かじや知宏 政策

人口減少・少子高齢化に対応した持続的発展が可能なまちづくりを

未来に希望の持てる枚方をつくります

今の公共サービスや社会保障制度は、次世代に負担を先送り（借金）することで成り立っています。枚方市では毎年60億円ほどの赤字地方債を発行し、その累積残高は600億円を超え、今後も増加の一途をたどると予測されています。

30年後には人口が2割減少し、高齢者の割合が35％を超えるとされ、今後、人口減少・少子高齢化に伴う税収の減少や、社会保障にかかる経費の増大など、市政を取り巻く状況は一層厳しくなっていきます。

人口や税収が、右肩上がりとなることを前提とした高度経済成長時代のまちづくりは、既に限界にきています。今こそ、人口減少社会に対応した「持続的発展が可能なまちづくり」への大きな転換が必要です。

そのためには、まず政治・行政のこれまでの仕組みや役割、税金の流れを見直すとともに、ムダを省くなどの行財政改革を徹底的に進め、効果的・効率的な行政運営を行っていくこと。

さらに行財政改革により生み出した財源により、災害対策や福祉、医療などのセーフティネット機能の強化をはじめ、教育や子育て支援の充実など現役世代への投資を図ることで、定住人口の確保・人口誘導につなげ税収の安定を目指していくことが必要です。

人口減少・少子高齢化社会にあっても「未来に希望の持てる枚方」の実現に向け、既存の政治・行政の仕組みの改革に全力で取り組んでいきます。

１０の重点政策

議員報酬及び議員定数を削減するなど、議員自らが率先して「身を切る改革」を行います。
出産費用を実質無償化するなど、育児費用の負担軽減を図ります。
通年の待機児童ゼロを実現するため、既存の公共施設等を活用した待機児童用保育室の拡充を進めるとともに、複雑多様化する保育ニーズに対応するため、地域子育て支援機能を備えた「認定こども園」への設置及び移行促進を図ります。
児童相談所を設置するとともに、北河内唯一となる児童養護施設を誘致し、包括的な子育て、子どもの支援の充実を図ります。
支援教育に係る、教員や特別支援教育支援員の必要人数の確保をはじめ、研修等による人材育成、教育ソフトの導入を進めるとともに、体制が整い次第、全校への通級指導教室の設置を進めます。
中学校給食の全員喫食を実現するとともに、食育の推進や給食費の公会計化を図り、給食費の無償化に向けた取り組みを進めます。
デジタル人材の確保・育成を行うとともに、マイナンバーカードの普及拡大を図り、オンライン申請や、手続きのワンストップ化、キャッシュレス決済を拡大するなど、ＤＸの取り組みを推進します。
塾や習い事に活用できる「教育バウチャー券」を配布します。
ひらかた万博の取り組みや、周辺自治体との連携などを通じて、大阪・関西万博の波及効果の拡大を図ります。
枚方市駅周辺再整備については、③街区の整備を着実に進めるとともに、④⑤街区についても新庁舎整備を含めた具体化への取り組みを進め、各地域で説明会を開催するなど市民への周知を図ります。

物価高騰及び新型コロナウイルス対策

コロナ禍の長期化や物価高騰により、厳しい状況に置かれているひとり親や生活困窮者、中小事業者などに対して継続した支援を行います。
「５類」への移行を受けて、ワクチン接種について支障が出ることのないよう、迅速かつ適切に対応します。また、これまで継続して実施してきた市のコロナ対策について、廃止や継続など事業のあり方を検証するとともに、市民が混乱することのないよう、国の動向に応じて、市民に対してタイムリーで適切な情報発信を行います。
医療従事者や病床、医療・衛生物資等を確保するなど、医療提供体制の強化を図ります。
学校において、新しい生活様式の徹底及び衛生や免疫、健康に関する授業を実施します。
「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応方針」及び「避難所運営マニュアル（感染症対策編）」等の市民への周知徹底と、防災訓練等を通じた課題抽出と改善の取り組みへの支援を行います。

安心・安全・快適なまちづくり

避難所のユニバーサルデザイン化の促進や、災害備蓄品の充実、避難所運営の人材育成など、公共施設避難所の機能強化及び避難生活環境の改善に取り組みます。
防災士の資格取得の助成制度を導入します。
校区コミュニティ協議会による指定避難所開設運営訓練の実施を促進するとともに、地区防災計画の策定を支援します。
民間事業者との連携強化、ＢＣＰ作成支援、ライフライン事業者との被害状況・復旧等についての共有体制の構築、災害ボランティアセンターの常設化など、協働による防災・防犯体制の強化を図ります。
ＬＩＮＥ公式アカウントなど、ＳＮＳを活用した災害情報の迅速な発信に取り組みます。
既存住宅の耐震化への支援を拡充します。
雨水貯留施設の設置やポンプ場の改修など、浸水対策の強化を図ります。
温暖化や農地減少に伴い、必要な雨水路の強化を進めます。
老朽化した道路や上下水道施設の更新に計画的に取り組み、耐震化・長寿命化を図るとともに、非掘削探査機の導入を検討します。
防犯カメラの増設や交差点改良、横断歩道の設置など、通学路等の安全対策の強化を図ります。
高齢運転者の事故防止対策として、新たな補助金制度の創設に取り組みます。
まちなかＡＥＤの設置推進・普及啓発を図ります。
水難事故を防止するため、救助用ロープや浮き輪、安全ネット等などの救命設備の設置に対し補助を行うなど、対策の強化を図ります。
京阪本線連続立体交差事業と、光善寺駅西地区市街地再開発事業を計画的に進めます。
淀川渡河橋の整備促進と、周辺道路である府道枚方高槻線の歩行空間の整備など、安全対策に取り組みます。
渋滞解消や通学路の安全対策など、国土強靭化に資する道路ネットワークの構築に向けて、都市計画道路牧野長尾線、長尾杉線、御殿山小倉線の整備を着実に進めるとともに、中振交野線については財源の確保を図り早期完成に向けて取り組みます。
新名神高速道路のアクセス道路となる、府道内里高野道線や市道北山通線については、沿線地域の周辺環境に十分配慮しながら整備を着実に進めます。
歩道、自転車道の整備と道路のバリアフリー化を進めます。
民間事業者と連携して、コミュニティバスの運行に取り組みます。
茄子作及び村野駅西土地区画整理事業、長尾駅周辺まちづくり構想の実施に向けて、積極的に支援を行います。
公民連携等の手法を組み合わせた、適切な除草活動に取り組みます。
鳥獣害被害軽減のための対策強化に取り組みます。

子育てを枚方のブランドに

保育士不足の解消を図るため、さらなる処遇改善を含め人材確保策に取り組みます。
子育ての負担軽減のために、一時預かりやファミリーサポート制度の周知と利用促進を図ります。
市立幼稚園において、入園のきょうだい枠の設置や、預かり保育の定員増を図ります。
妊産婦訪問や新生児・乳児訪問による、切れ目のない相談支援体制を整備します。
ヤングケアラーの周知と、支援体制の整備に取り組みます。
児童虐待に関わる専門相談員の増員及び体制の充実を図ります。
里親制度やファミリーホーム、ショートステイ里親制度の周知と普及促進を図ります。
子育て世帯に対する包括的な支援体制強化のため、子ども家庭センターを設置します。
幼児・児童・生徒に関する総合窓口のＩＣＴ導入に取り組みます。
発達障害を持つ子どもの早期発見と、家族に寄り添った早期支援や、相談体制の充実を図ります。
就業支援の推進や面会交流補助等、ひとり親家庭の自立支援の充実を図ります。
子どもの居場所づくり及び貧困対策として「子ども食堂」の全校区への設置と「子ども宅食」などの直接的な支援を行います。
放課後キッズクラブついては、子どもたちの安全に配慮した円滑な運営に努めます。
保護者負担の軽減の観点から、留守家庭児童会室において、長期休業期間中における昼食提供の仕組みを導入します。
子どもの権利擁護の推進と、子どもアドボケイトの取り組みの周知、啓発を行います。

生きる力を育む教育

学校園のＩＣＴ環境の拡充と、オンライン授業の体制を強化します。
全学年で30人学級を実現します。
全小中学校の学校図書館に司書を配置するとともに、蔵書を充実させるなど、児童・生徒の読書活動の推進を図ります。
自治体間での共同運営を行うなど、電子図書館の安定的運営に向けた取り組みを進めるとともに、電子書籍の充実と利便性の向上を図ります。
関西外国語大学等と連携し、小中学校と留学生の外国語による交流を促進するなど、グローバル人材の育成を図ります。
市内人材を活用しての社会人活用授業の充実や、産・学（高校・大学）と連携した事業所見学・学校連携事業を実施します。
郷土教育の充実を図ります。
学校において「生涯を通した健康づくり」に関する教育に取り組みます。
クラブ活動の地域移行にあたり、地域や各種スポーツ団体との連携を図り、保護者負担の軽減を図ります。
スクールソーシャルワーカーを全中学校区に1人配置します。
不登校児童支援について、民間との連携を進めることや、不登校特例校の設置等、さらなる支援の充実を図ります。
いじめについて相談から解決まで主体的に対応する相談窓口を市長部局に設置し、いじめの防止を図ります。
教員の多忙化解消のため、校務支援体制の充実を図ります。
市立小中学校の体育館への空調設備の整備を、計画通り着実に進めます。
学校園トイレの洋式化を、計画通り着実に進めます。
学校施設へのエレベーターの設置を進めます。
学校園施設において、木製品の利用促進を図ります。

徹底した行財政改革

ＩＣＴを活用した行政手続きや相談支援について、北部リーフにおける試行実施の課題検証を踏まえ、市役所本庁及び地域拠点における必要な機能や役割分担などについて検討を進めるとともに、枚方市駅前③街区の「新しい窓口」をはじめ、各エリアにおいても地域拠点の整備を図ります。
ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの導入拡大を図ります。
庁内のペーパレス化やモバイルワーク、テレビ会議の利用拡大を推進します。
市保有施設の効果的・効率的な維持管理を行うため、包括的に委託するなど一元管理に取り組みます。
自主財源の確保を図るため、ネーミングライツのさらなる拡大に取り組みます。
ふるさと納税について、さらなる寄付額拡大に向けた取り組みを進めます。
指定管理者制度の導入拡大や、学校の管理運営の包括的委託を推進するなど民間活力の導入を図ります。
公立の就学前施設の担うべき役割を踏まえた上で、ニーズに合わせて施設の整理・集約を進めます。
外郭団体の支援のあり方について見直しを行うとともに、各種補助金・助成金についても最適化を図ります。
産業・観光などの振興をはじめ、アプリの共同調達や事務の共同処理等、自治体の広域連携による取り組みを推進します。
公民連携やＩＣＴの活用などによる職員数の適正化をはじめ、メリハリのある給与制度の構築に取り組むことで、総人件費の縮減を図ります。
女性職員の管理職への登用を推進します。
職員の勤務負担軽減を図るため、アンケートなどによる実態把握や目標値の設定など、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ります。
コンプライアンスを徹底し、職員の不祥事の撲滅を図ります。
職員の評価に360度の人事評価制度を導入します。
市立ひらかた病院について、救急外来の受入れ推進や地域医療機関との連携強化により医業収益の向上を図るとともに、契約の工夫などによる医業費用の抑制、滞納事案の発生抑制などに努めることで、経営の健全化を図ります。

保健・医療・福祉の充実

福祉・医療・介護の連携を促進し、地域包括ケアシステムの構築を図ります。
手話言語条例の制定に伴い、聴覚に障害のある方の手話通訳者の派遣サービスの充実・増員を図ります。
認知症高齢者とその家族を支援するため、事故救済制度など支援策の充実を図ります。
福祉サービス利用援助事業の待機者解消を進めます。
入院・入所時の身元保証や見守り、死後事務の支援を行うなど、高齢者の権利擁護における切れ目のない支援に取り組みます。
在宅医療及び在宅看取り環境の整備を推進します。
介護予防・生活支援サービス事業の拡充を図ります。
ひきこもり支援や8050問題へのさらなる対策強化を図ります。
障害者の就労支援の強化を図ります。
高齢者のＩＣＴ利活用の促進を図るため、支援を行います。
医療通訳士登録派遣事業の拡充を図ります。
民間事業者と連携して外出支援事業の拡充を図ります。
府立精神医療センター等との連携によるギャンブル依存症対策に取り組みます。
ＰＦＳの導入など民間事業者のノウハウを活用して、がん検診や特定健診の受診率の向上を図ります。
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの利用促進を図ります。
健康寿命延伸のため、サルコペニア及びフレイル予防の推進を図ります。
人間ドックへの費用助成の拡充を図ります。
帯状疱疹予防ワクチン接種費用の助成を行います。

枚方の『成長』を推進

大阪・関西万博開催に向けて、舟運や水辺アクティビティなど淀川を活用した賑わいの創出を図ります。
大阪と京都を結ぶ「空飛ぶ自動車」の中継地施設の整備に取り組みます。
市内のＷＩ-ＦＩ環境の整備などをはじめ、観光コンテンツの開発や、くらわんか等の既存資源の掘り起こし、見直しに取り組むなど、観光のまちづくりを推進します。
特産物の創出や６次産業化の促進、福祉との連携、東部地域の地域資源を生かした観光コンテンツの開発などにより、農業の活性化を図ります。
医療資源と観光施策を融合した医療ツーリズムの推進を図ります。
パークマネジメントなど民間活力の導入を図り、スケボーパークなどの魅力ある施設を設置するなど賑わいづくりに取り組みます。
新産業創出に向けてのインキュベート支援を行います。
後継者不足の事業者に対するＭ＆Ａ支援に積極的に取り組むとともに、企業誘致を推進します。
公共工事において、地元事業者の活用を図ります。
私立学校の誘致に取り組みます。
スポーツコミッションを設立し、スポーツのまちづくりを推進します。
市民スポーツの推進や、大規模大会の開催に必要となる備品を、総合体育館など市立のスポーツ施設に設置します。
ｅスポーツを含めたスポーツイベント等の開催を通じて、運動と医療をつなぐ取り組みを進め、医療・地域・健康づくりの推進を図ります。
ｅスポーツやドローン等の新分野において、規制の緩和や会場の確保など、必要な支援を行います。
総合文化芸術センターを積極的に活用して、市民の文化・芸術活動の活性化を図ります。
地域の魅力発信・活性化に大きく寄与する撮影・映像作品の誘致を進めるとともに、フィルム・コミッション等の設立に取り組みます。
文化財保護活用計画を定め、市内文化財の保存・活用を進めます。
国・府・研究機関等による実証実験への積極的な参画を推進します。
新婚家庭等への新生活支援事業の拡充を図ります。
はたちのつどいの地域分散方式を見直し、ひらかたパークなどでの開催を検討するなど、より魅力のある式典とします。
障害者スポーツの推進を図ります。
公民連携により、空き家・空地の利活用の推進を図ります。

議会改革の推進

常任委員会での所管事務調査（政策提言）の充実に取り組みます。
動画やＳＮＳなどを活用した議会情報の発信に取り組みます。
市議会事務局の強化・整備（議員の政策立案や調査活動へのサポートを充実）を図ります。