働き盛りの世代です。そこへの集中的な投資が「持続的発展が可能な社会」を作っていく上で、必要だと感じています。その一つが待機児童の解消です。これは子育て支援室や福祉部だけでは解決できない問題です。ぜひとも、全庁あげて本気で取り組んでいって頂くようお願いします。
（Q12）国民健康保険料の徴収率について
【かじや 質問】
特別・企業会計予算説明書11ページに、国民健康保険の現年度分保険料の収納率を90％と見込んでいますが、近年の収納率の実績はどうなっているのか、所得階層による収納率の傾向を含めお聞かせください。
また、大阪府内の自治体や類似団体と比較すると、どの程度のランクに位置しているのかお聞かせください。
【真鍋国民健康保険課長 答弁】
枚方市国民健康保険の現年分保険料の収納率でございますが、平成19年度では90.04％と、90％台を確保しておりましたが、20年度には87.97％と約2ポイント低下しました。これは収納率の高い高齢者の一部が後期高齢者医療制度に移行したためと考えられます。平成21年度にはリーマンショックによる景気後退の影響があり、87.66％とさらに低下しました。その後、非自発的失業者に対する保険料軽減措置や収納努力によって、平成22年度は88.66％と、対前年度比で1ポイント改善いたしました。
所得階層別に収納率を見ますと、所得300万円以上の世帯では91.89％、150万円から300万円までの世帯は89.11％、150万円以下の世帯では85.83％となっており、所得が低くなるにつれて収納率が低くなるという傾向にあります。
次に、他市との比較におきましては、大阪府下33市での順位ですが、平成22年度で15位、類似団体では、21年度のデータではございますが、41市のうち17位となっております。
【かじや 質問】
平成22年度から庁内組織として「特別債権回収チーム」が創設されましたが、回収チームへはどのような手続きで移管しているのかお聞かせください。あわせて、平成22年度の実績はどうなっているのかお聞かせください。
【真鍋国民健康保険課長 答弁】
特別債権回収チームへの移管につきましては、文書通知や電話、訪問を行っても接触を持つことが出来ない世帯、および納付できない事情がなく滞納額が概ね50万円以上と多額な事案を対象に、国民健康保険課で抽出し4月と10月の2回に分けて移管しております。
平成22年度に特別債権回収チームに移管した債権は384件、金額は6196万6455円となっており、そのうち完納、一部納付または分割納付されたのは267件、金額は2013万9947円です。差押え件数は31件で、777万9841円で、うち251万1085円を徴収しております。
【かじや 質問】
国民健康保険制度では、本市のような保険料で徴収する方法と、保険税として徴収する方法の2つがあります。地方都市を中心に多くの自治体が「税」方式を採用していると聞いています。この「料」と「税」について、どのような違いがあるのかお聞かせください。
【真鍋国民健康保険課長 答弁】
保険料と保険税については、賦課方法などに大きな違いはございませんが、時効の期間について、保険料が2年、保険税が5年という違いがございます。
保険料は昭和13年の国保制度発足当初から創設されており、その後、昭和26年に保険税が創設されました。これは、当時の保険財政事情から税の方が義務意識も向上し、徴収成績が向上することが見込まれて創設されたものですが、現在、保険税・保険料と収納率の違いに明確な関係はありません。
【かじや 質問】
保険税は、地方税の規定が適用されるもので、時効期間の違いもさることながら、徴収の優先順位が地方税なみとなるなど、収納の際の権限はより強いと言われています。大阪府では保険料を採用している自治体が多いようですが、今一度、税方式についても、ぜひ効果を検証して頂ければと思います。
さて、市の徴収金という観点から見ると、市税と国民健康保険の収納率の差が大きいように感じます。22年度の個人市民税現年分の収納率は、98.6％であり、国保の収納率とは9.9ポイントの開きがありますが、この点についてどう分析されていますか。
また、平成22年度の収納率は1ポイント上昇したものの、一方では、所得が低い世帯の収納率が相対的に低い傾向にあると言うことですが、こういった所得層の収納率向上に向けて、どのような対策を行っているのかお聞きします。
【真鍋国民健康保険課長 答弁】
まず、市税の収納率との差についてですが、国保料には、いわゆる「非課税」という区分がなく、所得が無い、または著しく低い方にも応益負担が賦課されます。また、国保の加入者が年金生活者や無職の方が多く、また、近年ではいわゆる非正規労働者など不安定な雇用関係にある給与所得者の占める割合も高くなってきています。例えば、所得150万円以下の世帯が全体の7割を超えており、所得階層が極めて低い状態です。市税の収納率との差については、以上のような所得階層やそれに基づく担税力、賦課方法の違いなどによるものと考えます。
こういった低所得世帯への収納対策としては、何よりも本人との接触の機会を持ち、個々の実情を把握しながら納付相談の中で対応していくことを基本としています。滞納世帯への給付制限措置となる資格証明書の発行についても、接触の機会を持つツールとして活用するとともに、生活実態に応じて行っています。
また、口座振替の推奨や特別債権回収チームとの連携など、従来からの取り組みをより着実に進めるとともに、コンビニ収納など支払方法のツールを整備して、収納率の向上に努めてまいります。
【かじや 意見】
これまでの答弁をお聞きしていて分かることは、そもそも現在の国民健康保険の制度そのものが、少子高齢化による社会構造の変化にマッチしていないということです。現場の職員が努力されているのも理解していますが、国の制度そのものが抜本的に変わらなければ、自治体の努力や創意工夫にも限界があると感じています。国による制度の抜本的改革が早期に望まれます。
しかし、自治体としては、現行制度の中で、できる限りの努力していくことが求められています。低所得の方であっても、きちんと保険料を納付されている方が大半です。そのような状況の中で、徴収率の向上が図れないとなれば、まじめに納めている方が馬鹿をみるということになりかねません。例えば、先ほどの国保税の考え方も含めて、あらゆる手法を検証し、収納率の向上に努めていって頂くようお願いします。
（Q13）水道料金の算定について
【かじや 質問】
特別・企業会計予算説明書の175ページに記載されている「水道料金」についてお聞きします。69億6056万8000円が計上されていますが、現行の水道料金はどのように算定されているのかお聞きします。
【静間上下水道経営課長 答弁】
水道料金は、平成12年に改定しておりまして、その料金を現在まで維持している状況でございます。この当時の料金算定の方法につきましては、ごく簡単に申し上げますと、まず、向こう3年間の水道事業費用を試算したうえで、水道料金以外の水道事業収益を試算し、その差額分を水道料金で回収することを基本に収支計画をたて、収支均衡するように料金単価を決定しているものでございます。また、平成11年度末現在で累積欠損金を7億4000万円抱えておりましたので、その分についても、水道料金に上乗せし、3年間で解消を図ったものでございます。
【かじや 質問】
水道料金はいわゆる統括原価方式で算出されているということは分かりました。そこで、平成12年度に料金を改定したということですが、料金改定の基礎となった平成12年当時に試算した数値と現在・平成22年度決算の数値では大きく変化していると思いますが、どの数値がどのように変化しているのかお聞きします。
【静間上下水道経営課長 答弁】
平成12年の料金算定時の数値と平成22年度決算における数値の違いについてでありますが、まず、収益面で、水道料金収入が、平成12年度の計画が77億円であったのが、水需要の長期的な減少傾向により、平成22年度では68億円に減少するなど、収益全体で12年度96億円の計画に対して、22年度決算では77億円と19億円の減少となっています。
また、費用面においても、退職手当を含めた人件費が、12年度計画では20億円であったものが、民間委託の導入や業務の効率化により、22年度は12億円に縮減するとともに、受水費が12年度計画で9億円を見込んでいたものが、当時の大阪府、現在の大阪広域水道企業団からの購入を抑えたことから6億円に減少しています。さらに、支払利息についても、12年度計画で16億円を見込んでいたものが、高金利の企業債の借り換えや借入金利の低下などにより22年度では6億円に減少するなど、費用全体でも、12年度92億円の計画が、22年度では69億円と23億円減少しています。
このように、収益の減少に比べて費用の減少が大きかったことから、単年度損益は12年度計画の4億円が22年度決算では7億6000万円の黒字となっているものでございます。
【かじや 質問】
現在の水道料金の算定時に比べて、水道事業会計の収支構造が大きく変化していることが分かりました。水道料金の値上げ以上に水量の落ち込みが激しく、水道料金収入は大きく減少していますが、経営努力により収支は大きく改善され、毎年、利益が出る状況になっています。平成22年度決算では、7億6000万円の利益が出ていますが、この利益をどのように処分されているのか、また、水道事業会計における利益の考え方についてお聞きします。
【静間上下水道経営課長 答弁】
利益処分の考え方といたしましては、将来の水道事業会計の財務状況の変化にも柔軟に対応することができるよう、一定の留保資金を確保することを目的としております。
したがいまして、平成22年度決算で発生いたしました利益剰余金7億6000万円のうち、2億円は、企業債の元金償還に充当するため減債積立金に積み立てておりまして、残りの5億6000万円については、老朽施設や管路の更新・改良のための事業費の財源とするため建設改良積立金に積み立てているものでございます。
【かじや 質問】
直近の料金改定が行われた平成12年当時の試算から、収支構造が大きく変化し、コンスタントに利益が出るようにもなりました。水道料金の算定基礎となる数字が変わってきたことで、水道料金に関しても検討する時期にきているのではないかと思います。そこで、水道料金の見直しについて、どのように考えておられるのか、見解をお聞きします。
【静間上下水道経営課長 答弁】
少子高齢化の進展や節水意識の高まりなどから、今後も水需要は減少傾向が続くものと予測され、料金収入の減少も続くものと思われます。一方、費用面においては、水道施設や管路の老朽化が進んでいることから、今後、建設改良費や修繕費が増加するものと考えています。
このような状況のもとでも、安全安心な水道水の安定供給を継続するため、水道施設整備基本計画を改定するとともに、健全経営を維持するため水道事業経営計画を策定する予定をしています。
経営計画においては、将来の収支見通しも積算することとしておりますので、料金のありかたについては、その内容を踏まえ検討してまいります。
【かじや 意見】
あまり利益が出ると、現在の水道料金が高すぎるのではないかという話にもあるかと思いますが、経営を安定化していかなければならないことを考えると、将来的に必要となる施設整備に関する費用を見越した内部留保も確保しておかなければならないことは十分に認識しています。
水道事業経営計画の策定及び水道料金の検討を早期に行うとともに、その際には、将来的に必要となる施設整備に関する費用を適切に算定するとともに、その試算の根拠について市民に十分な説明を行って頂くよう要望いたします。