令和5年9月定例月議会（令和5年10月16日）で行った代表質問の記録を掲載します。
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数ヶ月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※市長の所信表明に対する、大阪維新の会枚方市議会議員団を代表しての質問です。
※代表質問は、すべての項目を一括して質問し、一括して答弁する方式です。質問の回数は3回までとなっています。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。
代表質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、大阪維新の会枚方市議会議員団を代表して、通告に従い、順次質問を行います。
１．「はじめに」について
（１）人口減少社会における持続可能な市政運営について
①広域連携について
【かじや 質問１】
国立社会保障・人口問題研究所が令和５年に推計し、今年４月に公表された日本の将来推計人口によると、わが国の総人口は、50年後には現在の７割、8,700万人に減少し、合計特殊出生率は、前回の平成29年の推計値1.44から1.36に低下するという結果でした。
こうした状況において、国では異次元の少子化対策が掲げられていますが、この対策により、人口減少を緩やかにすることはできたとしても、人口の減少傾向は今後も続くことが予測されます。
同様に、令和2年度実施の本市の人口推計調査においても、2049年には2割以上、人口が減少している見込みとなっています。
また、少子高齢化による人口構造の変化は、生産年齢人口の減少を生み、社会を支える担い手の不足といった事態が既に発生しています。
将来の本市の人口規模や人口分布などを見据え、今のうちから、危機感を持って、できる対策を講じておく必要があります。
所信表明では「持続的な発展を念頭に市政運営を行っていく」とありますが、本市がこの人口減少社会において、持続的に発展していくための対策のひとつとして、広域連携の推進が不可欠であると考えます。
市民の生活機能の確保、災害や感染症への対応、森林や農地の保全など、より広い分野で、市域の範囲を越えた連携の可能性を探るといったことが必要だと思いますが、市長の３期目・この４年間における広域連携に関するビジョンについてお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
大阪維新の会枚方市議会議員団を代表されましての、鍜治谷議員の質問に順次お答えします。
まず、広域連携についてですが、人口減少が進む中、公共施設の老朽化や専門人材の不足などにより、単独市での対応は困難性を増すものと想定され、地域課題を解決するうえで、広域連携は有効な手段であると認識しています。
北河内、東部大阪地域においてだけでなく、大阪と京都の中間という立地特性を生かし、引き続き、市域を越えた共通の課題などに対し、ハードとソフトの両面から、広域連携による解決が図られるよう取り組んでいく考えです。
②公共施設マネジメントについて
【かじや 質問１】
人口減少社会に対応し、持続的な発展を念頭に市政運営を行っていく上で、公共施設に目を向けると、学校や道路、上下水道などのインフラ施設などの老朽化といった課題があります。
今後、公共施設が適正に管理され、市民にとって必要な行政サービスを継続的に提供していくことが求められる中、公共施設マネジメントの推進は重要な取り組みのひとつです。
今後、人口減少がさらに進む中で、これまで以上に公共施設の適正配置が必要になってくると考えますが、見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
「公共施設マネジメント」についてお答えします。
持続可能な発展に当たり、公共施設の適正配置については重要な要素であり、20年、30年先の街の姿をイメージしながら、適正配置の在り方を明確にするとともに、施設の最適化に向けては、複合化や統廃合、既存施設の有効活用、広域的な視点による共同利用等を図っていく考えです。
【かじや 質問２】
併せて要望です。
すでに大阪府内では、太子町、河南町、千早赤阪村の３町村共同で職員採用試験を行うことや、泉州地域の５市町が公共施設の維持管理で連携するなど、人口減少社会を見据えた広域連携の取り組みが進められており、また、消防や水道事業などでも、広域化に向けた協議が進められている状況です。
公共施設の老朽化や人口減少社会における人手不足など、こうした課題は各自治体共通であり、今後、ますます深刻になっていくことが予想されており、待ったなしの状況です。
今後、基礎自治体の財政基盤の充実・強化や行政サービスの維持・向上を図るという課題に対応するためには、効率的な人員や施設の配置は不可欠であり、広域連携は有効な手段です。
広域連携の分野や手法は様々あるため、本市の規模や実状に合わせて、広域連携により、課題を解決するメリットを、上手く捉えて推進していく必要があります。
その一方で、本市は中核市でもあり、北河内地域での中心的な役割を担っている訳ですから、近隣市に積極的に働きかけを行うなど、本市がリーダーシップを発揮することで、広域連携についての具体的な取り組みを進めていっていただくよう要望します。
また、公共施設の最適化については、先ほどの広域連携の活用に加え、複合化や統廃合、既存施設の有効活用についても覚悟を持って進めていく時期に来ているのではないかと考えます。
例えば、少子化が進行するとともに、施設の老朽化が進む状況にある、就学前施設や小中学校についても、総量の最適化を図ることで、財源を生み出し、既存施設の更新や環境の充実につなげていくことが可能となってきます。
ぜひとも、この４年間で、公共施設の最適化に向けた具体的な議論を加速させていただくよう要望します。
２．「枚方の未来を拓くために、今、成すべきこと」について
（１）「子ども・子育てに係る施策(しさく)」について
①待機児童対策について
【かじや 質問１】
所信表明では「今後の保育ニーズを見極めながら、引き続き待機児童の『通年のゼロ』をめざす」とされています。
保護者の方から保育園への入園の相談を良くお聞きする中で、入園が決定し、喜びの声がある一方、やはり保育園に入れなかった、また、きょうだいが別々の保育園になってしまったなどの、残念な声をお聞きするのも事実です。
そこで、市長のこれまでの２期・８年間で、様々な待機児童対策に取り組んで来られたと思いますが、その成果とこれからの展望について、併せて、きょうだいの入園について、見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、待機児童対策についてお答えします。
この８年間で、私立保育園の定員拡大や市内３か所の臨時保育室の開設、また、就労応援型預かり保育の開始などの待機児童対策に取り組むとともに、利用調整の見直しにより保育の受入枠の有効活用を図りました。
これらの取り組みにより、令和５年４月１日時点において、希望する施設を利用できていない児童、いわゆる潜在的な待機児童数を減少させるとともに、国の定義に基づく待機児童数についても「ゼロ」を達成しております。こうした取り組みにより、着実に成果を上げることができたと考えております。
今後の４年間については、引き続き待機児童の解消に努めるとともに、保育園への入園に関して、きょうだいが同じ保育園に入りやすいルールに改めるなど、保護者の皆さんが安心して子どもを預けられる環境整備を、引き続き、進めてまいります。
【かじや 質問２】
要望です。
人口減少が進む中、子育て世帯、とりわけ共働き世帯から選ばれる街であることは、今後、枚方市が存続できるか否かに大きく影響すると考えています。
ぜひ、きょうだいが同じ保育園に入りやすいルールへの変更など、保護者ニーズへの対応をよろしくお願いします。
また、現在、全国的な課題となっている保育士の確保も重要ですし、また、園児達の受入れに関して、例えば、高槻市が行っているような都心部に子どもを集め、そこから保育室が空いている保育園へ園児を送迎する、「送迎保育ステーション」などの取り組みも有効ではないかと考えます。
最重点施策(しさく)である子育て世帯への支援として、より実効性のある大胆な取り組みを期待しています。
②保護者の経済的・時間的負担の軽減について
【かじや 質問１】
所信表明では「就学前児童施設に子どもを通わせる保護者の経済的・時間的な負担の軽減を図る」とありますが、子どもを保育所や幼稚園等に通わせている保護者の皆さんは、仕事をしながら家事も行い、子育てにも取り組んでいる状況です。
共働きをする世帯は年々増加しており「令和５年版厚生労働白書」によると、共働き世帯は約70％と、30年前の調査の約50％から大幅に増加しています。
このような中で、今回の所信表明で提案された、保護者負担の軽減は、子育て世帯にとって、非常に喜ばしいことであると思います。
そこで、ここで言われている就学前児童施設に子どもを通わせる保護者の負担軽減につながる施策(しさく)について、具体的にどのような取り組みを想定しているのかお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、就学前児童施設に子どもを通わせる保護者の経済的・時間的負担の軽減についてお答えします。
これまでの任期期間中に各地域の保護者の皆様から様々な声を聞かせていただいており、その中でも保育園へのお昼寝用の布団の持ち運びや、お弁当作り、きょうだい別々の保育所に通園することなどについての負担の声を数多くいただきました。
まずは、これらの負担を軽減するため、どのような手法が有効であるのか、他市事例も含めて検討してまいりたいと考えておりますが、それ以外の子育て施策につきましても、しっかりと保護者の皆さんの声に耳を傾け、より充実が図れるよう取組む所存です。
【かじや 質問２】
要望です。
保護者の要望に寄り添いながら、子育て世帯が住みやすい枚方市の実現のために、ぜひとも負担の軽減に取り組んでいただきますよう、改めてお願いいたします。
また、市長は、在宅での子育て世帯を対象としたサービスも充実されるとお聞きしていますが、育児負担については、就学前児童施設を利用されている保護者に限ったものではありません。
在宅で育児をされている保護者の負担軽減につながる取り組みについても、このような観点も踏まえ、しっかりと進めていただくよう重ねて要望しておきます。
③身近な地域での子育て環境の充実について
【かじや 質問１】
所信表明では「子どもがワクワクするような公園の整備など、 身近な地域での子育て環境の充実を図る」とありますが、楽しく、快適に子育てができるまちにするためには、地域の公園などの子育て環境を充実させることが重要と考えます。
そこで、本市の公園整備について、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きします。
また、枚方市駅周辺再整備では、④街区においてニッペパーク岡東中央を活かした公園・広場を拡大整備するとのことですが、近隣に居住されている子育て世帯の利用はもちろん、周辺地域からも枚方市駅周辺を訪れていただくことを考えると、障害のある子どもを含めて、多様な子どもが自由に遊べる環境をつくることで、笑顔で楽しんでもらえる空間を提供することにつながるのではないかと考えます。
そこで、枚方市駅周辺再整備における公園・広場整備についての見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、③身近な地域での子育て環境の充実についてお答えいたします。
身近な地域での子育て環境の場となる公園においては子育て世帯のニーズの把握に努め、子育て世帯で楽しめる遊具や休養施設を設置するなど、快適な空間づくりに取り組んでまいります。
また、枚方市駅周辺の④街区の公園・広場においては、広域からより多くの来訪がいただけるように、また、インクルーシブな視点にたち、障害の有無に関わらず様々な子どもたちが楽しく遊べる遊具や店舗等がある芝生広場などを設け、隣接する民間活力導入エリアに誘導する子育て支援などの機能と連携して、さらなるにぎわい創出の拠点となるよう取り組みます。
【かじや 質問２】
要望です。
公園で子育て世帯が楽しめる環境が整えば、同じような年齢の子どもが集まり、保護者同士でコミュニケーションがとれる場にもなると考えますので、子育て世帯が楽しく子育てできる場づくりをお願いします。
また、周辺地域からの来訪者や、子どもから高齢者まで幅広い世代が集う場として、枚方市駅周辺における公園や広場は必要な施設ですので、整備に向けて財源確保も併せて要望しておきます。
④児童相談所の設置について
【かじや 質問１】
所信表明では「虐待はもとより、子どもやその保護者への緊急かつより専門的な対応を本市が一貫して行えるよう、児童相談所の設置に向けた準備を進めます」とあります。
我が会派では、これまでより児童相談所の設置を要望してきましたので、今回、準備を進めていくということで、一歩前進したと思っています。
そこで、設置に向けて、どのような課題があるのか、また、今後の取り組についてお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、児童相談所の設置についてお答えします。
児童相談所が行う業務は、一時保護や各種相談、里親委託、療育手帳の発行など、多岐にわたっており、そのために必要な人員の確保が一番の課題であると考えています。
児童福祉司や児童心理司はもとより、医師、弁護士など新たな職種も含めた専門人材の確保が必須であり、計画的に職員の採用を行うとともに、その育成についても、大阪府などの支援・協力を得ながら取り組んでいく必要があります。
このほか、児童相談所の設置場所や施設整備の必要性、一時保護所の設置などについても検討する必要があると考えています。
【かじや 質問２】
要望です。
児童相談所を設置するためには、児童相談所だけでなく、一時保護所やその後の児童養護施設、乳児院なども必要となってきます。
そのための人員体制は必須となり、またどこに施設整備等を行っていくのかなど様々な課題が山積していますが、子どもたちの健やかな成長のために、早期の児童相談所等の設置を強く要望します。
⑤留守家庭児童会室について
【かじや 質問１】
所信表明では「妊娠・出産から就学まで、切れ目ない支援・サービスのさらなる充実を図る」とありますが、この間、放課後、土曜日、三季休業期に安全に過ごせる環境づくりの取り組みとして、総合型放課後事業が本年４月から全校でスタートしました。
運営を軌道に乗せていく中で、今後、さらに子どもや保護者のニーズに応えていく必要があります。
留守家庭児童会室を利用する家庭は、三季休業期は朝から利用でき安心して働くことができますが、一方で弁当の持参が必要で、毎朝、弁当を作ることが働く保護者にとって大きな負担となっていることから、これまで、我が会派からも、昼食提供サービスの導入を要望してきました。
また、新たに放課後オープンスクエアが実施され、土曜日も子どもの居場所ができたことは評価できますが、留守家庭児童会室の開室時間と比べると時間が短いなどの課題があります。
そこで、今後、昼食提供サービスの導入や開室時間の延長など、子育て世帯のニーズに、どのように対応していくのか見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、➄留守家庭児童会室についてお答えします。
土曜日の開室時間や、長期休業期のお弁当の問題についてですが、私自身、市長への提言などを通じて、議員お示しの保護者ニーズがあることは認識しており、今後、保護者に寄り添った事業となるよう、総合型放課後事業の中で、三季休業期の昼食サービスや土曜日の開室時間の延長など運営面での改善を図っていく考えです。
【かじや 質問２】
要望です。
所信表明に「成長のステージに応じた子どもとその保護者に寄り添った施策(しさく)を講じる」とあるように、就学後の支援として総合型放課後事業が子どもと保護者に寄り添った事業となるよう、随時改善を加えながら、三季休業中の昼食提供や土曜日の開室時間の延長等についても、実現に向けて取り組んでいただくよう要望します。
（２）教育のさらなる充実について
①社会で生き抜く力について
【かじや 質問１】
所信表明では「社会で力強く生き抜く力を身に付けられるよう『課題解決型学習（ＰＢＬ：Project Based Learning)）を充実させ、問題発見・解決能力等を育成する」とありますが、課題解決型学習に取り組むことで、子どもたちにどういった効果があるのかお聞きします。
【尾川教育長 答弁１】
次に、社会で生き抜く力について、お答えします。
予測困難な時代と言われる中、子どもたちが夢と希望に満ちあふれ、様々な可能性に挑戦し、社会で力強く生き抜く力を身に付けられるよう、全てのこどもたちに個別最適で協働的な学びを実現する必要があります。
その際、現行学習指導要領がめざす主体的・対話的で深い学びを実現する上では、子どもたちが主体的に学ぶことの意味と自分の人生や社会の在り方を結び付けたり、多様な人との対話を通じて考えを広げたりすることが重要です。
課題解決型学習は、答えが一つではない目の前の実践的な課題に対して、子どもたちが主体的・対話的に取り組んでいく学習であり、自ら考え、選択し、決定する、あるいは発表する、制作するなどの体験を経ることによって、他者のために役立った、認められたという自己有用感をはぐくむことにつながります。
本市では、これまでの各学校が独自に総合的な学習の時間などで、PBLを行ってきており、そうした場面も含め、今年度行われた全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙において、「授業では課題の解決に向けて自分で考え自分から取り組んでいましたか」との質問と「自分にはよいところがあると思いますか」との質問には相関関係が見られ、教育委員会としては、課題解決型学習が児童生徒の自己有用感等に良い影響を与えていると捉えています。
このことは、中央教育審議会の委員でもある上智大学の奈須教授が、その著書において、「現実の社会に存在する「本物の実践」に可能な限り文脈を近づけて学びをデザインすれば、習得された知識も本物となり、現実の問題解決に生きて働くのではないか。」と言われています。
教育委員会としては、全ての小中学校において、課題解決型学習で子どもたちの「やってみたい」を叶えられるように、必要な人的・物的サポートに取り組んでまいりたいと考えています。
【かじや 質問２】
要望です。
ＰＢＬの学びの本質は結果ではなく、プロセスにあります。
そのため、アウトプットの出来、不出来で評価することは難しいといった課題もあります。
また、これまでの座学と比較して、事前準備などに時間がかかるとされていますが、社会で生き抜く力をつけるためには優れた学習方法であると考えます。
評価や事前準備といった課題が、教員の負担増につながらないように、必要であれば財源もしっかりと確保し、子どもたちが、協働的に持続可能な社会の作り手となる資質・能力の育成につながる取り組みを進めていただくよう要望します。
②読書活動の推進について
【かじや 質問１】
所信表明では「読書活動を推進する」とありますが、読書活動は子どもたちにとって、どのような能力の育成につながると考えているのか、お聞きします。
また、読書活動を推進する中で、本市の小中学校の学校図書館の図書整備等については、どのように位置付けられ、今後、どのように推進していこうとされているのかお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、「②読書活動の推進について」お答え致します。
子どもたちが社会で力強く生き抜く力を身に付けるためには、言語能力や情報活用能力の育成が必要であり、その基盤となる取組が読書活動です。
そのためには、児童・生徒の読書活動を支える学校図書館の機能を充実させることが必要ですが、とりわけ、学校司書の配置充実が重要な取組です。このような読書活動の推進を、すべての小中学校で進めていきたいと考えております。
【尾川教育長 答弁１】
読書活動は、子どもたちの言語能力、情報活用能力、問題発見解決能力等主体的・対話的で深い学びを効果的に進める基盤としての資質・能力の育成に繋がるものと考えています。
「小中学校の学校図書館の図書整備等の位置づけ」についてですが、読書活動の重要性を踏まえ「教育大綱」において、「学びの機会の提供や、知の源泉となる図書館の活用など、生涯学習と学校教育との連携強化」を教育方針として掲げるなど、学校図書館の充実を含めた読書活動の取組を推進しているところです。
各学校ではこれに基づき、司書教諭・学校司書を中心に、図書の適切な配備を行うとともに、読書活動を推進しています。
「今後どのように推進するのか」についてですが、現在、25名の学校司書がおり、２校兼務での配置、または中学校に配置され、校区の小学校への支援をしております。
令和４年に、文部科学省で策定された第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」に基づき、学校図書館図書標準冊数の達成や計画的な図書の更新等を含む、図書整備等を充実させるとともに、学校司書を中心とした学校図書館活動のさらなる推進が図られるよう、学校司書の効果的・効率的な配置に努め、より質の高い学校図書館の運営をめざすよう、取り組みを推進してまいります。
【かじや 質問２】
要望です。
読書活動により、様々な資質・能力の育成につながるといったこともありますが、本を読むことで、様々な経験や知識を得ることができ、世界が大きく広がることを子どもたちに実感してもらいたいと思っています。
そのための環境整備として「第６次 学校図書館図書整備等５か年計画」の内容を踏まえ、学校図書館図書標準冊数の達成をはじめ、計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数配備、各学校への学校司書の配置拡充が図られるよう要望します。
現在、学校で様々な読書活動が行われていますが、学校司書をもっと有効に活用することで、その効果をさらに高めることができるのではないかと考えます。
学校司書の配置については、まずは、現在、取り組んでいる２校兼務による全校配置を早急に進め、将来的には全小中学校への専任配置に向けても取り組んでいただくよう要望します。
③実社会を経験する機会について
【かじや 質問１】
所信表明では「子どもたちの体験の幅を広げるため、市内企業等との連携による実社会を経験する機会をつくる」とあります。
この実社会の経験は、学校での普段の学びとは違い、実社会で生き抜く力を養うために必要な経験であり、子どもたちにとって、大変よい取り組みだと期待しているところです。
そこで、この実社会を経験する機会の取り組みについて、今後、どのような展開を考えているのかお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、実社会を経験する機会についてお答えします。
実社会を経験する機会では、市内企業や大学、地域などと連携し、経験豊かで専門性のある方から子どもたちが社会のルールやマネジメントの経験談を受けるなど、生きていくために必要な知識を習得する機会を創出する予定です。
また、実際に企業や地域の活動を連続して体験できる場を設けるなど、子どもたちが将来に夢と希望を持ち、なりたい職業や姿に思いを巡らせることができるような取り組みを想定しています。
今後、子どもたちにとってより充実した機会となるよう、具体的な実施手法を検討していきます。
また、子どもたちの社会で生き抜く力を身に付けるという目的に加えて、市内事業者のＰＲ促進や人材の確保といったことも目的としていく考えです。
【かじや 質問２】
要望です。
早い時期から子どもたちが自分の将来について考えることは、子どもたちの未来にとって非常に重要だと思いますので、しっかり取り組みを進めていただくよう要望します。
また、子どもたちにとって、一番身近な社会は地域です。
地域との連携も予定されているとのことですので、子どもたちが地域課題について考え、実際に地域をフィールドとして活躍できるような機会も取り入れていただくようお願いします。
子どもたちのデジタル機器を活用する能力は高く、こういった子どもならではスキルや、大人が想像もしないような豊かな発想などを、地域課題の解決へ活かすことで、成功体験を味わえるだけでなく、世代間交流や地域への愛着形成にもつながっていくと考えますので、ぜひ実現に向けて進めていただくよう要望しておきます。
④学校給食について
【かじや 質問１】
市長２期目の４年間では、中学校の選択制給食から全員給食への移行をめざす中で、中学校給食のあり方について、有識者やＰＴＡ、学校関係者など幅広く意見を聴取し、慎重な検討がなされてきたと認識しています。
令和４年１２月には、「今後の中学校給食に関する方針」がまとめられ、全員給食の必要性が示されるとともに、全員給食を提供するにあたっての方式や整備手法、スケジュールなどが示されています。
方針策定の段階では「全員給食の必要性やその手法など」が論点となっており、今後も引き続き、全員給食の円滑な実施に向けて、進捗状況の確認などを行っていく必要はありますが、その一方で、物価高騰が続くなど、社会情勢の変化とともに、既に大阪府内でも給食の無償化をスタートさせている自治体もある中、中学校給食の論点は「無償化」に移行しているのではないかと考えますが、この点について見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、学校給食についてお答えします。
今年６月に策定された国の「こども未来戦略方針」において、子育てに係る経済的支援の強化が示されている状況や、昨今の物価高騰が続く中、議員お示しのとおり、中学校給食は、全員給食を前提とする無償化の実施に向けて議論するステージに移行しているものと認識しています。
【かじや 質問２】
２回目の質問です。
所信表明では「保護者の負担軽減を目的に、小学校給食の無償化に向けて取り組み、中学校については、全員給食の実施に向けて取り組む」とあります。
保護者の負担軽減という意味では、塾代や食費、様々な活動費など、小学生よりも中学生の方が経済的な負担は大きいように思います。
１回目の答弁内容から、中学校給食の無償化についても、今後、議論していくものと理解しました。
そこで、中学校給食の無償化について、今後の方向性についてお聞きします。
【伏見市長 答弁３】
次に、学校給食についてお答えします。
現下の物価高騰の状況や国の動きなどを鑑み、本市の子育て施策として、小学校だけでなく、中学校においても給食費の無償化に向けて取り組む必要があると考えています。
中学校給食の無償化を実現するためにも、先ずは、全員給食の着実な開始に向けた取り組みを進める考えです。
【かじや 質問３】
要望です。
義務教育における保護者の負担軽減は、優先度が高いと考えるため、小学校給食の無償化はもちろん、中学校給食の全員給食の実施に併せた無償化についても、ぜひ実現していただくよう要望します。
⑤支援教育の充実について
【かじや 質問１】
所信表明では「誰一人取り残されない社会の実現をめざし、小・中学校の支援教育を一層充実させる」とありますが、現状を踏まえて、今後、どのように支援教育の充実を図っていくのか、見解をお聞きします。
【尾川教育長 答弁１】
本市の支援教育の方針は、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、すべての児童・生徒がともに育ち合うよう、これまで大切にしてきた「ともに学び、ともに育つ」という理念はそのままに、障害のある児童・生徒の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供するための仕組みを整備することとしております。
このため、児童・生徒や保護者が、その子のニーズに応じた学びの場を選択できるよう、令和５年度は当面の措置として、全中学校と小学校９校に自校通級教室を新たに設置したところです。
現下の教員不足の状況は学校運営にとって厳しい状況ですが、近い将来の全校設置をめざし、必要な教員と特別支援教育支援員の確保に尽力していきたいと考えております。
また、これまで本市が進めてきた支援教育について現状や課題等を総括の上、一人一人に応じた指導法の在り方や、関係機関との連携の在り方など、支援教育の質の向上方策を含めた今後の枚方市の支援教育の在り方について、現在枚方市支援教育充実審議会においてご議論いただいております。
このご議論を踏まえて、本市の支援教育の質をさらに向上させることにより、児童生徒のWell-beingの向上に資するとともに、誰一人取り残されず、全ての児童生徒の可能性を引き出す共生社会の実現をめざしていくよう進めて参ります。
【かじや 質問２】
要望です。
自校通級指導教室については、体制が整ったところから開設し、近い将来全校設置をめざすとのことですが、今、支援が必要な子どもたちが通級指導教室を十分活用できていない現状を踏まえると、可能な限り早期に全校設置が必要と考えます。
また、教員不足の状況についても、先月の教育子育て委員協議会でも案件に上がりましたが、学校における支援教育を支える人材として、特別支援教育支援員の十分な配置についても、予算及び人材の確保について引き続き要望しておきます。
⑥いじめ・不登校対策などの支援について
【かじや 質問１】
所信表明では「いじめ問題への早期対応と未然防止の取り組みの強化、学校に登校できない、あるいは登校しにくい子どもたちへの多様な学びの機会の拡大、ヤングケアラーへの支援を充実させる」とありますが、そのような様々な課題を抱える子どもたちに対して、具体的にどのような支援を行っていくのかお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、いじめ・不登校対策などの支援についてお答えします。
多様な背景を持つ子どもたちには、一人ひとりのニーズに応じた適切な支援が必要と考えます。
いじめ防止対策については、いじめを市全体の問題としてとらえ、今年度、市長部局に専用の相談窓口を設置しましたが、今後教育委員会とともに、総合的ないじめ対策の在り方を検討していきます。
また、学校に登校できない、あるいは登校しにくい子どもたちへの支援につきましては、これまでの教育委員会の取組に加え、学校以外の居場所づくりが大事と考えており、特に、フリースクールをより利用しやすくするため、例えば、授業料を支援するなどの取組を検討してまいります。
そして、ヤングケアラーを含めた多様な課題を抱える子どもたちへの支援については、公立小中学校の児童生徒を対象にタブレット端末を活用したSNS相談により、子どもたちが自らSOSを発信できる環境を整え早期支援を図るとともに、全ての中学校にスクールソーシャルワーカー（SSW）を配置し、子どもたちやその家庭が抱える課題に適切な支援を講じていきます。
今申し上げたような様々な施策を講じることで、予測困難な時代と言われる中、子どもたちが夢と希望に満ちあふれ、様々な可能性に挑戦し、社会で力強く生き抜く力を身に付けられるような教育環境の整備に取り組んでまいります。
【かじや 質問２】
要望です。
総合的ないじめ対策の在り方検討や、フリースクールへの授業料支援、全ての中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置など、支援の充実に努めていただくよう要望します。
また、一人ひとりのニーズに応じた適切な支援を行うには、分野の垣根を越えて連携する体制も不可欠です。
枚方市では令和４年度から、虐待、いじめ、不登校、ヤングケアラーなど、多様化している子どもの課題に迅速に対応するために必要な情報を一元管理する「子ども見守りシステム」の運用を開始しています。
例えば、こういったシステムにより集積された情報を活用し、複雑化・複合化する子どもや家庭が抱える課題の早期発見・早期対応を図っていただくよう要望します。
⑦経済的困難を抱える家庭への支援について
【かじや 質問１】
所信表明では「経済的困難を抱える家庭への支援を充実させる」とありますが、これまで我が会派からは、子どもたちが家庭の経済状況を理由に、学習支援や野球、サッカー、ピアノなどの習い事をやりたくても諦めることがないようにし、子どもたちの才能を伸ばすことができる環境整備が必要であると要望してきました。
これからの未来を拓く子どもたちに、大きな夢にチャレンジできるような支援が必要であると考えます。
塾代や習い事でのみ使用できる教育バウチャー券を発行し、子どもたちや保護者の支援に取り組んでいる自治体もありますが、経済的困難な家庭への支援ついて、本市では今後どのような方針で進めていくのか見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、⑦経済的困難を抱える家庭への支援についてお答えいたします。
次世代を担う子どもたちが経済的な理由で学びたい、習いたいことの夢を諦めることがないよう、しっかりと支援を行うことで、将来に希望が持てるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
今後、子どもの貧困対策という観点から、支援策の目的や効果検証のあり方、対象世帯や具体的な支援方法などについて、検討を進めてまいります。
【かじや 質問２】
要望です。
今後、具体的な支援方法などについて検討を進めると答弁いただきましたが、子どもたちは、毎年成長しています。
具体的な支援策の早期実現に向けて、検討を進めていただくよう要望します。
また、検討にあたっては、子どもたちに関わるすべての人たちがどのような支援ができるのかという視点で、子育て世代への支援、福祉的な生活支援、また教育的な学びの支援といった、多角的な検討が必要になると思いますので、全庁横断的な取り組みを要望しておきます。
（３）枚方市駅周辺再整備事業について
【かじや 質問１】
所信表明では、子育て世帯をターゲットにした施策の充実に加え、枚方市駅周辺再整備事業の推進を最重点施策(しさく)として位置付けています。
市駅周辺再整備事業は、ビッグプロジェクトであるがゆえに、その中にある様々な取り組みについて、賛成・反対を含めて、多様なご意見があります。
しかし、どのご意見も枚方市を良くしたいという思いは同じだと思いますし、だからこそ、この再整備の実現に向けては、できるだけ多くの方々のご意見に対応し、協力を得ながら進める必要があると考えます。
そのためには、市駅周辺のまちづくりのビジョンや、その取り組みの効果について、市長が積極的に発信をし、市民の皆さまに共感いただくことが重要です。
そこで、市長が考える市駅周辺再整備のビジョンと、再整備により、どのような効果が期待できるのか、改めて見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
枚方市駅周辺再整備事業により、これまで以上に来訪・定住人口及び本市に関わる人々を増加させ、新たな雇用や消費を創出し、更に多くの人が訪れるという流れをつくり、まちの発展の好循環を作り出したいと考えています。
そのために、④街区において、「ニッペパーク岡東中央」という地域資源を最大限に生かして公園・広場を拡大し、市駅から⑤街区までのみどりの景観軸を形成します。
また、隣接する「民間活力導入エリア」では、子どもから高齢者までの幅広い世代や様々な人が楽しめる子育て支援や健康増進、飲食といった商業機能などを誘導するとともに、デジタル技術を活用したスマートシティを実現することで、平日のみならず、休日においても賑わいがあふれるまちの拠点とします。
そして、これらの拠点と、現在、整備が進んでいる③街区や淀川河川公園、天野川、京街道などの豊富な地域資源とをつなげ、歩いて楽しいウォーカブルなまちづくりに取り組んでいきます。
【かじや 質問２】
２回目の質問です。
市長がめざす枚方市駅周辺再整備の考えは分かりました。
しかし、それを実現するためには、新庁舎の位置を決める必要があり、このままでは、再整備が進まず、賑わいの創出や、雇用・消費・民間投資の誘発などの効果を生み出していくことが、どんどん先延ばしになっていくことが懸念されます。
枚方市の周辺市や京阪沿線の他市では、まちづくりが進んでおり、民間企業の投資もされています。
また、これまで、④街区のサウンディング型市場調査では、多くの民間事業者が興味を示してくれていましたが、このままではそっぽを向かれ、民間投資の機会を逸することも危惧されます。
このような状況にあっては、これまでいただいた市民からの様々なご意見を踏まえながら、できるだけ早期に新庁舎の位置を確定させ、整備を進めていく必要があると考えます。
そこで、枚方市駅周辺再整備事業を、ここから先に進めていくために、どのよう取り組まれるのか、見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁２】
市民の皆さまからは、これまでから多くのご意見を頂いており、７月から８月に掛けて、９回の市民説明会を開催し、私自身の市駅周辺再整備への思いや考え方をご説明し、対話を重ねてまいりました。
そこで頂いた様々なご意見に対しては、できる限り対応できるよう、しっかりと検討を行い、事業に取り組みます。
再整備については、すでに、総合文化芸術センターが供用され、③街区においては、来年度のまちびらきを控えています。
既に動き始めている再整備の流れを止めることなく事業を進め、できるだけ早期にその効果を生み出していくことが必要です。
そのためには、まずは、新庁舎の位置を確定させる必要があります。
位置に関する条例案について、引き続き、市議会と調整させていただき、できるだけ早期に提案し、めざすまちづくりに向けて取り組んでいきたいと考えています。
【かじや 質問３】
要望です。
今後、早期に再整備事業を進めていくための市長のお考えはわかりました。
我が会派としても、市長が描く枚方市駅周辺再整備事業は、賑わい創出や地域経済の活性化などにつながり、本市を持続的に発展させるためには、必要なものと考えています。
引き続き、市民からいただいた様々なご意見に可能な限り対応しながら、再整備のビジョンやその効果をさらに発信し、進み始めた動きを止めることのないよう、市駅周辺再整備事業に取り組んでいただくよう要望します。
３．「枚方をさらに前へ」について
（１）市民の安全、安心な暮らしを守る取組について
①下水道施設の耐震化・老朽化対策について
【かじや 質問１】
所信表明では「南海トラフ地震や、近年の大雨による浸水被害など、自然の脅威への備えに取り組んでいく」とあります。
「自然の脅威への備え」については、下水道施設の耐震化や老朽化対策、浸水対策が重要であると考えますが、今後、具体的にどのように取り組んでいかれるのかお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
下水道施設の耐震化や老朽化対策、浸水対策は「枚方市下水道整備基本計画」に基づき、幹線管路や雨水ポンプ場の耐震化、また、下水道管路の点検・調査・改築および老朽化したポンプ場設備の更新、雨水貯留管などの整備を進めています。
今後も引き続き、計画に基づき取り組んでいきます。
（２）市民が健康で生きがいを持って暮らせる取組について
①健康寿命延伸に向けた取組について
【かじや 質問１】
団塊の世代が後期高齢者に達する2025年が目前に迫り、生産年齢人口の減少が加速する中、高齢者人口は今後も増加し、高齢化率が進展している状況です。
超高齢社会の中、誰もがいつまでも健康で生き生きと暮らせることが重要であると考えますが、健康寿命の延伸に向けての取り組みについてお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
「健康寿命の延伸に向けた取組」についてお答えいたします。
健康寿命の延伸を図るためには、若い世代から健康づくりを意識することが重要であることから、市民一人ひとりが健康づくりに積極的に取り組んでもらえるよう、健康経営を行う企業の支援に加え、学校や職場、医療機関等の関係機関との連携を強め、社会全体で個人の健康づくりを支えることができる体制の構築に努めてまいります。
併せて、地域で高齢者がいきいきと過ごせるよう、高齢者を含めた地域住民自らの支え合いの体制づくりに加え、高齢者がこれまで培ってきた豊かな知識と経験を、地域社会の財産として活かし続けられるよう、ＰＦＳ事業をきっかけに結成された自主グループを含め、様々な自主グループの活動を支援することで高齢者の社会参加を支援し、高齢者が生きがいを感じることのできる地域づくりを進めていきます。
【かじや 質問２】
要望です。
社会全体で市民の健康づくりを支えるため、関係機関等との連携に加え、地域とも協力関係の構築を進めていくとのことですので、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」に関しても、市がリーダーシップをとって、医療や福祉、地域の関係機関との連携、及びNPOやボランティアなどインフォーマルな主体による活動についても、しっかりと支援に取り組んでいただくよう要望します。
（３）「高齢者がいきいきと過ごせるやさしいまち」について
①多角的な視点を踏まえた外出支援の充実について
【かじや 質問１】
所信表明では「健康増進など多角的な視点を踏まえ、高齢者の外出支援の充実に取り組む」とあります。
高齢化が進展する中で、高齢者一人ひとりが心身の状態に合わせ、地域参加や健康づくりのための活動、これまで培ってきた豊富な知識と経験を活かし、地域社会の支えとなることなどを通じて、生きがいを持って日常生活を過ごすためにも、高齢者の外出支援は重要であると考えます。
そこで、多角的な視点を踏まえた外出支援について、どのような考え方で取り組んでいくのかお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
「多角的な視点を踏まえた外出支援の充実について」、お答えします。
本市では、高齢者が健康で生きがいを持って、いきいきと過ごせるやさしいまちの実現に向け、高齢者の外出支援は、重要な施策であると認識しており、ひとりで外出することが困難な高齢者に対しましては、「福祉タクシー基本料金助成」や「福祉移送サービス」などの支援に取り組んでいます。
さらに、外出するきっかけづくりとして「高齢者居場所」や「ノルディックウォーキング」などの活動する場を提供しております。
また、交通の視点においては、地域の実情に応じた多様な交通手段として地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムの一つであるボランティア輸送への補助事業等に取り組んでいます。
今後の既存公共交通の存続や利便性の向上、持続可能な移動手段の確保などに向けた具体的な取り組みについては、学識経験者や交通事業者等で構成する枚方市総合交通計画推進協議会での議論も踏まえて多角的に検討し、令和６年度の改定を予定している枚方市総合交通計画に反映させていく考えです。
今後もこうした観点から、外出支援を行うことで、自主的かつ継続的な外出につなげるとともに、高齢者の健康づくりや介護予防への取り組みとなるよう、努めてまいります。
【かじや 質問２】
要望です。
高齢者の中でも、特に、要介護状態の高齢者や、また、身体障害者や視覚障害者、妊婦など、自力での外出が難しい人や、公共交通機関の利用が困難な人もいます。
外出支援は、地域生活や、社会参加に不可欠なサービスであり、市民へ十分に行き届かないとなると、社会生活上の必要な活動も制限されてしまいます。
本市でも様々な外出支援策に取り組んでいますが、今後、地域の特性や、利用者の状況等に応じた支援の在り方を検討していただき、持続可能な外出支援策につなげていただくよう要望します。
（４）障害者の自立支援と社会参加の促進について
【かじや 質問１】
所信表明では「障害者の自立支援と社会参加の促進」とありますが、具体的にどのような取り組みを考えているのか、お聞きします。
また、就労を通した自己実現や、経済的自立の機会も重要であり、障害者の就労支援についても取り組みを進めていく必要があると考えますが、見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
障害者の自立支援と社会参加の促進に向けた、具体的な取り組みとしては、遠隔手話通訳サービスのさらなる普及促進を図るとともに、軽度難聴児への補聴器の給付事業については、対象者の拡充について検討を進めています。
また、重度障害者のグループホームの受け入れ促進に取り組むとともに、医療的ケア児の受け入れ先の拡充を図っていきます。
さらに、障害者の方にも楽しめるスポーツ講習会の実施や、eスポーツやウィルチェアスポーツなどにも取り組んでいく予定です。
次に、障害者の就労支援につきましては、地元企業にも参加いただき、障害者合同就職面接会を開催するとともに、新たな支援ニーズの把握に努めながら、ハローワーク枚方や枚方市障害者就業・生活支援センターと連携した取り組みを進めていきます。
（５）スポーツ施策について
【かじや 質問１】
所信表明にもある通り、スポーツを取り巻く環境や社会状況が大きく変化している中、本市のスポーツ施策を実施していく上では、誰もがいつでも気軽にスポーツに親しみ、楽しめるような環境づくりが必要だと考えます。
それはハード面の整備だけでなく、日常的にスポーツのできる機会等を作って参画してもらうことでもありますが、そういった点も踏まえて、今後どのようにスポーツ施策(しさく)を展開していくのか、見解をお聞きします。
また、スポーツ界におけるＤＸ化もどんどん進む中「eスポーツ」についても各自治体において取り組みが広がり始めています。
今後、本市においても社会課題の解決の手段として「eスポーツ」の取り組みを進めていくとのことですが、地域活性化や産業振興といった分野における「eスポーツ」の活用に関する考え方についても、併せてお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、スポーツ施策について、お答えします。
社会情勢等の変化を踏まえながら、多くの市民にとってスポーツがより身近なものとなるよう、スポーツに対するさまざまなニーズを捉えながら、健康、体力の維持増進など日常的な身体活動もスポーツの一環であるという考え方のもと、スポーツ施策を展開していく必要があります。そうした考えを基に、枚方市スポーツ推進計画を改訂し、着実に進めていく考えです。
また、eスポーツについては、さまざまな分野での活用の可能性があるものと考えており、引き続き、社会課題の解決に活用するとともに、経済面での効果を見極めた上で、具体的な施策展開につなげていきます。
【かじや 質問２】
要望です。
スポーツに親しめる環境づくりにおいては、便利で身近な場所が必要となります。
例えば、大学のグラウンドなど市有施設以外のスペースの活用も考えられるのではないかと思いますので、今後、検討をお願いします。
また「eスポーツ」については、地域活性化や産業振興といった経済面での効果も見極めながらということでしたが「eスポーツ」の持つ集客力は大きく、にぎわいの創出や経済の活性化に大いに寄与するものと考えています。
本市においても「eスポーツ」を活用して、賑わい創出や、経済活性化といった効果を生み出せるよう、民間事業者と連携した大会の開催など、早期に取り組みを進めていただくよう要望します。
（６）多文化共生社会の実現に向けた取組について
①外国籍の市民等への支援の充実について
【かじや 質問１】
所信表明では「多文化への理解促進や、外国籍の市民等への支援の充実を図る」とありますが、枚方市に在住される外国人市民等への支援については、今後どのように進めていく考えなのか、見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、「外国籍の市民等への支援の充実」についてお答えします。
本市では令和２年４月に策定した国際化施策に関する考え方に基づき、外国人市民等への支援など多文化共生の推進に取り組んでいます。
多文化共生については、やさしい日本語や多言語による情報提供をはじめ相談体制など、幅広い行政サービスに関連する内容であるため、その推進に向けては全庁的な意識の浸透を図るとともに、関係団体との連携にも取り組んでいきます。
【かじや 質問２】
要望です。
現在市内には約６０００人の外国人の方が暮らしておられ、人口の1.45％を占めています。
外国語表記のガイドブックや、案内板が少ないこと、市がどのような支援を行っているのか知らない、というご意見をお聞きしています。
多言語化の表記や文化的な交流は、外国人在住者のみならず、今後、増加することが予想されるインバウンドに対しても有効な取り組みになると考えます。
既に市のホームページは８か国語対応をされていますが、ニーズの高い、日本語学習支援の充実や、外国人の方が受診しやすい医療体制の構築などのさらなる支援をお願いします。
今後、多文化共生の取り組みなど国際化施策を進めるためには、様々な外国籍の市民ニーズに対応する必要があるため、全庁横断的な取り組みが必要です。
抜本的に、国際化施策(しさく)に特化した専門部署を設置するなど、必要な組織体制をしっかりと整備し、国際化施策の取り組みを推進していただくよう要望します。
（７）平和の尊さや意義を強く訴えていく取組について
【かじや 質問１】
所信表明では「非核平和宣言都市として、この枚方から平和の尊さや意義を強く訴えていきます」とありますが、本市では、これまでから様々な平和啓発活動に取り組まれているのは理解しています。
しかし、世界に目を向けますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が現在も続いており、またパレスチナにおける紛争など、今も世界中で多くの人々が犠牲となっています。
また、東アジアで覇権主義的な動きを強める中国や、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の動向など、我が国を取り巻く安全保障環境も、一層厳しさを増してきています。
このような国際情勢の中、平和を維持していくためには、抜本的な防衛力の強化が求められており、人命救助や復興支援など、国民の生命と財産を守る任務を担う自衛隊の役割は、ますます重要になってきています。
その一方で、自衛官への応募者数は減少傾向にあり、人材不足が大きな課題となっています。
自衛隊においても、様々な形で積極的に募集活動を行われていますが、本市としても、平和へつながる取り組みの一つとして、自衛官募集の強化に向けて、積極的に募集活動に取り組むべきと考えますが、見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、（７）「平和の尊さや意義を強く訴えていく取組について、お答えします。
自衛隊は、国防、災害対応といった市民の生命財産を守る重要な任務を担っており、本市においても自衛隊法に基づき、自衛官等の募集に係る広報活動に協力しています。
引き続き、自衛隊と連携しながら、効果的かつ計画的な自衛官の募集等を推進するための取り組みを進めてまいります。
【かじや 質問２】
要望です。
平和の啓発活動も重要な取り組みですが、昨今の国際情勢を見ていると、啓発だけで平和が維持できる訳ではありません。
本市としても、自衛隊としっかりと連携をして、自衛官等の募集に係る広報活動の強化に取り組んでいただくよう要望します。
加えて、小中学校等の教育現場においても、人命救助や復興支援など、国民の生命と財産を守る任務を担っている自衛隊の役割について、子どもたちにしっかりと教えていくことも大事なことですので、学校での取り組みについても要望しておきます。
（８）２０５０年ゼロカーボンシティの実現について
【かじや 質問１】
所信表明では「２０５０年のゼロカーボンシティの実現に向け、地域脱炭素の取り組みを進め、２０３０年度までの温室効果ガス排出量の削減目標の達成をめざす」とあります。
その目標達成に向けては、特に家庭部門における取り組みが非常に重要であり、これまで以上のスピード感で進めていく必要があると考えます。
温室効果ガス排出量の削減に向けては、再エネの導入や省エネの取り組みの普及促進ととともに、日頃から各家庭において発生するごみの減量に、さらに取り組むことも非常に有効な手段であると考えますが、見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
本市の温室効果ガス排出量については、2030年度（令和12年度）までに、2013年度（平成25年度）比で47％の削減を目標としており、非常に重要かつ喫緊の課題であると考えています。
特に、家庭部門における取り組みは重要であると考えており、再生可能エネルギーを活用した電力の地産地消と省エネルギー化、そして、資源循環の推進により、地域脱炭素の取り組みを加速させていく必要があります。
私としては、今後、市民の皆さんが各家庭において、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの取り組みを進め、さらには、誰もが身近に感じ、協力し実践できる家庭ごみ減量の取り組みとして、ごみの発生抑制を最優先とした４Ｒの普及啓発により、将来を担う子どもたちをはじめ、市民一人ひとりの環境意識の高揚を図るなど、脱炭素型のライフスタイルへの転換に向けた取り組みを推進していきたいと考えています。
【かじや 質問２】
要望です
冒頭に申しましたとおり、地域脱炭素化を推進していくにあたり、家庭部門における温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みは、非常に重要であり本市の責務です。
各家庭において、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの取り組みを推進するとともに、４Ｒの取り組みを推進するなど、生活のあらゆるところで脱炭素型のライフスタイルへ転換していくことで、ＣＯ₂と資源が循環する社会が実現していくと考えます。
そのためにも、今後も継続した省エネ家電への買い換え支援をはじめ、各家庭における太陽光発電の設置や電気自動車の導入支援に取り組むとともに、市民一人ひとりが脱炭素化の自覚を持ち、行動変容に繋がるための支援や啓発、特に将来を担う子どもたちへの体験型の環境教育や、環境学習にも取り組んでいただくよう要望します。
（９）居住空間と経済活動、周辺環境が調和する町並みの創出について
①市街地整備事業等について
【かじや 質問１】
所信表明では「居住空間と経済活動、周辺環境が調和するまちなみを創出する」とのことですが、これは、現在、都市計画手続きが進められている村野駅西地区や茄子作地区、また、これからまちづくりを進めようとする長尾地区などを含めたものだと思います。
村野駅西地区や茄子作地区については、具体的に地域主体により、土地区画整理事業に向けたまちづくりが進められていることから、引き続き、行政支援をしていただきますようお願いします。
また、長尾地区については、ＪＲ学研都市線をはじめ、第二京阪道路及び新名神高速道路、牧野長尾線などの道路整備、さらに将来的には、北陸新幹線の開通に伴う新駅も近接地で検討されている状況であり、この地区ならではの地域経済の好循環が期待できる、非常にポテンシャルの高い地区であると考えます。
こうした状況を踏まえ、本市の長尾地区に対するまちづくりについての見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
長尾地区につきましては、鉄道、道路の整備など、さらなる交通利便性の向上が見込まれ、非常にポテンシャルが高い地区であります。
また、将来的には、北陸新幹線による広域交通ネットワークによる拠点整備も見込まれることから、市外からの人の流れをつくりだすなど、高い経済効果につなげられるまちづくりが期待できるものだと考えています。
こうしたことから、広域拠点としてふさわしいまちづくりに向け、「長尾駅周辺地区まちづくり構想」に示す魅力あるまちが実現できるよう、地域の皆様や沿線などの関係機関と連携したJR学研都市線一体のまちづくりを目指し取り組んでまいります。
【かじや 質問２】
要望です。
長尾地区については、高いポテンシャルを活かした東部地域の拠点にふさわしい魅力あるまちづくりにつながるよう、スピード感をもって、地域やJR学研都市線の関係機関等と連携し、取り組みを進めていただくよう要望します。
②空き家対策について
【かじや 質問１】
所信表明では「枚方をさらに前に進める中で、社会・環境・経済の３つの側面の調和が必要である」とあります。
現在、少子高齢化による人口減少や核家族化が進み、空き家・空き地が増加し、周辺環境に影響を及ぼすなどの問題が生じています。
地域の防災・防犯面や倒壊のおそれなどの安全面の不安、害虫の発生などによる公衆衛生の悪化、景観への悪影響など、多方面にわたる問題が増加しつつあります。
環境の調和を図るという観点からも、今後、生活環境を保全していくためには、空き家対策が喫緊の課題です。
本市では、定住促進という重要な取り組みを行っている一方、空き家が管理不良なものにならないよう、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、②空き家対策についてお答えします。
空き家対策については、地域課題に即した取り組みが必要と考えており、現在は、所有者への適正管理の指導のほか、補助制度の案内や流通促進に向けた施策に取り組んでおります。
昨年度からは、地域住民や民間事業者との連携を深め、空き家の実態調査や所有者の相談対応並びに意向に沿った提案などを行い、空き家がより有効に活用されるよう取り組みを進めております。
これらの施策を推進し、管理不良な空き家を増加させないよう地域に密着して取り組んでまいります。
【かじや 質問２】
要望です。
今後増え続ける空き家に対し、国も相続登記の義務化や「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部改正など、対策にも動きがある中で、本市も実態に即した取り組みが必要と考えます。
現在の、地域と連携した取り組みを進めていく中で、空き家の未然防止の啓発とあわせ、空き家の再生、地域利用や福祉利用など有効に活用できるよう官民連携の対策を講じながら、さらなる空き家対策に取り組んでいただくよう要望します。
（10）安全で快適な通行空間の整備について
【かじや 質問１】
所信表明では「都市計画道路をはじめ、人や自転車にとって安全で快適な通行空間の整備を着実に推進する」とあります。
都市計画道路をはじめとした道路は、交通渋滞の緩和、道路交通網の強化、防災機能の向上、通学路の安全対策などの効果が見込まれ、地元からは一日も早い完成を期待する声をお聞きしています。
都市計画道路が整備されることにより、人、自転車、自動車が安全で快適に移動できる空間が創出されることは、枚方市の魅力向上に寄与し、子育て世代の転入のきっかけとなりうる重要な施策であると考えます。
現在、枚方市内の都市計画道路については、大阪府等と連携した取り組みとして、新名神高速道路へのアクセス道として内里高野道線や長尾家具町線、牧野高槻線、京都守口線の整備が進められています。
また、枚方市の取り組みとして、長尾杉線、牧野長尾線、御殿山小倉線、北山通線及び中振交野線の５路線の整備が進められていますが、改めてこれらの都市計画道路の現状と今後の予定について、お聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、（１０）安全で快適な通行空間の整備についてお答えします。
交通道路網の骨格を形成する都市計画道路は、広域ネットワークの形成や地域経済の活性化、生活環境の保全など、必要不可欠な都市基盤施設であり、着実に整備を推進する考えです。
この内、内里高野道線及び長尾家具町線は令和５年度中の工事完了、牧野高槻線及び京都守口線は令和１１年度の工事完了に向け、それぞれ事業主体である大阪府等と連携して取り組んでいます。
次に、本市が事業主体である５路線の内、長尾杉線の杉工区及び御殿山小倉線、北山通線は、今年度中の供用開始、中振交野線は今年度中の暫定供用開始に向け整備を進めており、長尾杉線の長尾工区と牧野長尾線の７工区にまたがる区間においては、令和7年度中の供用開始に向けてそれぞれ取り組んでいます。
【かじや 質問２】
要望です。
現時点で、着手している都市計画道路については、順調に進捗できているようですが、市内にはまだまだ渋滞が発生している箇所や、歩道がなく危険と思われる道路が散見されます。
また、現在整備中の都市計画道路・御殿山小倉線や中振交野線については、整備効果を最大限発現するために、引き続きとなる区間の整備を進めていただけると確信していますが、市内では長尾春日線や楠葉中宮線など未着手の都市計画道路が複数あるだけでなく、事業用地として確保済みとなっている土地も多くあると認識しています。
市有財産有効活用の観点からも、国の補助制度の動向を注視しながら効率的な財源確保等を図り、財政状況も見極めつつ、早期着手を目指して取り組んでいただくよう要望します。
今後も主要道路の早期完成を目指すとともに、生活道路の改良などについても、地域の声もしっかりとお聞きし、安全対策も着実に進めていただくよう要望します。
（11）大阪・関西万博を契機とした観光施策について
【かじや 質問１】
所信表明では「大阪・関西万博を見据えた外国人観光客の誘導も視野に入れ、枚方宿など、本市の歴史文化遺産などを活用する」とありますが、淀川舟運の充実や水辺アクティビティの展開など、淀川河川敷エリアで、今後、どのような取り組みを推進していくのか、お聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、（１１）大阪・関西万博を契機とした観光施策について、お答えします。
本市では、2025年大阪・関西万博を契機とし、淀川舟運への機運が高まる中「思わず立ち寄りたくなる淀川の中継港へ」をコンセプトに、観光客が滞在、周遊できる魅力ある観光まちづくりを、国や沿川自治体等と連携し推進しているところです。
そのような中、今年の８月には、淀川河川敷エリアを活用した、枚方ならではの「楽しい」空間づくりに向けた計画が国土交通省に登録されたことから、これまで以上に民間事業者が、さまざまなアクティビティの展開がしやすいエリアとなるよう環境づくりに取り組んでいくところです。
引き続き、民間の活力を十分に発揮していただき、新たな体験コンテンツの創出を図り、淀川河川敷や枚方宿エリアの更なる活性化を推進する考えです。
【かじや 質問２】
２回目の質問です。
この間、淀川河川敷で行ったイベントやアクティビティの展開は、企画から民間主導で行ってきたとのことで、非常にニーズを良くとらえたものであったと考えます。
しかし、ニーズは常に変化するもので、それにしっかりと対応するためには民間事業者のノウハウや活力が非常に重要です。
にぎわいが大阪・関西万博以降も継続し、また、さらに発展できるよう、様々な事業者のアイデアを取り入れ、進めていただくよう要望します。
さて、淀川河川敷では、本年３月にひらかた万博の取り組みの一環として「空飛ぶクルマ」の試験飛行が実施されました。
「空飛ぶクルマ」は、観光をはじめ様々な分野において利活用が期待され、経済波及効果も非常に大きい新たなモビリティです。
大阪と京都の中間に位置し、運行ルートに適した淀川が流れる本市は、発着場であるⅤポートの立地として最適な条件だと考えます。
本市では、ひらかた万博共創プラットフォームに空飛ぶクルマの社会実装を見据えて複数の民間事業者が参画する検討部会を６月に立ち上げ、検証を進められていると聞いておりますが、なかなか進捗が見えてきません。
今後の「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けての見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁２】
次に、大阪・関西万博を契機とした観光施策について、お答えします。
空飛ぶクルマはレジャーフライトや観光、交通、災害対応など、本市においても様々な活用が期待できる次世代のモビリティであり、新規ビジネスの創出による地域経済の活性化を目指し、議員お示しの部会において空飛ぶクルマの社会受容性の向上に向けた取組や可能性の検証などを進めているところです。
こうした検証等の進捗を踏まえながら、公民連携のもと具体化に向け取り組んでいきます。
【かじや 質問３】
要望です。
「空飛ぶクルマ」については、まだ法的な課題も多く、国や大阪府との協議も必要であることから、行政として担うべきところは、しっかりと行政主導で進めていただきたいと思います。
全国の市町村に先駆けて、行政と民間とが一緒になって検討を行う部会を設置した訳ですから、2025年の大阪・関西万博に向けて、ぜひとも他市を先導するような取り組みとなるよう要望します。
（12）東部地域の活性化について
【かじや 質問１】
所信表明では「東部地域において、地域資源を生かした活性化や、観光ツーリズムの展開を目指す」とあります。
本市の貴重な自然的資源が残されている東部地域は、非常にポテンシャルが高く、様々な観点から活性化を進めていくべきだと考えますが、今後、東部地域の活性化をどのように進めていくのか、お聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、東部地域の活性化についてお答えします。
東部地域においては、里山を背景に広がる農地やのどかな景観、東部地域ならではの農産物など、本市にとってかけがえのない地域資源が存在します。
これらの地域資源を活用し観光コンテンツとして磨き上げ、それらを繋ぐことで、集客が見込めるツーリズムを生み出すことが可能になると考えます。
今後は、ひらかた万博共創プラットフォームに設置した東部地域活性化部会において、様々な事業者と連携を図りながら良質なコンテンツの創出やツーリズム化により、東部地域の活性化につなげていきます。
【かじや 質問２】
２回目の質問です。
良質なコンテンツの創出や、これらコンテンツの観光ツーリズム化により、魅力あふれる東部地域の活性化につなげていただくよう要望します。
さて、東部にある地域資源の一つに「野外活動センター」があります。
ここは緑豊かな自然環境を満喫できる貴重な施設ですが、年間を通じて利用率が伸び悩んでおり、この施設の良さやポテンシャルを十分に活用しきれていないと考えていますが、今後の活用方針について見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁２】
次に、東部地域の活性化についてお答えします。
野外活動センターの活用方針については、市内外を問わず、子どもから大人まで幅広い世代に利用していただけるよう、より使いやすい施設としてリニューアルしていきたいと考えております。
利用率が低いといった現状の課題を踏まえまして、公民連携の手法を活用するなど、施設の運営管理からリニューアルの規模、整備手法などさまざまな可能性の検討を進め、より効率的で効果的な運営方法に切り替えていきたいと考えております。
【かじや 質問３】
要望です。
野外活動センターのリニューアルには、様々な課題があると思いますが、費用対効果や関係者との協議など、慎重かつより丁寧に検討を進めるとともに、民間活力の導入を図りながら、多くの方々に利用していただける魅力的な施設となるよう要望します。
（13）創業、起業の支援について
【かじや 質問１】
所信表明では「創業や起業を支援し、市内での活発なビジネスの創出を図る」とありますが、例えば、泉佐野市では、地場産業の振興を図るため、ふるさと納税制度をうまく活用したクラウドファンディングで、資金を調達する新たな仕組みを構築するなど、地域経済の活性化に向けて、積極的な取り組みが行われています。
ここで、本市では、今後、具体的にどのような取り組みを想定しているのか、お聞きします。
また、現在、創業支援施設である「地域活性化支援センター」のリニューアルに取り組んでいるとお聞きしていますが、活発なビジネスを創出していくためには、ハード整備だけで終わるのではなく、運営面等でも様々な仕掛けが必要だと考えます。
今後、市内において活発なビジネスを創出していくために、どのような取り組みを想定しているのか、お聞きします。
さらに、地域産業の活性化を図るため「ものづくり企業の魅力発信や、若者の市内企業への就職の促進などにも取り組んでいく」とありますが、そうした市内の優れた技術や製品などを、広く知ってもらうとともに、市内での雇用・就労に結び付けていく取り組みは、大変重要なことと考えますが、今後どのように進めていくのか、見解をお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、（13）創業、起業の支援についてお答えします。
地域経済を活性化させていくためには、新たな価値や魅力を高めるため、本市の地域資源を生かした商品開発や地域ブランドの創出などを目指します。
具体的には、創業や起業を支援し、市内での活発なビジネスに繋げていくため、他市事例も踏まえ、ふるさと納税を活用した商品開発の支援に取り組んでいくとともに、令和６年４月にリニューアルオープンする予定の地域活性化支援センターでは、利用者同士の交流を通じビジネス面での相乗効果が期待できる施設となるよう取り組みを進めていきます。
また、ものづくり企業の魅力発信と若者の市内企業への就職促進に向けては、地域内の企業が面として集まる「地域一体型オープンファクトリー」を開催するとともに、市内企業若者雇用推進事業や奨学金返還支援補助事業の拡充などに取り組んでいきます。
【かじや 質問２】
要望です。
地域社会で活躍する人材を発掘し、育成していくことが重要です。
創業者の支援を行うことにより、事業者が増え、雇用も新たに生まれます。その結果、街が賑わい、税収の増加も見込めます。
短期的な視点だけではなく、中長期的な視点で、創業者と連携していくことにより、地域の実情に沿った課題解決や、資源の活用等が行われるのではないでしょうか。
今後も、より一層、民間との連携を強化していき、本市の経済活性化につながる取り組みの充実を要望します。
（14）「職員がいきいきと活躍できる職場風土の醸成」について
【かじや 質問１】
所信表明では「あらゆる世代の職員がいきいきと活躍できる職場風土の醸成が必要」とありますが、職員一人ひとりのモチベーション向上は、限られた職員数で、質の高い行政サービスを提供するためにもとても重要な要素です。
モチベーションの向上のためには、あらゆる角度から工夫を凝らしたアプローチが必要と考えますが、現在、どのような取り組みを実施しているのかお聞きします。
加えて、所信表明でも述べられているとおり、市長をはじめ、職員一人ひとりがあらゆる挑戦をいとわないという姿勢も、様々な施策を進める上で重要な要素であり、こういった意識改革がいきいきとした活躍できる職場風土の醸成につながると考えます。
そこで、市長が一緒に挑戦していこうと思われていることを、どのように職員と共有しているのか、併せてお聞きします。
【伏見市長 答弁１】
次に、（14）職員がいきいきと活躍できる職場風土の醸成について、お答えします。
職員の資質及びモチベーション向上につなげるための取組としては、人材育成基本方針で定める「あるべき姿」や「行動指針」を有した職員となるツールとしての評価制度、人材育成の根幹である各種研修の充実、職員のがんばりを称える表彰制度などを実施しているところであります。
また、挑戦という視点では、あるべき姿の１つとして、「変化・変革を恐れず未来に向かって挑戦する職員」を定めており、これを具現化するために失敗を恐れずチャレンジしてほしいという思いを、新任職員、昇格時昇任研修や、職員表彰の際など、実務担当の職員と直接対話をする機会に伝えるとともに、私の思いを一方的に伝えるだけでなく、みんなと意見を交わしながら、感謝の気持ちを伝えるなど思いを共有化することを大切にしています。
しかしながら、これだけでは、まだまだ不十分かと私自身感じておりますので、積極的に幅広く多くの職員との対話の機会を設けるよう取り組んでいきます。
【かじや 質問２】
要望です。
市長の思いや、本市の取り組み状況については、一定理解しました。
しかしながら、これらの仕組みがあっても、全職員に浸透していなければ意味がありません。
粘り強い取り組みが必要かもしれませんが、しっかりと全職員が本市の職員の行動指針を理解し、同じ方向を向いて行動できるよう引き続きアプローチをお願いします。
また、市長と職員との対話は、職員のモチベーション向上につながるだけでなく、市長と職員が思いを共感し、一丸となるために必要なプロセスであると考えますので、まだ不十分と感じているのであれば、なおさら、あらゆる機会を捉えて、もっと頻繁に実施されることを要望しておきます。
（15）デジタル技術やＡＩ技術の活用について
【かじや 質問１】
所信表明では「デジタル技術やＡＩ技術といった最先端の技術を積極的に活用し、市民の利便性向上を図るための業務の効率化を図るなど、より良い行政サービスの提供をめざす」とありますが、今後、どのようなデジタルサービス提供していくのか、その方向性やスピード感についてお聞きし、１回目の質問を終わります。
【伏見市長 答弁１】
デジタル技術やＡＩ技術の活用についてお答えします。
来年度の③街区市民窓口の開設に合わせて、国民健康保険の加入・脱退など、新たに申請実績の多い約４０の手続きについて電子申請の取り扱いを開始するほか、遠隔窓口システムを活用したオンライン相談や、名前や住所などの基本情報を書かなくても手続きができるシステム導入などデジタル技術の活用を図っていきます。
今後におきましても、最先端のデジタル技術やＡＩ技術を積極的に活用することにより、市民の利便性の向上を図る取り組みを進めていきます。
【かじや 質問２】
２回目の質問です。
デジタル技術やＡＩ技術を活用するためには、人材の確保・育成が重要となってきます。
例えば、東京都ではデジタル人材確保・育成基本方針を策定し、ＩＴ枠の職員を採用するとともに、研修、配置管理、組織づくり、スキル把握等の制度や取り組みを充実させることで、デジタルサービスの品質向上を目指しているとのことです。
そこで、本市ではデジタル人材確保・育成のため、採用や育成、組織づくりなどについて、今後、どのような取り組みを実施していくのか見解をお聞きし、２回目の質問と要望を終わります。
【伏見市長 答弁３】
本市では、デジタル・トランスフォーメーションフェローとして関治之さんを登用し、ＤＸに関する職員の意識醸成や、ＤＸの推進による市民の利便性の向上と業務の効率化等の取り組みを積極的に推進しているところです。
現在は、アドバイスをいただきながら、ＤＸ推進プロジェクトチームにおいて、業務課題や市民サービス向上の観点などから、アイデアや業務改善の手法についての洗い出しを行うなど、全庁横断的な取り組みを進めています。
さらに、今年度より、現場レベルでの意識醸成とスキルアップを図るため、新たにＤＸ推進リーダーを各部署に配置し、汎用的電子申請（Ｌｏｇｏフォーム）や、ＤＸ推進のための研修を実施しました。今後も、更なるＤＸの推進を図るため、研修等を通じた人材育成に努め、現場レベルでのスキルアップを図っていきます。
また、デジタル人材の確保については、採用試験の職種区分にＩＴ資格枠を設けるなど、積極的な採用に努めているところです。
特にＤＸを推進することによる効果が見込まれる部署にデジタル人材を配置し、その技術を活用することにより、職員の業務負担の軽減や市民サービスの品質向上につなげていきます。
【かじや 質問３】
要望です。
今後のデジタル技術やＡＩ技術の進展を見据えながら、業務の効率化や市民への利便性の向上を図るため、スピード感をもってデジタル技術やＡＩ技術の活用を推進していただくようお願いします。
一方で、デジタル機器等を扱うことが苦手な市民に対しても、サポートが行えるような体制を整え、「誰も取り残されない人に優しいデジタル化」を目指して取り組んでいただくよう要望しておきます。
また、今年度の職員採用試験の結果において、ＩＴ資格区分は、２名程度の採用予定人数に対して最終合格者数は１名となっていました。
デジタル人材は、それだけ貴重な人材であり、他の自治体や民間事業者でも人材不足が大きな課題となっています。
まず、どういう業務があって、どういうＩＴスキルが必要なのかという、本市におけるデジタル業務及び人材の整理、可視化を図った上で、リスキリング等でデジタルスキルを身に付けた既存の職員、正職員として採用するＩＴ職、多様な雇用形態の高度専門人材などの採用・配置を計画的に進めるなど、戦略的なデジタル人材の確保・育成に努めていただくよう要望し、私の代表質問を終わります。