平成23年第2回臨時会本会議（平成23年11月30日）で行った議案第40号「職員給与条例等の一部改正について」の討論の記録を掲載します。
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
【長沢総務部長 提案説明】
ただいま上程いただきました議案第40号 枚方市職員給与条例等の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書17ページをお開きください。 本年の人事院勧告は、40歳代以上の職員を対象に、官民の給与較差が大きい50歳代を中心とした給料月額の引き下げとともに、本年4月から生じている官民較差の減額調整措置の実施が主な内容となっているところでございます。
本市職員の給与改定につきましては、これまでから人事院勧告に準じて取り扱うことを方針としてきましたことから、今回も同様に改定を行うものでございます。
正職員の給料表の改定内容につきましては、議案書の19ページから26ページまでに改定後の各給料表を掲載しております。
なお、医師に適用する医療職給料表、教育職給料表につきましては、改定はされておりません。
その他主要な改正部分につきまして、新旧対照表により御説明申し上げます。 議案書の29ページをお開きください。 右側に現行の内容、左側に改正後の内容をお示ししております。 改正条例の第1条関係は、本年12月1日付で実施する給料月額の引き下げ改定についてでございます。
第41条は、特定任期付職員の4号給の給料月額を引き下げるものでございます。 改正条例の第2条関係でございます。 第41条の2は、任期付職員に適用される給料表について、これら職員の処遇改善の観点から、1の1号給から1の3号給の給料月額を引き上げる改定を行うものでございます。 引き上げの月額は、1の1号給で700円、1の2号給で400円、1の3号給で200円となっております。
続きまして、議案書の30ページ、改正条例の第3条関係でございます。 これは、平成17年の人事院勧告に基づき大幅な給料月額の引き下げ改定を実施した際に激変緩和の観点から国と同様に経過措置として設けました現給保障額につきまして、昨年までの0.41％の引き下げに続き、本年についてもさらに0.49％の引き下げを行うもので、累計といたしましては、合わせて0.9％の引き下げとなっております。 なお、この現給保障額につきましては、本市独自の措置として、今年度の4月からさらに2％の引き下げを行っており、今後、毎年度2％ずつ、5年間で10％に達するまで引き下げを行うこととなっております。
恐れ入りますが、議案書の27ページにお戻りください。 附則第1条でございますが、施行期日に関しまして、給料月額及び現給保障額の引き下げにつきましては平成23年12月1日とし、任期付職員の給料表の見直しにつきましては平成24年4月1日とするものでございます。
附則第2条は、本年4月からの官民給与較差を調整するため、今回、給料月額が引き下げ改定になる職員を対象に、本年4月から11月までの間に支給しました給与の0.37％に相当する額を本年12月に支給する期末手当から減額するための特例的措置を行うものでございます。
なお、今回の給与改定に係る本年度の影響額は、全会計ベースで約3780万円となる見込みでございます。
以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
【かじや 討論】
ただいま議題となっております議案第40号「枚方市職員給与条例等の一部改正について」の採決に当たり、「みんなの党市民会議」及び「未来に責任・みんなの会」を代表して討論を行います。
今回の提案の主な趣旨は、人事院勧告に準拠した形で職員の給料表を改定することにより平均0.23％引き下げるというものです。この引き下げるということについては、一定評価をし、賛成をするところです。
市はこれまでも市職員の給与等に関しては一貫して人事院勧告に準拠することが望ましいとの立場をとってきました。人事院勧告とは国家公務員の給与等について民間との是正を図るために行われているものですが、勧告の基準となっているのは50人以上の従業員がいる事業所から抽出された約1万1000の事業所の給与実態であり、それは全ての事業所のわずか1％以下のサンプリングに過ぎません。これが民間の給与実態を正確に反映しているのかは甚だ疑問です。実際にこれまで人事院勧告に準拠して給与を決めてきた枚方市の職員一人当たりの平均給与は平成23年度一般会計予算で670万円となっており、単純比較はできせんが枚方市の納税義務者の平均給与収入金額の約460万円とは大きな開きがあるのが現実です。
長引く景気の低迷に加え、東日本大震災の影響など、これからの日本を取り巻く状況はますます厳しくなることが予想されます。現在、国会においても復興財源ねん出のため、政府がマイナス0.23％の人事院勧告の実施を見送りマイナス7.8％という削減案を、自民党と公明党は人事院勧告を実施したうえで7.8％の引き下げを講じる案を提出するとの報道がなされています。みんなの党においては、すでに参議院において国家公務員の人件費の総額を2割削減する案を提出しております。いずれの案においても、人事院勧告を上回る削減案であります。
人事院勧告とは、そもそも国家公務員の給与等についての制度のはずですが、国においても与野党ともに勧告を上回る削減の動きが出てきているのが現状です。ましてや地方自治体においては、国家公務員のための人事院勧告に準拠する必要はなく、地域の社会・経済的実態を反映した給与水準にすることが可能なはずです。従来通りの人事院勧告に準拠にして給与を決めるというやり方を続けていては、市民の理解が得られとは到底思えません。
平成18年度の給与構造改革時における原給保障額を本年4月から毎年2％ずつ最大10％まで減額する独自措置を講じていることは一定評価いたしますが、国をはじめ地方を取り巻く情勢は目まぐるしく変化しており、これまでにない大胆な改革が必要です。民間委託、民営化など民間活力の導入及び様々な任用形態を活用することで、人件費総額を圧縮しながらも、能力や職務、職責に応じたメリハリのある枚方市独自の人事・給与制度に改革していかなければなりません。
今後は、市民の理解が得られるよう、時代の変化や地域の実態に応じた市独自の人事・給与制度について検討して頂くことを強く求め、議案第40号「枚方市職員給与条例等の一部改正について」に対しての賛成討論といたします。