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| Ｑ＆Ａ |
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| 皆さまのご質問にお答えします。 |
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| Ｑ：活動を始めたきっかけは何ですか？ |
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Ａ：税金と政治を既得権者（一部の業界や労働組合など）から私たちの手に取り戻すため
「こんなに住民税が引かれているけど、ほんまに私たちのために使われているのだろうか？」「図書館は何で午後7時に閉館するの？
仕事が終わってから行っても利用できないやん」「民間企業では不況で給料がカットされているのに、何で公務員の待遇は変わらへんの？」「何で借金をしてまで、私たちサラリーマンがあまり利用しない箱物を作るの？」、サラリーマン時代に自分の給与明細を見ながら、こんな疑問を常々感じていました。この疑問を職場の同僚などに投げ掛けてみても、みんな同じような疑問を持っていることが分かりました。
しかし、みんなが「おかしい」と思っていることが、市役所や議会では改革されるどころか、私たちにとっては負担増にサービスカットと逆に悪い方向に進んでいます。「何でこんなことになるのか？」と原因を考えるうちに、それは税金の使い道（予算）を決める政治家が、私たち市民よりも選挙を支援してくれる業界団体や労働組合など一部の既得権者の方を向いて政治を行っているからだということに気がついたのです。これ以上、市民を無視した政治が続くのは、納税者として我慢できません。
そこで、この現状に疑問を抱いている私自身がまず行動を起こすことで、多くの人に問題点が伝わり、改革の輪を広げていくことができれば、“特定の団体のための利益誘導・バラマキの政治”にストップをかけ、市民本位の政治が実現するのではないかと考えるようになりました。これが活動を始めたきっかけです。
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| Ｑ：将来、枚方市をどんなまちにしたいですか？ |
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Ａ：すべての世代が安心して心豊かに暮らせる持続的発展が可能なまち
枚方市が平成18年度に実施した「市民意識調査」によると、「住み続けたい」「今は移る気はない」「市内で他に移りたい」を合わせると83％になり、市民は枚方の街を「暮らし空間」として捉え、定住を望んでいることが伺えます。
かじや知宏は、枚方市が大阪・京都のベッドタウンとして、子どもから高齢者までそこに住む市民が安心して快適に暮らし、将来にわたって幸福に暮らし続けられるまちづくりを実現するため「すべての世代が安心して心豊かに暮らせる持続的発展が可能なまち」を目指すべきまちの将来像として描いています。今後の枚方市のまちづくりの方向性は、これまでの「住宅都市」としてのまちづくりをさらに充実・発展させるとともに、「暮らし空間」として市民が何世代にもわたって定住していけるための仕組づくりを重点的に進めていくことと考えています。
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| Ｑ：理想のまちづくりを実現するためには、どのような課題がありますか？ |
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Ａ：少子高齢化時代を迎え、税金を効率的・効果的に使うことが必要
すでに、働く世代（税金を納める人）が減少し、介護や医療など福祉にかかる経費が増大をする少子高齢化の時代を迎えています。枚方市でも平成26年には4人に1人が65歳以上の高齢者となり、これからは大幅な税収の増加は見込めそうにありません。また、地域で生活する世帯の構成も変化し、65
歳以上の親族のいる世帯や、単身高齢者世帯、高齢者夫婦世帯、ひとり親の世帯が増加傾向にあります。このように家族構成の複雑化や経済格差の広がりなどにより、市民の公共サービスに対するニーズも複雑多様化し、画一的なサービスでは十分な対応ができなくなってきています。
このような状況の中、将来の世代に負担を押し付けるのではなく、どの世代も公平な負担で必要な公共サービスが受けられ、誰もが身近な暮らしや将来に不安を持つことがないような社会の構築が急がれます。少子高齢化時代において、教育や福祉などの公共サービスの質を維持・向上させながら、かつ将来に渡って健全な財政状態を維持していくには、今までと同じやり方では不可能なことは明白です。高度経済成長時代から続く「あれも欲しい、これも欲しい」の“利益誘導・バラマキ型”の政治・行政システムを大転換し、限られた予算の中から「あれにするか、これにするか」を選択し、より効率的・効果的に税金を使っていくための「行財政改革」が求められています。
さらに、市民の多様なニーズに応えるために、市民により近い地方自治体が地域特性にあった公共サービスを選択し提供することができる「地方分権」を推進するとともに、日本のよき伝統であった地域・家族の繋がりを取り戻すことで「公」が担う領域を見直し、地域の課題は地域の支え合いで解決できるよう、市民や地域の力を生かすための仕組づくりが必要があると考えています。
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| Ｑ：行財政改革というと「〜を見直す」「〜は自分たちの責任で」など後ろ向きなイメージです。もっと「〜を作ります」「〜を増やします」など前向きな話ができないのですか。 |
Ａ：次の世代に負担を押し付けるような公共サービスの大盤振る舞いには反対です
確かに私も市民サービスが充実すればいいと思っています。しかし、上記の理由により、今後、ますます財政の状況は苦しくなってきます。
「〜作ります」「〜を増やします」は、一見前向きな話に見えますが、今後の状況を考えると、それは「今さえ良ければいい」という考えに映ります。次の世代にまで負担を押し付けるような借金をしてまで、このまま「〜作ります」「〜を増やします」を続けていいのでしょうか？
子どもや孫たちに明るい未来を迎えてもらうためには、今、あえて「〜を見直す」「〜は自分たちの責任で」という英断が必要だと考えます。 |
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| Ｑ：活動方針について教えてください。 |
Ａ：業界団体や労働組合などの既得権に切り込むため、しがらみのない立場で活動します
改革は“きれいごと”だけでは進みません。多くの組織や団体の既得権に斬り込んでいかなければならないからです。しかし、既成政党の議員の多くは業界団体や労働組合、地縁団体などの特定の団体の支援を受けて選挙で当選し、支援を受けた団体の利益代表者となって行動をします。団体の利益代表者である既成政党の議員は、有権者受けする「改革」という言葉自体には賛成ですが、具体的に自分の支援団体に改革の矛先が向くとたちまち「抵抗勢力」へと変身してしまうのです。これが改革の進まない理由です。
かじや知宏は、既得権に鋭く切り込み、これまでの“利益誘導・バラマキ型”の政治・行政システムを改革するため、“利益誘導”に直結する団体の支援を受けず、自立した一人の市民の立場で活動をしています。
しかし、私一人の力だけでは、改革は実現できません。私の考えに共感してくださる市民の皆さん一人ひとりのご支援が必要です。また、私と政治理念を同じくする（近い）議員や、政治活動をされている方々とも積極的に連携し、一歩でも改革を前進できるよう努めていきます。 |
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| Ｑ：なぜ「みんなの党」に合流をされたのですか？ |
Ａ：理念や政策の方向性が同じ人たちが結集し、力を合わせることが、市政の改革を一歩でも前進させることに繋がると考えたから
私はこれまでどこの政党にも所属せず、また利益誘導に直結する団体の支援も受けずに活動をしてきました。これは「利益誘導・バラマキ型」の政治・行政システムを改革し、既得権に鋭く切り込むためには、しがらみのない自立した立場を貫くことが必要だと感じていたからです。
しかし、民主主義という制度の中で、私一人の力だけでは改革の実現が難しいことも認識しており、理念や政策の方向性を同じくする政治家や市民が個々バラバラに活動するのではなく、お互いの力を結集し活動をしていく必要性を強く感じていました。
さらに、枚方市内では多くの方が「無所属」を掲げ活動をされています。その中には、本当に多種多様な理念や政策の方がおられ、市民の方々からは「無所属と聞いただけでは、どのような理念や政策を持って活動をしているのか分かりづらい」とのご指摘も少なからず頂いておりました。
そんな折り一昨年8月に、時代に合わなくなった政治・行政のシステムの大転換を目指し、改革路線を掲げた「みんなの党」が結成されました。既存政党とは違い、特定の業界や労働組合に依存することなく、一人ひとりの国民に根ざした政党を標榜している同党の路線は、私のこれまでの政治姿勢や政策と合致するところが多く、硬直した日本の政治状況に風穴を開けることができる唯一の政党であるとの認識を持つようになりました。
また、昨年9月には、これまで私が連携してきた無所属市民派の伏見隆議員（現府議）、池上典子議員、高橋伸介議員が「みんなの党」に入党され、市議会に同党の会派が誕生しました。それ以来、同党会派の皆さんからとても熱心な連携のお話を頂く中で、同党と連携・協力して活動していくことが、枚方市政の改革を前進させることに繋がるのはもちろん、私の政治理念や政策を市民の皆さまに分かりやすくお示しすることができるのではとの考えに至り、今年4月の市議会議員選挙において「みんなの党」から推薦を頂きました。また、党から推薦を頂くということは、当選後の議会活動においての同党との会派結成、さらには合流をも視野に入れた姿勢を有権者の皆さまにはっきりとお示しして選挙に臨むという意味もありました。
そして、当選後、 選挙前に皆さまにお示しさせて頂いた通り、池上典子議員、高橋伸介議員と私の3名で「みんなの党市民会議」という市議会の会派を結成しました。さらに、議会内の活動だけでなく、市政全般にわたる政治活動等についても方向性を同じくするメンバーの力を結集することが必要との考えから、私も「みんなの党」に合流することを決断しました。今後もこれまでと同様、利益誘導に直結する団体の支援を受けずに活動を続けていくことに変わりはありませんが、遅々として進まない枚方市政の改革のスピードを上げていくため「みんなの党」所属の議員で力を合わせて頑張っていきます。 |
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