令和5年6月定例月議会本会議（令和5年6月27日）で行った一般質問の記録を掲載します。
１．入札参加資格審査申請について
２．共同調達について
３．公立幼稚園の預かり保育及び給食について
４．窓口業務の在り方について
５．高齢者、障害者の権利擁護について
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。
１．入札参加資格審査申請について
【かじや 質問１】
まず「１．入札参加資格審査申請について」お聞きします。
市内の事業者の方と話していますと、枚方市では、入札参加資格審査申請ができる時期が限られており、市の入札に参加しようと思ってもできない、といった声をいただきました。
市としても、より良質な調達を受けるために、より多くの事業者の方に入札に参加していただけることが重要ではないかと考えますが、まず、本市の入札参加資格審査申請の仕組みについてお聞きします。
【藤原総務部長 答弁１】
入札参加資格審査申請についてお答えします。
現在、入札参加資格審査申請につきましては、工事、業務委託、物品購入等の３分類ごとに受けており、工事については令和４年度及び令和５年度の２年間、委託及び物品については令和３年度から令和６年度までの４年間を、入札参加資格の有効期間としております。
そして、それぞれ、有効期間の満了にあわせて更新申請をしていただくこととしております。
この更新申請の時期に新規の申請をしていただくことができることを含め、毎年度に２回、申請をしていただくことができる時期を設定しているところです。
なお、令和３年度に電子申請を導入し、申請書類の簡素化を図っているところです。
【かじや 質問2】
それでは、順次２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず「１．入札参加資格審査申請について」２回目の質問をします。
入札参加資格審査申請をすることができる機会は、１年に２回と限られており、事業者にとって利便性がいいとは言えません。
例えば、大阪府では、毎月受付期間を設定し、入札参加資格審査申請がいつでもできる仕組みになっていますが、本市においても同様の仕組みを取り入れ、申請機会の拡大を図ることはできないのか、見解をお聞きします。
【藤原総務部長 答弁2】
市としましても、より多くの事業者に本市の入札に参加いただけることが有益であると考えており、大阪府の取組も参考にしながら、機会の拡大に向けて検討してまいります。
【かじや 意見】
今回、議会事務局にもご協力いただき、大阪府内各自治体や中核市の状況について調査させていただきましたが、新たなシステムの導入に合わせて、申請機会を拡大した自治体もいくつか見受けられました。
紙のみで申請を受け付けていた時と比べ、電子申請を導入したことで、職員の事務負担も軽減されていることと思いますので、申請機会の拡大への環境は整ってきているのではないでしょうか。
機会の拡大に向けて検討していかれるとのご答弁がありましたので、これまでのように申請の機会を年２回に限ることなく、事業者のさらなる利便性向上に取り組んでいただきますよう要望します。
２．共同調達について
【かじや 質問１】
次に「２．共同調達について」お聞きします。
昨年6月定例月議会の一般質問において、広域連携について質問をした際、本市の共同調達の状況についてもご答弁いただいたところですが、共同調達の取り組みについては、市民サービスの向上や業務の効率化、経費削減などのメリットが見込まれることから、さらに取り組みを進めていくべきと考えます。
先日「大阪府内13市町村において『電子契約システム』を、共同調達により、６月から順次導入していく」との報道発表資料を目にしました。
本市と四條畷市が、今月から導入をはじめているとのことですが、今回、共同調達に至った理由、また電子契約システム導入の目的と、導入することでどのようなメリットがあるのか、お聞きします。
【藤原総務部長 答弁１】
電子契約システムの導入は、受注者の来庁等の手間の軽減及び印紙代の節減を図るとともに、市側におきましても、契約事務のペーパレス化及び効率化を進めるために行っております。
昨年10月の試行開始後、多くの受注者が電子契約を選択され、非常に手間が省けて助かるといった声をいただいており、市側におきましても、ペーパレス化及び窓口事務の軽減が図られております。
このように、試行によって多くの効果があることが確認できましたので、本格導入に進めようとしておりましたところ、ちょうど、大阪府において共同調達の実施が決定されましたので、共同調達に参加して本格導入することとしました。
共同調達の募集に対し、複数の事業者が応募され、大阪府において事業者の選定が行われた結果、大幅に導入費用を削減することができ、市にとって有利な契約をすることができたものです。
【かじや 質問２】
次に「２．共同調達について」２回目の質問をします。
今回、電子契約システムの共同調達に至った理由及び導入の目的、メリットについては一定理解しました。
特に費用面については、試行実施の時は月額6万6000円だったものが、今回の共同調達により月額24円になったとお聞きしています。
今回は、破格のケースかもしれませんが、共同調達により、費用面で大きなメリットが得られたことになります。
それでは、今回の電子契約システムと同様、共同調達を行うことは、コストの削減など費用対効果のある取り組みであると考えますが、電子契約システム以外の本市のこれまでの取り組みと、今後、市として共同調達にどのように対応していくのか、見解をお聞きします。
【田中総合政策部長 答弁２】
電子契約以外のこれまでの取り組みにつきましては、令和３年度に汎用的電子申請システムＬｏＧｏフォームを導入しましたが、利用者のさらなる利便性向上につながるよう、令和４年度にクレジットカードによるキャッシュレス払いの機能を追加いたしました。
今後につきましては、システムの共同調達を行うことにより、複数の自治体が利用するスケールメリットによるコスト削減効果に加え、大阪府スマートシティ戦略推進補助金の活用により費用負担を軽減できることや、調達が容易に行えるなどのメリットがあることなどから、共同調達に適したシステムにつきましては、府に対し共同調達の働きかけを行っていきたいと考えております。
【かじや 意見】
改めてになりますが、共同調達は、スケールメリットによるコスト削減や、事務の効率化などの効果が見込まれます。
例えば、RPAのシステム導入や、また、システムの調達のみならず電子申請サービスの申請書作成の支援といった、これまで共同調達により導入したシステムに対する業務運用支援の充実などについても、共同調達の可能性が考えられます。
これらの取り組みについても、今後、大阪府に働きかけるとともに、さらなる共同調達に向けた取り組みを進めていただきますよう要望します。
３．公立幼稚園の預かり保育及び給食について
【かじや 質問１】
次に「３．公立幼稚園の預かり保育及び給食について」お聞きします。
公立幼稚園において、保護者の皆さんの負担を軽減するとともに、より良い教育・保育環境を提供するためには、預かり保育と給食の拡大が必要不可欠であり、これまで我が会派からも、その実現について重ねて要望してきました。
今年の３月定例月議会の泉議員の当初予算質疑で、今後のニーズについて保護者の皆さんにアンケート調査を実施し、利用状況等の把握に努めるとの答弁があり、満足度や保護者の本音などがきちんと把握できる調査を行うよう要望していましたが、まずは、そのアンケー調査の結果についてお聞きします。
【乾口子ども未来部長 答弁１】
次に、公立幼稚園の預かり保育及び給食について、お答えいたします。
令和５年３月に行いましたアンケートの結果につきましては、預かり保育についての質問の中で、「現在、預かり保育の定員は35名となっていますが、人数に関係なくいつでも利用することができれば利用しますか？」との問いに対し、「ほぼ毎日、利用したい」と回答された方が36％、「たまに利用したい」と回答された方が51％となっております。
また、幼稚園給食につきましては「35食の制限がなく全員が申し込める場合、給食を利用されますか？」との問いに対し「利用したい」と回答された方は53％、「わからない」と回答された方が35％との結果でした。
なお、本アンケートの回答率につきましては、対象者の概ね８割程度の方にご回答をいただけた結果となっております。
主な意見としましては、預かり保育につきましては「就労している家庭が優先して預かり保育を利用できる事について感謝する」という意見がある一方、「就労していない家庭が利用しにくい」との意見があり、また、幼稚園給食につきましては、「バランスの良い献立や栄養で助かっている」という意見がある一方、「給食費が高い」との意見等もございました。
【かじや 質問2】
次に「３．公立幼稚園の預かり保育及び給食について」2回目の質問をします。
今回のアンケート結果によると、預かり保育や給食の拡大について、一定のニーズがあることが分かりました。
それでは次に、預かり保育や給食を利用したくても、利用人数に制限があるため利用できず、その場合には抽選になることもあると、保護者の方からお聞きしていますが、抽選になるケースはどの程度あるのか、お聞きします。
【乾口子ども未来部長 答弁2】
預かり保育及び幼稚園給食における抽選状況でございますが、預かり保育につきましては、希望者が多い園では平均して２か月に１回程度の割合で抽選となっております。
また幼稚園給食におきましては、希望者の数が定員内に収まっておりますことから抽選はなく、希望者全員に給食が提供できている状況でございます。
【かじや 質問３】
以前に我が会派の小池議員より指摘させてもらいましたが、就労等の条件がなくて入園されている、いわゆる１号認定の保護者の方は、就労されている保護者の方に遠慮をして、そもそも申し込みを行っていない、といった声も聞いています。
抽選になった回数が少ない、また、行われていないことだけを見て、希望者全員に預かり保育や給食が提供できているとは言い切れないのではないでしょうか。
保護者の皆さんからお聞きしている状況や、アンケート結果を見ると、就労されていない方は、これらのサービスを利用したくても利用しにくい状況にあることから、希望するすべての方が利用できるようにするべきだと考えます。
そこで、預かり保育や給食の拡大については、どの様な課題があるのか、また、こういったニーズに対して今後どのように対応していくのか見解をお聞きします。
【乾口子ども未来部長 答弁３】
現在、預かり保育の受け入れにつきましては35名を上限としておりますが、これは預かり保育を行うスペースが足りないことや人員の確保に課題があると考えております。
また、幼稚園給食につきましても35食を上限として実施しておりますが、これらの食数を増やすためには、給食を調理するための調理室の広さや人員体制、また搬送するための自動車内のスペース等に課題があると認識しております。
今後も保護者ニーズの把握に努めながら、様々な手法について検討してまいります。
【かじや 意見】
現在、保育要件のある、いわゆる新２号認定の保護者の皆さんには、預かり保育や給食といった行政サービスを、希望される方全員に提供できている状況です。
一方で、就労要件の無い、いわゆる１号認定の保護者の皆さんについては、希望者すべてに提供できていない状況にあります。
もちろん、就労されている保護者の方が大変なのは十分理解していますが、就労要件のない保護者の方についても、通院や、上のお子さんの学校行事、下のお子さんの子育てなど様々な事情で預かり保育が必要となる時もあるとのお声もお聞きしています。
また、給食についても、栄養バランスがとれている給食を子どもに食べさせてあげたいと、希望されている方もいらっしゃいます。
公立幼稚園における預かり保育や給食の拡大については、様々な課題があることも十分承知していますが、できるところからでも拡大に向けて取り組んでいただくよう要望します。
また、アンケートにも「給食費が高い」という意見がありましたが、幼稚園給食は月額4500円であり、月額3800円の小学校給食や第二子以降の副食費無償化が実施されている保育所などと比べると割高感があるのは否めません。
今後、保護者負担の軽減についても、検討していただきますよう併せて要望しておきます。
４．窓口業務の在り方について
【かじや 質問１】
次に「４．窓口業務の在り方について」お聞きします。
令和2年11月の総務委員協議会において「窓口業務の最適化」についてとして、本庁舎で窓口のワンストップ化を検討しているとの説明があり、私も同年の12月定例月議会において、課題について何点か確認をさせていただきました。
しかし、③街区の窓口機能と、本庁舎窓口との整合について連携・調整が図れていなかったことから、その後、検討が見送られていると認識しています。
そこで、改めて当時の本庁舎におけるワンストップ化の検討状況や、その内容、検討を中止した経緯についてお聞きします。
【田中総合政策部長 答弁１】
本庁舎での窓口業務のワンストップ化の取り組みにつきましては、行財政改革プラン2020への課題設定を行い、令和２年度に、限られた人的資源を最大限活用するため、民間のノウハウを活用することで市民サービスの向上やコストの減少につながる業務について、ＩＣＴ導入やアウトソーシングの導入可能性なども含めた検討を行ったものです。
その際、本館１階及び別館２階の各部署での手続きを「ワンストップ」、「ツーストップ」で完了する窓口の導入を検討しておりましたが、市駅前行政サービスの再編における窓口機能との整合を図る必要性が生じたことから、プランの見直しを行い、改めて検討を行うこととしたものでございます。
【かじや 質問2】
次に「４．窓口業務の在り方について」2回目の質問をします。
当時の検討状況や内容、検討を中止した経緯については一定理解しました。
全員協議会では、行財政改革プラン２０２０の中で「窓口手続きのワンストップ化の実現」として課題設定を行っているため、③街区の市民窓口や駅前行政サービス再編の状況を踏まえ、本庁舎でのワンストップ、ツーストップ窓口の導入についても検討を行っていくと答弁がありました。
それでは、現在の窓口業務についてどのような課題を認識しており、今後、現本庁舎でのワンストップ、ツーストップ窓口の導入をどのように進めて行くのかお聞きします。
また、③街区の市民窓口では、デジタル技術を活用して、主要な手続きを取り扱うとのことですが、現時点で取り扱いが困難な転入手続きについても創意工夫で取り扱うことができないのか、併せて見解をお聞きします。
【田中総合政策部長 答弁２】
ワンストップ、ツーストップ窓口の導入についてお答えします。
現在、本庁舎での窓口業務につきましては、転入や市内転居の手続きなど、複数部署に関わる手続きを行う際に、窓口を移動することや、それぞれの窓口で待ち時間が発生すること、また市民の待合スペースの確保等が課題であると考えております。
今後は、庁内を移動することなく、よりスムーズに手続きをしていただけるよう、可能な限りワンストップで受け付けできる体制をめざしていきたいと考えております。
また、ワンストップで手続きが完了できないものでありましても、ICTを活用して申請者の負担軽減につながるよう検討を行ってまいります。
【菊池市民生活部長 答弁２】
次に③街区市民窓口についてお答えします。
③街区における転入手続きの扱いについては、現時点では対面での確認やスペースの問題、各業務システム間でのデータ連携などの課題がございますが、マイナンバーカードにより来庁予約ができる「引越し手続きオンラインサービス」を利用いただいた場合については、転入に伴い必要となる手続きをひとつの窓口で行えるようにするなど、検討を行ってまいります。
【かじや 意見】
③街区の市民窓口は、市駅直結のアクセスの良い好立地にあり、この窓口でデジタル技術を活用し、様々手続きができるようにすることで、市民にとって利便性が高い窓口にしていく必要があります。
今後、市は、市民が主要な手続きを電子申請で行えるよう、③街区の市民窓口で取り扱う具体的な手続きや、相談業務を検討されるとのことですので、市民の利便性向上につながる窓口が実現できるよう、しっかりと進めていただくようお願いします。
また、転入にかかる手続きについては、先ほどの答弁で「引越し手続きオンラインサービス」を利用いただいた場合については、市民窓口においてワンストップ化を検討していくということですが、この取り扱いをいつからはじめるのか、例えば市民窓口のオープン後では、改めて窓口レイアウトや什器類の変更などが生じる恐れがあり、さらなる費用がかかる可能性もあります。
今後、早急に検討を進めていただき、来年度の市民窓口オープン時から取り扱いができるように、取り組んでいただくよう、要望しておきます。
次に、現庁舎については、窓口の場所がわかりにくく、いくつもの窓口に足を運ぶ必要があるなど、市民にとっては利便性の高い窓口とは言えません。
特に引越しなど、ライフイベントに係る行政手続きは多岐に渡り、足を運んだ窓口ごとに何度も同じような内容を申請書に書く必要があり、それぞれの手続きを終えるまでに、相当の時間を要するなど、市民には大きな負担となっています。
現在、国では転入・転居に伴う手続きのワンストップ化に向け、今年度中にデジタル庁が、手続き間のデータ連携ができるシステムを、全国の自治体が利用できるよう、取り組みを進めていると聞いています。
枚方市もこうした国の動向に遅れることなく、本庁舎でのワンストップもしくはツーストップ窓口を実現し、市民の利便性向上を図っていただくようお願いしておきます。
なお、窓口の設置にあたり庁舎スペースに問題があることも理解できますが、市民目線で求められる窓口の配置や、レイアウトを考えていただき、現在、市で取り組まれているファイリングシステムや、フリーアドレスをさらに進めながら、必要なスペースを確保するなど、早期の実現に向けて取り組んでいただくよう要望します。
５．高齢者・障害者の権利擁護について
【かじや 質問１】
次に「５．高齢者・障害者の権利擁護について」お聞きします。
高齢化の進展による認知症高齢者の増加をはじめ、障害者の保護者の高齢化や地域移行が進む中、判断能力が十分でない方の権利を保護し、生活をサポートする取り組みの充実が重要であるとの考えから、私はこれまで質問や要望を重ねてきました。
令和元年６月定例月議会では、成年後見制度の利用促進を図るため、利用促進計画の策定や、中核機関の設置、地域連携ネットワークの構築等について要望をさせていただきました。
その後、令和３年３月に枚方市成年後見制度利用促進基本計画が策定され、同計画に基づき、中核機関である「ひらかた権利擁護成年後見センター」が同年７月に開設されました。
成年後見制度の周知をはじめ、相談支援や市民後見人の養成、支援機関等で構成される「地域連携ネットワーク協議会」を活用した情報共有や、関係機関との協議を行うなど、成年後見制度の利用促進を図る上でセンターの役割は、今後、ますます重要になってくると考えますが、まずはセンターの令和４年度の相談件数や相談経路、その内容等についてお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
【林健康福祉部長 答弁１】
高齢者、障害者の権利擁護についてお答えいたします。
令和４年度における「ひらかた権利擁護成年後見センター」の相談件数は延べ594件で、相談経路としましては、家族や親族からの相談が約50％、地域包括支援センターなどの支援関係者からの相談が約33％、ご本人からの相談が約14％、その他金融機関や近隣住民等からの相談が約３％となっております。
主な相談内容といたしましては、65歳以上の成年後見制度利用に関することなど、高齢者の権利擁護に関することが約68％と多く、そのほかに、ご本人の判断能力の低下による金銭管理に関することや、一人暮らしによる将来の不安についてなどの相談がございます。
【かじや 質問2】
次に「５．高齢者・障害者の権利擁護について」２回目の質問をします。
国は、さらなる権利擁護の推進を目指し、令和４年度に「第二期 成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、地域共生社会を実現するために優先すべき事項として、任意後見制度の利用促進や、担い手の確保・育成等の推進、市長村長申し立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進などを挙げています。
枚方市における次期「成年後見制度利用促進基本計画」は、令和７年度策定予定の「枚方市地域福祉計画」に包含される予定とお聞きしていますが、計画の策定を待たずとも、国の第二期計画に沿った取り組みを進める必要があると考えます。
そこで、任意後見制度の利用促進や、担い手の確保・育成等を推進するため、市民後見人の育成や法人後見の推進等に関する本市の取り組み状況についてお聞きします。
【林健康福祉部長 答弁2】
任意後見制度の利用に関しましては、基本的には公正証書等の作成が必要になることから、必要に応じて司法書士等の専門職につなぐなどの対応を行っているほか、判断能力が十分なうちに手続きをすることが重要な制度であることから、広く市民へ制度周知をするために研修会や講演会などを実施しており、令和４年度は延べ204人にご参加いただきました。
また、担い手の確保や育成に関する取り組みといたしましては、年間を通して市民後見人養成講座を実施しており、令和４年度は９人が研修を終了されました。
今後も引き続き、市民後見人養成講座を継続するほか、公共性・継続性が高い法人後見に関する研修会を企画することなどにより、弁護士等の専門職以外の市民や法人でも後見人として活躍していただけるよう、取り組みを進めてまいります。
【かじや 質問３】
人生設計についての本人の意思の反映・尊重という観点から、任意後見制度の積極的な活用が求められている中、制度を適切かつ安心して利用できるよう、周知・相談の取り組みをさらに充実させていく必要があります。
「地域連携ネットワーク協議会」を通じて、専門職団体や関係機関が行っている既存の取り組みと連携した周知・相談活動を行うなど、より効果的な取り組みの実施を要望します。
また、法人後見については、現在、枚方市社会福祉協議会でも行っており、昨年度末で7件受任しているとお聞きしていますが、担い手確保という観点のほか、比較的長期間にわたる制度利用が想定される障害者や、支援困難な事案への対応などの観点も踏まえ、今後、さらなる取り組みの推進をお願いします。
さて、成年後見制度は、単身生活で孤立してしまっている方や、生活に困窮している方にとっても必要となる制度です。
このため、成年後見の申立てができる配偶者や４親等内の親族がいない方を支援する制度である市長申立てや、成年後見制度の利用を支援する事業が重要であると考えますが、市長申立てや利用支援事業の現状と、今後の促進に向けた取り組みについてお聞きします。
【服部福祉事務所長 答弁３】
令和４年度の実績につきましては、「市長申立て」が高齢者７件、障害者２件、合計９件。「申請費用の助成」が高齢者７件、障害者２件、合計９件。となっており、ほぼ例年通りの状況でございます。
次に、「後見人等への報酬助成」は近年、増加傾向となっており、高齢者１１件、障害者９件、合計２０件であり、令和３年度より５件増となっております。
今後も市長申立てを含め、成年後見制度を必要とされる方が利用できるよう、引き続き、ひらかた権利擁護成年後見センターや、地域包括支援センター、障害者相談支援センターなどと連携しながら、相談体制の充実及び、利用支援事業の周知を図ってまいります。
【かじや 質問４】
身寄りのない一人暮らしの高齢者やセルフネグレクトへの支援として、市町村長申立ての必要性が高まっています。
最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況」によると、令和４年の市町村長申立ては全申立て人の23.3％を占め、最も多い割合となっており、大阪家庭裁判所管内では666件、その割合は19.9％になるとのことです。
しかし、国の二期計画では「一部の市町村において適切に実施されておらず、申立てまでに長期間待たされることが常態化し、無理に本人申立てをせざるを得ないなど、その実施状況に市町村で格差がある」との課題が指摘されています。
私も以前から指摘してきましたが、枚方市の市長申立の件数は実態から見て少ないのではないかと感じています。
例えば人口が同規模の豊中市の市長申立の件数は、令和元年で17件、２年で41件、3年で47件、４年度についてもまだ確定はしていないとのことですが３年度とほぼ同じような件数ということで、地域の様々な事情があるかとは思いますが、本市の件数と比べると約5倍という大きな差があります。
決して、申立件数が多い方が良いという訳ではありませんが、支援必要とする人が適切に制度につながっていないとなると問題です。
支援を必要する人を早期に発見し、相談から支援へと、適切な制度利用につながるよう、件数が少ない要因について検証していただくとともに、事務を迅速に処理できる体制の整備や、関係機関とのさらなる連携強化を求めておきます。
さて、先ほど「ひらかた権利擁護成年後見センター」への主な相談内容として「一人暮らしにおける将来の不安」があげられていました。
私は、令和3年６月と令和4年9月の定例月議会において、成年後見制度の利用促進とあわせて、一人暮らしなどの身近に頼る人がいない高齢者が将来の不安を解消し、安心して生活を送ることができるよう、入院時や施設入所時における「身元保証」や、亡くなった後の葬儀や家財の処分、行政への届け出などの「死後事務」等の支援に取り組んでいただくよう、重ねて要望していました。
厚生労働省は、身元保証人がいないことだけで入院・入所を拒否することがないように通知を発出していますが、令和４年３月に総務省が公表した高齢者の身元保証に関する調査では、病院や施設の９割以上が、入院や入所の希望者に身元保証人を求めているとのことです。
そのような状況の中で、高齢者を対象とする身元保証や、日常生活の支援、死後事務等を行う民間事業者もありますが、中には消費者トラブルに発展するなど問題のある事業者もあり、個人が適正な事業者を見極めるのは難しいことから、身元保証や見守り、死後事務などの切れ目のない支援体制の構築が求められています。
国の二期計画でも、地域共生社会の実現という目標に向け、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付けています。
本市でもこうした権利擁護支援に係る取り組みの一環として、身元保証や死後事務委任などについて、踏み込んだ支援の検討を実施する必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。
【林健康福祉部長 答弁４】
成年後見制度とあわせ、生活支援や身元保証、死後事務などのサービスは、高齢者が将来の不安を解消し、安心して生活を送るために重要なものであると認識をしておりますが、高齢者の単身世帯が増加している社会情勢を背景に、身元保証や日常生活支援、死後事務等に関するサービスを提供する民間の事業形態が生まれており、消費者問題が発生した場合の相談対応等を適切に行うよう、国から市町村への通知もされているところです。
本市としましても、ホームページ等を活用して、このようなサービスの契約を検討されている方に対して注意すべきポイントを周知するとともに、トラブルに際しては弁護士等の専門職への相談につなげてまいります。
また、「ひらかた権利擁護成年後見センター」には、医師会や金融機関などの関係機関を含めて構成する「地域連携ネットワーク協議会」が設置されており、成年後見制度や権利擁護に関する情報交換や課題共有、地域課題の検討、調整を行っております。死後事務委任等も含めた「権利擁護支援のあり方」につきましては、同協議会の枠組みも活用しながら、引き続き検討を行ってまいります。
【かじや 意見】
一人暮らしの場合、家族がいる方に比べて、社会的にも孤立しやすくなることから、認知症の進行や、消費者トラブル、孤独死などの問題にもつながり、権利擁護の取り組みの重要度は高く、早急に取り組むべき課題であると考えます。
「権利擁護支援のあり方」について「地域連携ネットワーク協議会」の枠組みを活用しながら検討するとのことですので、同協議会を、単なる事例ごとの情報交換や、課題共有の場に留めることなく、支援への課題解決に向けた施策の構築に関する意見なども出し合える場となるように、センターが主導的にコーディネートしていただくよう要望しておきます。
その上で、今後、協議会を核として専門職団体や、関係機関などと連携しながら、身元保証や死後事務支援など「権利擁護支援策」の充実に努めていただくよう要望して、私の質問を終わります。